弁護士 笠原 輔（山下江法律事務所 広島本部）

支払ってもらえない債権は早めに弁護士にご相談ください

信頼関係の上に成り立つ売掛金や、後で返してもらうつもりで立て替えたお金など、｢債権｣に該当するものは幅広く、｢返してもらえない｣、｢支払ってもらえない｣といった悩みも少なくありません。

• 納品物の請求書を送っても対応してもらえない
• 追加工事の費用を請求したら｢注文していない｣と支払いを拒まれている
• 業務内容に難癖をつけられて委託代金の支払いをしてもらえない
• 取引先が支払いをしないまま破産するかもしれない
• 元配偶者から慰謝料･養育費の支払いをしてもらえない
• 会社から給与や残業代を支払ってもらえない
• 持アパートの住人が何ヶ月も家賃を滞納している

もしも上記のような状況にある場合、早めに弁護士にご相談ください。

弁護士から内容証明で請求することにより、支払いに応じてもらえる可能性があります。

また、任意に支払ってもらえない場合には、訴訟提起して判決を取得し強制執行（差押え）を行うことも可能です。

法的措置をとらずに放置しておくことで、回収が困難になる可能性があります。

法的措置を取ることを躊躇した場合のリスク

債権には時効が存在します。

放置していると、その状態があるべき姿とされてしまい、消滅時効の援用により債権が消滅してしまいます。

また相手方が破産してしまった場合には、債権を回収できなくなる場合があります。

悪質な相手方の場合、支払い能力や資産があるにも関わらず、支払いを逃れるために資産や資金を隠したり、別会社へ移したりするようなこともあります。

財産を隠されてしまう前に、弁護士が仮差押えを申し立てることで、相手方の財産隠しを防ぎ、債権回収が可能になる場合があります。

ただし、行動が遅いと手遅れになってしまうこともあります。債権の回収でお悩みでしたら、早めにご相談ください。