
弁護士へ依頼すると数十万~数百万の費用がかかる場合があります。
弁護士費用保険メルシーは弁護士依頼で発生する着手金・報酬金を補償する保険で、月額2,500円で幅広い法的トラブルで利用できます。
- 離婚
- 相続
- 交通事故(自転車事故)
- 近隣トラブル
- ネットの誹謗中傷 など
KL2021・OD・166
2021.03.01
新型コロナウイルスの影響で債権を回収できない...。
ファクタリングサービスを利用したいけど、どこの業者に頼めばいいんだろう?
安心できるおすすめのファクタリング会社が知りたい!
新型コロナウイルスの影響で、今すぐ債権を現金にしたかったり、返済期限を延長されたりして不良債権になるのではないかとお困りの方もいるかと思います。
ファクタリングとは、売掛金などの金銭債権を早期に現金化するサービスです。
様々なファクタリング会社がありますが、法律ギリギリなことをしている業者も存在するため、知らずのうちにそういった業者を利用してしまうリスクがあります。
また、ファクタリング会社は特徴をちゃんと比較した上で選ばないと後々後悔することになりかねません。
この記事では、安心して利用できるファクタリング会社の比較や、トラブルになりやすいファクタリング会社の特徴、選ぶ際に知っておいてほしいことについて紹介します。
まずは、すぐに利用したいという人のために、安心できるファクタリング会社3社をご紹介いたします。
ファクタリング会社を選ぶ上で、重要なポイントがいくつかあります。
以下の点をしっかりと比較した上で、選ぶようにしましょう。
会社名 | 取扱サービス | 手数料 | 利用可能額 | 審査通過率 | 審査時間 | 調達までの時間 |
---|---|---|---|---|---|---|
株式会社アクセルファクター | 2社間 3社間 |
2%〜 | 1億円まで | 90% | 即日可能 | 即日可能 |
株式会社No.1 | 2社間 3社間 |
2社間の場合5%~15% 3社間の場合1%~5% |
50万円~5,000万円 | 90%以上 | 即日可能 | 即日可能 |
MSFJ株式会社 | 個人事業主専門 | 3.8%~9.8% | 10万円~500万円 | 93% | 即日可能 | 即日可能 |
それぞれのファクタリング会社について詳しくご紹介いたします。
画像参照元:株式会社アクセルファクター
株式会社アクセルファクターは来店不要で即日ファクタリングが可能な会社です。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの双方に対応しているため、柔軟な資金調達ができます。
アクセルファクターの企業情報
運営会社 | 株式会社アクセルファクター |
---|---|
代表取締役 | 郡司 陽介 |
資本金 | 1億3,456万円 |
本社 | 東京都新宿区高田馬場1丁目30-14 コルティーレ高田馬場1F 高田馬場駅 徒歩4分 |
仙台営業所 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目12-12 GMビルディング3F JR仙台駅 徒歩9分 |
名古屋営業所 | 愛知県名古屋市中区丸の内2-17-13 NK丸の内ビル2F 丸の内駅 徒歩2分 |
設立日 | 2018年8月 |
事業内容 | ファクタリング事業 |
画像参照元:株式会社No.1
株式会社No.1は売掛金を最短で即日ファクタリングできる会社です。
取引先に知られないよう、2社間ファクタリングをメインにしている会社なので、安心して相談できます。
No.1の企業情報
運営会社 | 株式会社No.1 |
---|---|
代表取締役 | 浜野 邦彦 |
資本金 | 1,000万円 |
本社 | 東京都豊島区池袋4-2-11 CTビル3F |
名古屋支社 | 愛知県名古屋市中村区則武2-3-2 サン・オフィス名古屋3F |
福岡支社 | 福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2F |
設立日 | 2016年1月 |
事業内容 | ファクタリング業務 経営に関する各種コンサルティング業務 企業経営上の各種リスクの調査・分析の委託 ならびに、リスクの評価及びリスク回避の相談の受託業務 |
画像参照元:MSFJ株式会社
MSFJ株式会社は個人事業主専門の即日ファクタリング会社です。
来店不要でネット申し込みが可能なので、資金を調達したいときにすぐ手続きできます。
MSFJの企業情報
運営会社 | MSFJ株式会社 |
---|---|
代表取締役 | 十和田 和希 |
資本金 | 900万円 |
本社 | 東京都豊島区池袋2-70-11 3F |
設立日 | 2017年9月 |
事業内容 | 建築・建設業向け斡旋サービス及びコンサルティング ファクタリング事業 |
