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養育費未払いを弁護士に相談できる窓口|メリットや費用を解説

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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離婚時には「養育費を支払う」と約束したにもかかわらず、養育費が支払われないとか、最初支払われていた養育費が途中から支払われなくなったというケースは珍しくありません。一度約束しても、「そもそも養育費を支払うと約束していない」と主張されるケースもあるようです。

 

特にキャリアを積んでいない女性のひとり親であれば、子どもを育てるために養育費は重要です。そのため、この支払いが滞るようなことがあれば、死活問題にもつながりかねません。このような問題を迅速に解決するためには、専門家の力を借りることが適切です。

 

この記事では、養育費の未払い問題について、弁護士が果たす役割やメリットなどを解説します。

養育費を弁護士に相談できる4つの相談窓口

弁護士への相談を検討していても、どのように弁護士を探せばいいのかわからない人がほとんどかと思います。ここでは、養育費回収について弁護士に相談できる相談窓口を紹介します。

当サイト|債権回収弁護士ナビ

当サイトでは、全国の債権回収が得意な弁護士を探すことが可能です。また、24時間メール相談を受け付けていますので、家事や育児の隙間時間に相談することができます。

 

 

養育費の回収が得意な弁護士に今すぐ相談する

【夜間の相談可能】24時間相談可能な弁護士

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法テラス

法テラスは、国の機関で弁護士の紹介や、面談相談を受け付けています。収入が一定金額を下回る場合、無料相談や弁護士費用などの立替え制度を利用することが可能です。

 

ただし、法テラスでは相談する弁護士を選ぶことができません(依頼しないことはできます)ので、ご注意ください。相談する際は、営業時間内にまず電話で予約をしましょう。

 

法テラス

営業時間|平日09:00~21:00、休日09:00~17:00

全国の法テラス一覧

法律相談センター

弁護士会が運営する法律相談窓口です。約15分の無料相談と30分/5,000円の有料相談を電話もしくは面談で受け付けています。法律相談センターも弁護士を選びことができませんのでご注意ください。

 

面談予約を希望の方は、まずネットもしくは電話でご相談ください。

法律相談センター

営業時間|平日10:00~16:00

法律相談センター一覧

市区町村の相談窓口

市区町村役場では、定期的に弁護士に無料で法律相談できるような機会を設けております。基本的に相談のみになってしまうので、再度弁護士を探す手間がかかりますが、弁護士と話したことがなく相談に不安がある場合、慣れるためのチャンスとして利用することをおすすめします。

 

また、相手と連絡が取れない、金額が数万円で相談すべきか迷っている人に特におすすめです。

養育費の未払い問題で弁護士ができること

養育費の未払い問題において、弁護士は以下のような対応が可能です。

 

・催告書の作成・送達い

・裁判所の法的手続の申し立て

・給料・預貯金口座の差し押さえ

催告書の作成・送達

弁護士は、催告書の作成・送達の処理を代行することができます。

催告書とは、養育費などの債務の支払いを相手方に請求する文書を指します。このような書面は、「単に文書を送付する場合」と「内容証明郵便を送付する場合」の二通りがあります。

 

内容証明郵便で送る場合、以下2つの効果が望めます。

 

効果1:「裁判へ進む意思がある」というプレッシャーを伝えられる

内容証明郵便は、いつ・誰に・どのような内容の文書を送付したのかを日本郵便が証明してくれるサービスです。裁判では、書面を送付した証拠として利用される事が多いため、相手に「訴訟も見据えている」というプレッシャーを与えられます。

 

効果2:時効完成を停止することができる

借金などと同様に、養育費支払義務にも消滅時効は存在します。具体的に合意されている養育費については、支払期日の翌日から5年間の消滅時効があります。

 

このような消滅時効の完成は、催告書を送付すれば6ヶ月間、時効完成を引き伸ばせます。内容証明郵便であれば、文書送付の事実を容易に立証できるので、催告による時効完成の停止を主張するにあたり、内容証明郵便は有用です。

 

もちろん、このような書面は弁護士に依頼しなくても作成できますが、なかなか面倒な作業です。そのため、法的手続まで視野に入れているのであれば、最初から弁護士に依頼してしまった方がベターでしょう。

裁判所の法的手続の申し立て

催告書を送付しても、相手方がこれを無視する可能性は十分考えられます。そのような場合は、法的手段を用いて、相手方に養育費の支払いを求めていくことを検討せざるを得ません。

