おすすめファクタリング会社3選!トラブルが起きやすい会社の特徴とは

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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新型コロナウイルスの影響で債権を回収できない…

ファクタリングサービスを利用したいけど、どこの業者に頼めばいいの

安心できるおすすめの業者が知りたい

新型コロナウイルスの影響で、今すぐ債権を現金にしたかったり、返済期限を延長されたりして不良債権になるのではないかとお困りの方もいるかと思います。

ファクタリングとは、売掛金などの金銭債権を早期に現金化するサービスです。

さまざまな企業が行っていますが、広告文だけで選んでしまうと違法な業者を利用してしまうリスクがあります。

この記事では、おすすめのファクタリング会社やトラブルになりやすいファクタリング会社の特徴など選ぶ際に知っておいてほしいことについて紹介します。

おすすめのファクタリング会社3選

インターネットで簡単に相談可能なファクタリング会社をいくつか紹介します。

株式会社アクセルファクター

株式会社アクセルファクター
画像参照元:株式会社アクセルファクター

株式会社アクセルファクターは来店不要で即日ファクタリングが可能な会社です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの双方に対応しているため、柔軟な資金調達ができます。

株式会社アクセルファクターはこちら

MSFJ株式会社

MSFJ株式会社
画像参照元:MSFJ株式会社

MSFJ株式会社は個人事業主専門の即日ファクタリング会社です。

来店不要でネット申し込みが可能なので、資金を調達したいときにすぐ手続きできます。

MSFJ株式会社はこちら

株式会社NO1

株式会社NO1
画像参照元:株式会社NO1

株式会社NO1は売掛金を最短で即日ファクタリングできる会社です。

取引先に知られないよう、2社間ファクタリングをメインにしている会社なので、安心して相談できます。

株式会社NO1はこちら

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングとはどのようなサービスなのか理解を深めるためにも、利用前にメリットとデメリットについて知っておきましょう。

まずはファクタリングのメリットについて説明します。

早期に現金化できる

ファクタリングのメリットは、売掛金などの債権を早期に現金化できるところです。

売掛金の支払期日がまだ先であるが、今すぐ資金が必要という場合、取引先に「早めに入金して欲しい」と相談すれば信用力に不安を覚えられてしまうかもしれません。

また、取引先は支払い日までそもそも支払う必要がないわけですから、資金準備ができていないなどの理由から支払いを拒否される可能性もあるでしょう。

このような場合にファクタリングサービスを利用することで、迅速な資金調達ができるというメリットがあります。

信用情報に影響されない

ファクタリングサービスとは、要するに金銭債権を売却することで資金化するサービスです。

法形式上は融資やローンのような借入取引ではないため、利用にあたり信用情報が参照されることは基本的にありません

そのため、信用情報金融機関からの借入が難しいケースでも、ファクタリングサービスを利用した現金化が可能な場合があります。

債務者に知られない(2社間ファクタリングの場合)

買取型のファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

このうち2社間ファクタリングは、ファクタリングによる債権譲渡の事実を債務者に通知しないで行いますので、取引先にファクタリングによる資金調達を行っていることが知られません。

そのため、取引先への信用関係などにひびが入る心配もなく資金を手に入れられます。

ファクタリングを利用するデメリット

ファクタリングを利用する前に、必ずデメリットについても把握しておきましょう。

手数料が発生する

サービス利用の都度、所定の手数料が発生してしまうのはファクタリングのデメリットのひとつです。

手数料は会社によって異なりますが、一般的に2社間ファクタリングの方が3社間ファクタリングより高い傾向にあります。

株式会社アクセルファクターの手数料

売掛債権額 ファクタリング手数料
~100万円 10%~
101~500万円 5%~

MSFJ株式会社の手数料

売掛債権額 ファクタリング手数料

~100万円

(クイックファクタリング)

3.8%~

10~500万円

(個人事業主様専用ファクタリング)

3.8~9.8%~

株式会社NO1の手数料

取引方法 ファクタリング手数料
2社間ファクタリング 5~15%
3社間ファクタリング 1~5%

取引先の信用情報によっては対応してもらえない可能性がある

ファクタリングでは、債権回収の可能性の有無がチェックされ、自分(自社)の信用状況や経営状態がよくても、債務者(売掛金などを支払う側)の経営状態や信用状況が悪ければ、回収の可能性が乏しいとして、利用を断られてしまうケースもあります。

どのような債権でも取引可能にしてしまうと、ファクタリングサービスを提供している会社が赤字になってしまうためです。利用前に債務者である個人や会社の信用状況を確認しておきましょう。

債務者に知られる可能性がある(3社間ファクタリングの場合)

2社間ファクタリングの場合は債務者に債権譲渡について通知がされませんので、債務者にファクタリングによる資金調達を知られることはありません。

しかし、3社間ファクタリングの場合は通知されてしまいますので、債務者にファクタリングによる資金調達をしていることがわかってしまいます。

ファクタリングは、一般的に金融機関からの融資が難しい場合の手段であることが多いため、債務者から信用に不安があると思われてしまうリスクがあります。

ファクタリングの利用がおすすめなケース

メリットやデメリットを踏まえたうえで、ファクタリングをおすすめする3つのケースについて紹介します。

自分が以下の状況である場合、利用を検討してみましょう。

銀行の融資が通らず資金繰りに困っている

銀行は融資の際に審査を行いますが、結果「融資できない」という結論になるケースもあります。

中小企業や個人事業主や新型コロナウイルスの影響を受けていると、業績が不安定なことも少なくありません。また、起業してすぐの会社も業績が不安定であることや、会社としての実績や歴史が乏しいことを理由に融資を断られる可能性もあります。