ファクタリングとはどのようなサービスなのか理解を深めるためにも、利用前にメリットとデメリットについて知っておきましょう。
まずはファクタリングのメリットについて説明します。
ファクタリングのメリットは、売掛金などの債権を早期に現金化できるところです。
売掛金の支払期日がまだ先であるが、今すぐ資金が必要という場合、取引先に「早めに入金して欲しい」と相談すれば信用力に不安を覚えられてしまうかもしれません。
また、取引先は支払い日までそもそも支払う必要がないわけですから、資金準備ができていないなどの理由から支払いを拒否される可能性もあるでしょう。
このような場合にファクタリングサービスを利用することで、迅速な資金調達ができるというメリットがあります。
ファクタリングサービスとは、要するに金銭債権を売却することで資金化するサービスです。
法形式上は融資やローンのような借入取引ではないため、利用にあたり信用情報が参照されることは基本的にありません。
そのため、信用情報金融機関からの借入が難しいケースでも、ファクタリングサービスを利用した現金化が可能な場合があります。
買取型のファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。
このうち2社間ファクタリングは、ファクタリングによる債権譲渡の事実を債務者に通知しないで行いますので、取引先にファクタリングによる資金調達を行っていることが知られません。
そのため、取引先への信用関係などにひびが入る心配もなく資金を手に入れられます。
ファクタリングを利用する前に、必ずデメリットについても把握しておきましょう。
サービス利用の都度、所定の手数料が発生してしまうのはファクタリングのデメリットのひとつです。
手数料は会社によって異なりますが、一般的に2社間ファクタリングの方が3社間ファクタリングより高い傾向にあります。
売掛債権額 | ファクタリング手数料 |
~100万円 | 10%~ |
101~500万円 | 5%~ |
売掛債権額 | ファクタリング手数料 |
~100万円 (クイックファクタリング) |
3.8%~ |
10~500万円 (個人事業主様専用ファクタリング) |
3.8~9.8% |
取引方法 | ファクタリング手数料 |
2社間ファクタリング | 5~15% |
3社間ファクタリング | 1~5% |
ファクタリングでは、債権回収の可能性の有無がチェックされ、自分(自社)の信用状況や経営状態がよくても、債務者(売掛金などを支払う側)の経営状態や信用状況が悪ければ、回収の可能性が乏しいとして、利用を断られてしまうケースもあります。
どのような債権でも取引可能にしてしまうと、ファクタリングサービスを提供している会社が赤字になってしまうためです。利用前に債務者である個人や会社の信用状況を確認しておきましょう。
2社間ファクタリングの場合は債務者に債権譲渡について通知がされませんので、債務者にファクタリングによる資金調達を知られることはありません。
しかし、3社間ファクタリングの場合は通知されてしまいますので、債務者にファクタリングによる資金調達をしていることがわかってしまいます。
ファクタリングは、一般的に金融機関からの融資が難しい場合の手段であることが多いため、債務者から信用に不安があると思われてしまうリスクがあります。
メリットやデメリットを踏まえたうえで、ファクタリングをおすすめする3つのケースについて紹介します。
自分が以下の状況である場合、利用を検討してみましょう。
銀行は融資の際に審査を行いますが、結果「融資できない」という結論になるケースもあります。
中小企業や個人事業主や新型コロナウイルスの影響を受けていると、業績が不安定なことも少なくありません。また、起業してすぐの会社も業績が不安定であることや、会社としての実績や歴史が乏しいことを理由に融資を断られる可能性もあります。
このように、銀行融資が利用できず資金繰りに困っているときには、ファクタリングがおすすめです。ファクタリングは債権者(売掛金などの債権を持っている会社)の業績ではなく、債務者の信用を確認しておこなわれるため、銀行融資が通らなくても、ファクタリングなら使える可能性があるのです。
商品やサービスの提供後に代金を回収するといったサイクルが一般的ですが、入金サイクルが遅くて困るケースも珍しくありません。
取引先は約定の日までに入金すればいいわけですから、約定よりも早く入金して欲しいとお願いしてしまうと、取引先からは「約束が違う」と不快感を抱かれたり信用関係に影響が出る可能性もあります。
このようなケースにもファクタリングをおすすめします。ファクタリングで売掛金などの債権を資金化すれば、入金サイクルがずれていても必要なときに資金調達が可能です。
税金の支払いや新規事業の準備のために、急いでまとまった資金が必要になるケースもあるでしょう。
このようなケースでは、ファクタリングによる資金調達をおすすめします。