 

例えば、最も簡易的な手続として、支払督促があります。通常の裁判では主張だけでなく立証も必要となりますが、支払督促は単に裁判所を通じて督促状を送付するだけの手続であるため、立証は不要です。そのため、手続としては最も簡便と言えます。

 

催告書とは異なり、支払督促を受け取った相手は、これを無視すれば養育費の支払義務が司法的に確定することになりますので、無視できないはずです。仮に相手が支払督促を無視して一定期間内に異議を申し立てなければ、支払督促に記載されたとおりの権利が確定し、これに基づいて強制執行等を行うことが可能となります。

 

他方、相手方が異議を申立てた場合、自動的に通常の裁判へ移行することになります。したがって、相手が異議を申し立てることが明らかな場合は、最初から訴訟提起をする方がベターかもしれません。

 

なお、上記は養育費の支払について一定の合意が成立している場合です。もし養育費について何ら取り決めしていないという場合は、まずは養育費の金額を定めるための家事調停を申し立てる必要があります。

給料・預貯金口座の差し押さえ

養育費の支払義務について公正証書(執行受諾文言付)でこれを定めていたような場合や、調停・審判で義務が確定しているような場合は、裁判所の強制執行手続を申し立てることにより、相手方の財産(給料や預貯金口座)を差押えることが可能です。この場合も所定の手続を履践する必要があるため、専門的な知識がなければ相応の時間・労力がかかります。

 

また、このような差し押さえを行うにあたっては、相手の財産を自ら特定する必要があります。

預金口座を差し押さえるのであれば相手の預金がある金融機関支店名を特定する必要がありますし、給与債権を差し押さえるのであれば相手の職場を特定する必要があります。したがって、差し押さえまで検討するのであれば、弁護士や探偵などの力を借りなければならない場合も多いでしょう。

養育費の未払い問題を弁護士に依頼する5つのメリット

養育費の未払い問題について、弁護士に依頼することで以下のメリットが見込めます。

 

・1:相手にプレッシャーをかけられる

・2:最適な解決方法を提案してもらえる

・3:各種手続きを一任できる

・4:元配偶者と不要な連絡をしなくて済む

・5:自身で行うより早期解決が望める

1:相手にプレッシャーをかけられる

法律の専門家である弁護士に手続きを依頼しているということは、「こちらは裁判で争うことも視野に入れているぞ」という無言のプレッシャーを相手にかけることにもつながります。

 

プレッシャーを受けた相手が、任意で養育費を支払うようになれば、費用や期間も最小限に抑えられる可能性があります。

2:最適な解決方法を提案してもらえる

未払い状態の養育費の問題を解決する手段は上記のように複数あります。

 

最適な解決方法は、養育費の金額や未払い期間、依頼者本人の経済状況などによって異なります。この問題に精通した弁護士であれば、どの解決方法がベストか判断を任せられるため、速やかな問題解決が望めます。

3:各種手続きを一任できる

養育費の請求のような法律事務は、弁護士以外に依頼することは原則できません。したがって、このような処理代行を依頼できるのは弁護士だけです。

 

弁護士に依頼すれば、法的手続の履践前・履践後問わず、様々な手続きを一任することが可能です。時間や手間のかかる手続きをすべて弁護士に任せることができれば、空いた時間を使って働きに出ることもできますし、自分の時間を最大限に生かすこともできるでしょう。

4:元配偶者と不要な連絡をしなくて済む

養育費の支払いを求めるうえで「元配偶者と連絡を取り合う」ということにストレスを感じる方も多いことでしょう。

 

弁護士に代理人として処理することを依頼すれば、自身で元配偶者とコンタクトを取る必要がなくなります。無用なストレスを被らずに済むという点もメリットの一つです。

5:自身で行うより早期解決が望める

養育費の請求を独力で行うことも不可能ではありません。しかし、一般人にはそのような請求処理についての知識・経験がないため、法的手続を履践する場合はもちろんのこと、そうでない場合も余計な労力と時間がかかってしまいます。

 

また、自分も相手も素人という状況では協議の舵を取る人間がおらず、なかなか話し合いが進まないということも考えられます。弁護士に依頼すれば、このような不都合も全て解消されます。

