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※2020年9月現在

個人事業主もファクタリング可能な5社|審査に通りやすい条件も解説

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 弁護士
監修記事
Kojin

ファクタリングは主に企業が利用する資金調達方法だという印象があるかもしれません。

これはある意味正しいですが、ファクタリングサービスには個人向・個人事業主向のサービスも提供されています。

この記事では、個人事業主向けのファクタリングサービスを中心に基礎的な事柄をご紹介します。

また、これに併せて具体的なサービス会社について、即日対応してもらえるか、手数料や審査、必要書類はどうなっているのかなどの情報も紹介します。

個人事業主によるファクタリング利用について

ファクタリングというサービスは法人だけが利用できるというわけではなく、個人事業主による利用も法的には問題ありません。

ただ、ファクタリングサービスを提供する会社が企業向けのサービスしか提供していないということはよくあることです。しかし、ファクタリング会社の中には、個人事業主向けのファクタリングサービスを提供している会社もあります。

このような個人事業主向けのファクタリングサービスは、基本的には法人向けのサービスと同じです。すなわち、サービス提供会社においてファクタリングの対象となる債権の回収可能性を審査し、審査に通れば対象となる債権を買い取ってもらえます。また、当該買取りにあたって一定のサービス手数料の支払いを求められる点も法人向けサービスと同じです。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、金銭債権を支払期限前に現金化して資金を調達するサービスです。具体的には、ファクタリング会社がファクタリング対象となる債権を割引価格で買い取り、その代金をサービス利用者に交付します。そのため、サービス利用者からすれば、支払期限前の金銭債権を売買代金に交換することで、現金化を実現できるというわけです。

このようなファクタリングは基本的には金銭債権の売買取引を通じて現金化(資金調達)を実現するサービスであり、金銭を単純に貸し借りする金銭消費貸借取引とは異なるものと整理されています。

このようなファクタリングのメリットは、回収可能性の高い金銭債権であれば素早い資金調達が可能となること(即日対応している会社もあるようです)、銀行融資などが受けられない場合でも債権の内容によっては確実な資金調達ができることなどです。

ファクタリングには「二社間ファクタリング」「三社間ファクタリング」という2つの手法があります。

二社間ファクタリングとは、ファクタリング会社とサービス利用者のみで完結するファクタリングです。ファクタリング取引そのものに金銭債権の相手方取引先が関与することがないため、取引先にファクタリングを行っている事実を知られることがありません。

三社間ファクタリングは、ファクタリング会社とサービス利用者と金銭債権の相手方取引先の三社(三者)が関与するファクタリングです。

三社間ファクタリングは金銭債権の相手方取引先も関与するため取引先にファクタリングを行っていること(事業のキャッシュフローに難があること)が知られてしまいます。

いずれも一長一短ですが、二者間ファクタリングの場合、ファクタリング会社の回収リスクが相対的に高いことから、サービス手数料が三者間ファクタリングに比して高いことが通常のようです。

個人事業主によるファクタリング利用

法人であろうと、個人事業主であろうと、ファクタリングを利用する場合にはファクタリング会社による「審査」があります。ファクタリングを利用したくても、この審査に通らなければサービス利用はできません。

消費者金融や銀行による融資審査が融資を申し込んだ者の信用力(収入や負債の状況等)が審査対象となるのに対し、ファクタリングの審査はファクタリングの対象となる金銭債権の信用力(回収可能性や支払期限等)が審査の対象となります。要するに資金化したい債権について、いつ、どの程度の確度をもって回収できるのかがチェックポイントになるのです。

そのため、金銭債権の相手取引先について返済能力に不安がある場合には最初のファクタリング審査で落とされる可能性があります。

なお、ファクタリング会社による審査基準は会社毎に異なりますので、どのような場合に審査に通る、通らないという話は一概にはできません。確実にいえるのは、たとえファクタリングを利用するのが個人事業主であったとしても、ファクタリングの対象債権についてそれなりに信用力のある適格な債権であれば、ファクタリングサービスの利用は難しくないということです。

ファクタリングの条件

個人事業主であろうが、法人であろうがファクタリングサービスを利用するためにはいろいろな条件があります。

具体的には、以下のような条件を満たす必要があるでしょう。

  • ファクタリングの対象となる金銭債権(金額や支払期日が明確なもの)を保有していること
  • ファクタリングの対象となる金銭債権がファクタリング会社の審査の結果、ファクタリング適用可能と認められること
  • ファクタリング会社の所定の手続書類を全て用意すること