このように、銀行融資が利用できず資金繰りに困っているときには、ファクタリングがおすすめです。ファクタリングは債権者(売掛金などの債権を持っている会社)の業績ではなく、債務者の信用を確認しておこなわれるため、銀行融資が通らなくても、ファクタリングなら使える可能性があるのです。

入金サイクルが遅く困っている

商品やサービスの提供後に代金を回収するといったサイクルが一般的ですが、入金サイクルが遅くて困るケースも珍しくありません。

取引先は約定の日までに入金すればいいわけですから、約定よりも早く入金して欲しいとお願いしてしまうと、取引先からは「約束が違う」と不快感を抱かれたり信用関係に影響が出る可能性もあります。

このようなケースにもファクタリングをおすすめします。ファクタリングで売掛金などの債権を資金化すれば、入金サイクルがずれていても必要なときに資金調達が可能です。

なるべく早く資金を調達したい

税金の支払いや新規事業の準備のために、急いでまとまった資金が必要になるケースもあるでしょう。

このようなケースでは、ファクタリングによる資金調達をおすすめします。

ファクタリングの中には即日対応の会社もありますから、急いで資金調達したいときに利用すれば、売掛金などの入金タイミングを待たずに資金調達が可能です。

買取型・保証型ファクタリングの利用方法

ファクタリングの種類ごとに、利用方法と流れを説明します。

買取型ファクタリングの利用方法

買取型ファクタリングでは、一般的に以下の流れで利用します。

  1. 申し込み
  2. 債権の審査
  3. 契約
  4. 対価の受け取り

買取型ファクタリングの場合、ファクタリング会社に申込を行った際に、ファクタリング対象の金銭債権について一定の審査が行われます。

審査の結果、利用が可能と判断されれば、ファクタリング会社との間で所定のファクタリング契約を締結し、同契約に従って対価の支払いを受けることが可能です。

なお、買取型ファクタリングには3社間ファクタリングと2社間ファクタリングがありますが、前者の場合、債権者はファクタリングの対価を受領するのみですが、後者の場合、債権者は債務者から回収した資金をファクタリング会社に送金する処理が必要となります。

保証型ファクタリングの利用方法

保証型ファクタリングとは、資金調達ではなく信用保証を目的としたファクタリングです。流れとしては、ファクタリング会社に申込を行った際に、対象となる債権の債務者について一定の審査が行われます。

審査の結果、利用が可能であると判断されれば、ファクタリング会社との間で所定のファクタリング契約を締結し、契約締結後は同契約に従って、債権者はファクタリング会社に所定の保証料を支払っていきます。

債務者が約定の支払いを継続している間はファクタリング会社の役割はありませんが、当該支払が不可能となった場合にファクタリング会社は、契約に従い債務者に代わって弁済を行います。

トラブルになりやすいファクタリング会社の3つの特徴

ファクタリングを利用する際は慎重に会社を選ぶことが重要です。

ファクタリング会社の中には詐欺まがいの行為をしている会社も紛れていますので、軽率に選定してしまうと思わぬトラブルに発展する可能性があります。

トラブルになりやすいファクタリング会社の特徴について紹介します。

①手数料が出資法を超える割合になっている

出資法は、貸金業を営む者の貸付行為について、年20%を超える利息を設定する行為を犯罪として厳しく規制しています

ファクタリングは直ちに貸付行為ではありませんが、まともなファクタリング会社であれば、ファクタリング手数料が年20%を超える範囲で設定することはまずないと思われます。

ファクタリング手数料が非常に高額であり、年20%を超えるような業者は、出資法違反のリスクについて十分に検討されていないといえ、優良企業とは言い難いでしょう。

②費用の説明が雑で内訳を提示してくれない

ファクタリング会社との間で利用料金のトラブルにならないためにも、申込の前に費用について明確にしてもらいましょう

手数料以外にどのような費用が発生するのかなども、契約書や説明書など書面により明確な説明ができない業者については、選ばない方が賢明です。

③契約書の内容に不足がある・契約書を作成してくれない

ファクタリングの契約書がなければ、ファクタリングの契約をしたという証拠が残せません。ファクタリング契約書を作成してくれない会社は論外であり、絶対に依頼してはいけません

もっとも、ただ契約書が作成されれば良いかといえば、もちろんそうではありません。契約書の内容に不足がないか、サインする前に確認することが重要です。

ファクタリング契約書は種類によっても異なりますが、次のような点は確認しておくと良いでしょう。

  • 償還請求権の有無
  • 債権譲渡登記、通知
  • ファクタリングの手数料
  • ファクタリングの担保
  • 報告義務について
  • ファクタリングの解約や解除について
  • ファクタリングの契約期間
  • 損害賠償や違約金について

ファクタリングの契約書についてわからなければ、弁護士などに確認してもらい、納得してから契約することがトラブル防止の鍵です。

まとめ

ファクタリングは売掛金などの債権を早期に資金化する資金調達方法です。

急いで資金を手に入れたいときや銀行融資が使えないときなどはおすすめの方法になります。ただ、残念なことにファクタリング会社の中には詐欺まがいの会社が紛れていることもあるようです。

ファクタリングは有用な資金調達方法ではありますが、リスクもある方法なのです。

ファクタリングについてはリスクが有ることを念頭に起きつつ、使うタイミングやケースを慎重に考えて活用しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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