養育費未払いを弁護士に依頼した場合の費用

養育費の未払い問題について弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などの費用がかかります。ここでは、各費用の中身について解説します。

相談料

弁護士に法律相談する際にかかる費用です。相談時間1時間あたり5,000~10,000円が相場ですが、なかには無料相談を受け付けている事務所も存在します。

着手金

弁護士に案件依頼する際にかかる費用です。10~30万円程度が相場ですが、手続や請求内容によって金額は異なります。また、着手金の額や計算方法も事務所毎に異なりますので、必ずしも上記相場の範囲内に収まるとは限りません。

報酬金

案件の成功程度に応じてかかる費用です。相手方の養育費支払義務が法的に確定したような場合又は実際に支払が開始されたような場合に発生するのが通常です。

 

回収された金額の10%~20%が相場ですが、こちらもケースによって金額は異なるため、事前に報酬金がいくら程度になるのか確認しておくことが大切です。

 

弁護士を通すことで、養育費の回収に成功しています!

成功事例1|養育費の回収に成功した事例

公正証書を作成したにも関わらず、元夫が養育費を滞納。弁護士を通し相手の勤務先へ強制執行の申立てを行ったところ、給料差押えに成功。滞納金を無事相手の勤務先から支払ってもらうことができました。

 

成功事例2|公正証書などのない場合の回収に成功した事例】

最終返済から3年以上経過している方からの相談でした。弁護士が、相手方の財産調査をしたとこある程度の金額があることが発覚。差し押さえを行い回収することができました

 

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弁護士へ相談する3つの判断基準

「どのような場合でも、弁護士に相談すれば円満解決が望める」というわけではありません。金銭状況や依頼内容によっては、弁護士への相談が適さないこともあります。ここでは、弁護士に相談する際の判断基準を解説します。

1:着手金を支払えるか

弁護士に依頼する際、まずは着手金を支払う必要があります。着手金が支払えなければ、弁護士も活動しようがありません。

 

ただし、経済的に困窮している場合でかつ相談先の弁護士が同意するのであれば、法テラスが実施している「民事法律扶助制度」を利用できます。この制度では、弁護士費用の立て替えを行っており、費用負担を一時的に軽減できます。しかしながら、あくまでも立替であるため、発生した費用は毎月返済していく必要があります。

2:請求金額がわずかではない

上記のとおり、弁護士に依頼する場合はそれなりに費用がかかります。そのため、請求額がそもそもわずかという場合は、費用倒れになってしまう可能性もあります。この点は、相談先・依頼先の弁護士に費用倒れとなるリスクがないかをよく確認して下さい。

3:相手の個人情報を特定できているか

相手方に対して養育費の支払いを請求するにあたり、相手の所在地が明確である必要があります。相手の所在地が特定できないような場合、弁護士よりもまず探偵などを利用してみることをおすすめします。

 

銀行の支店名までわからない方へ

相手方の財産を差押える場合、特定を要するのは上記のとおりです。養育費支払義務について債務名義がある場合には、弁護士に依頼して調査する方法がなくはないですが、これも限界があります。

 

相手の金融機関の特定が難しそうな場合は、職場を特定して給与債権を差し押さえることを検討しましょう。なお、相手に不動産などの資産があればそれを差し押さえることも可能です。

まとめ

養育費の未払い問題を解決するための手段は様々あり、選ぶべき方法は状況によって異なります。「どの方法が最も自分に適したものなのか」を知るためには、経験豊富かつ専門的な知識を有した弁護士に相談するのが良いでしょう。

 

ただし、必ずしもすべての場合において弁護士が適切とは限りません。弁護士に依頼するには費用がかかる上、請求金額によっては費用倒れになるリスクもあります。弁護士へ相談する際は、必ず「費用がどのくらいになるのか」を確認することが重要です。

 

弁護士を通すことで、差押えに成功しています!

成功事例1|養育費の回収に成功した事例

公正証書を作成したにも関わらず、元夫が養育費を滞納。弁護士を通し相手の勤務先へ強制執行の申立てを行ったところ、給料差押えに成功。滞納金を無事相手の勤務先から支払ってもらうことができました。

 

成功事例2|公正証書などのない場合の回収に成功した事例】

最終返済から3年以上経過している方からの相談でした。弁護士が、相手方の財産調査をしたとこある程度の金額があることが発覚。差し押さえを行い回収することがきました

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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