なお、ファクタリング会社が要求する書類はケース・バイ・ケースですが、一般的には以下のような書類が必要となることが多いようです。

  • 本人確認書類
  • 対象となる債権に関する資料(契約書、請求書等)
  • ファクタリング利用者の確定申告書類、預金通帳等

実際の必要書類については、ファクタリングの申込先に確認してください。

個人事業主が利用できるファクタリング会社5社

個人事業主向けのファクタリングサービスを実施しているファクタリング会社を5社ご紹介します。これらの利用を推奨するわけではありませんが、参考となれば幸いです。

※右にスライドします

会社名

OLTA

MSFJ

FREENANCE

ベストファクター

ビートレーディング

入金までの最短速度

即日

即日

即日

即日

即日

手数料

2~9%(2社間)

3.8~9.8%(2社間)

3~10%(2社間)

2%~(2社間)

2%~(2社間と3社間で異なる)

来店(申込方法)

オンライン完結で面談不要

ネット申込で来店不要

査定はネット可能。

申込は郵送・出張・対面

審査は来店不要

契約時は要面談

審査は来店不要

初回契約時は訪問か来社

金額制限

1~1000万円

10~500万円(個人事業主専用ファクタリングの場合)

1~1,000万円

30万~1億円

30万円~

必要書類

本人確認書類・入出金明細

昨年度の決算書一式・請求書

本人確認書類・成因書類(請求書他)

過去の入金が確認できる書類 など

本人確認書類など

本人確認書類・請求書

入出金の通帳

本査定申込書・通帳のコピー

請求書 など

ベストファクター

Best Factor
画像参照元:ベストファクター

ベストファクターで請求書買取り

ベストファクターも個人事業主が利用できるファクタリング会社です。

ベストファクターは、ファクタリング業界の中でも手数料を低めにおさえているとのことです。なお、実際の申込の際はベストファクター側の訪問や面談を伴う審査があるようです。

OLTA

OLTA
画像参照元:OLTA

OLTA(オルタ)はオンライン申し込みで迅速に債権の資金化ができるファクタリング会社です。最短で即日の資金調達にも対応しているようです。ファクタリングの範囲についてある程度柔軟に対応してくれる点が特徴のファクタリング会社のようです。

MSFJ

MSFJ株式会社
画像参照元:MSFJ株式会社

MSFJは個人事業主専用のファクタリングサービスを取り扱っているようです。最短で即日入金も対応できる場合があり、また、来店せずにインターネットで手続を進められる場合もあるようです。

FREENANCE

FREENANCE
画像参照元:FREENANCE

FREENANCE(フリーナンス)は個人事業主やフリーランスに特化したファクタリング会社のようです。

なお、FREENANCEはファクタリングサービスとは別に怪我や入院時の所得について「あんしん補償」という保険サービスも提供しているようです。

ビートレーディング

ビートレーディング
画像参照元:ビートレーディング

ビートレーディングは、2社間ファクタリングや3社間ファクタリングなど、幅広いファクタリングサービスを提供しています。ビートレーディングは起業してすぐの個人事業主でも利用できる場合があるようです。そのため、起業後すぐに行ってイオン資金調達が必要であれば、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

ファクタリング以外の資金調達方法

個人事業主のファクタリング以外の資金調達方法について簡単に紹介しておきます。

個人事業主として資金調達を予定しているのであれば、これらの方法も参考にしながらより事情や状況にあった適切な資金調達方法を選ぶことが重要です。

金融機関から融資を受ける

金融機関から融資を受けるというのは基本的な資金調達方法です。

金融機関の融資といえば、銀行融資を想像するかもしれません。ノンバンク(消費者金融等)から借入を行うという方法もあります。

ただ、当然ですが、ノンバンクからの借入は銀行借入れよりも利息等で不利な側面が大きいです。そのため、できれば銀行からの融資を積極的に検討するべきでしょう。

補助金、助成金の活用

国や地方自治体が一定の事業に対して補助金や助成金を支給している場合があります。補助金・助成金の中には返済義務のないものもありますので、もし気になる場合は近くの役所等に相談してみてはいかがでしょうか。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数から出資を募るサービスです。

クラウドファンディングは非常に新しいサービスで自身でアカウントを起ち上げて出資を募る方法もあれば、クラウドファンディングのプラットフォームビジネスを実施している業者に依頼する方法もあります。もし一般消費者から興味を持ってもらえれば、資金調達に繋がるかもしれません。

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KL2021・OD・166

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

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