ファクタリングの中には即日対応の会社もありますから、急いで資金調達したいときに利用すれば、売掛金などの入金タイミングを待たずに資金調達が可能です。
ファクタリングの種類ごとに、利用方法と流れを説明します。
買取型ファクタリングでは、一般的に以下の流れで利用します。
買取型ファクタリングの場合、ファクタリング会社に申込を行った際に、ファクタリング対象の金銭債権について一定の審査が行われます。
審査の結果、利用が可能と判断されれば、ファクタリング会社との間で所定のファクタリング契約を締結し、同契約に従って対価の支払いを受けることが可能です。
なお、買取型ファクタリングには3社間ファクタリングと2社間ファクタリングがありますが、前者の場合、債権者はファクタリングの対価を受領するのみですが、後者の場合、債権者は債務者から回収した資金をファクタリング会社に送金する処理が必要となります。
保証型ファクタリングとは、資金調達ではなく信用保証を目的としたファクタリングです。流れとしては、ファクタリング会社に申込を行った際に、対象となる債権の債務者について一定の審査が行われます。
審査の結果、利用が可能であると判断されれば、ファクタリング会社との間で所定のファクタリング契約を締結し、契約締結後は同契約に従って、債権者はファクタリング会社に所定の保証料を支払っていきます。
債務者が約定の支払いを継続している間はファクタリング会社の役割はありませんが、当該支払が不可能となった場合にファクタリング会社は、契約に従い債務者に代わって弁済を行います。
ファクタリングを利用する際は慎重に会社を選ぶことが重要です。
ファクタリング会社の中には詐欺まがいの行為をしている会社も紛れていますので、軽率に選定してしまうと思わぬトラブルに発展する可能性があります。
トラブルになりやすいファクタリング会社の特徴について紹介します。
出資法は、貸金業を営む者の貸付行為について、年20%を超える利息を設定する行為を犯罪として厳しく規制しています。
ファクタリングは直ちに貸付行為ではありませんが、まともなファクタリング会社であれば、ファクタリング手数料が年20%を超える範囲で設定することはまずないと思われます。
ファクタリング手数料が非常に高額であり、年20%を超えるような業者は、出資法違反のリスクについて十分に検討されていないといえ、優良企業とは言い難いでしょう。
ファクタリング会社との間で利用料金のトラブルにならないためにも、申込の前に費用について明確にしてもらいましょう。
手数料以外にどのような費用が発生するのかなども、契約書や説明書など書面により明確な説明ができない業者については、選ばない方が賢明です。
ファクタリングの契約書がなければ、ファクタリングの契約をしたという証拠が残せません。ファクタリング契約書を作成してくれない会社は論外であり、絶対に依頼してはいけません。
もっとも、ただ契約書が作成されれば良いかといえば、もちろんそうではありません。契約書の内容に不足がないか、サインする前に確認することが重要です。
ファクタリング契約書は種類によっても異なりますが、次のような点は確認しておくと良いでしょう。
|
ファクタリングの契約書についてわからなければ、弁護士などに確認してもらい、納得してから契約することがトラブル防止の鍵です。
ファクタリングは売掛金などの債権を早期に資金化する資金調達方法です。
急いで資金を手に入れたいときや銀行融資が使えないときなどはおすすめの方法になります。ただ、残念なことにファクタリング会社の中には詐欺まがいの会社が紛れていることもあるようです。
ファクタリングは有用な資金調達方法ではありますが、リスクもある方法なのです。
ファクタリングについてはリスクが有ることを念頭に起きつつ、使うタイミングやケースを慎重に考えて活用しましょう。
弁護士へ依頼すると数十万~数百万の費用がかかる場合があります。
弁護士費用保険メルシーは弁護士依頼で発生する着手金・報酬金を補償する保険で、月額2,500円で幅広い法的トラブルで利用できます。
KL2021・OD・166
債権回収でお困りなら弁護士へ無料相談がおすすめ
債権回収では、相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない場合もあり、自分だけで債権回収を行なおうとしても適切な方法を選択することは難しいでしょう。
そもそも、今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は、相談だけでも力強い味方となってくれます。
「債権回収弁護士ナビ」では、債権回収を得意とする弁護士に直接ご相談ができ、相談料無料、初回の面談相談無料、全国対応で相談を受け付けいる事務所も多くいますので、法人・個人問わず、お金のことで悩み続けているなら、一度債権回収が得意な弁護士にご相談ください。