新潟県の債権回収に強い弁護士

大変お困りのことと存じます。
お子さんの将来にも関わる問題ですので、今後、もし、支払が止まるようであれば、「支払をしない場合は強制執行等の措置を講じざるを得ない」旨を記載した内容証明等を送付してみてはいかがでしょうか。
それでも、万一、未払が続くようであれば相手の給与や預金を差し押さえることによって解決する事になるかと存じます。

相談内容を拝見しました。

契約内容その他の詳細を確認する必要がありますが、一般論として、オーナー側の通知（更新拒絶）だけで、当然に賃貸借契約が終了するわけではありません。
今回のオーナー側の通知に正当な理由（正当事由）が認められる場合に、契約は終了することになります。

オーナーの更新拒絶に正当事由が認められるかどうかは、裁判でも争点になる、難しい問題です。今回、オーナー側は「自分で使う必要がある」と言ってきているようですが、具体的にどのような利用を想定しているのか、本当にその必要があるのか（本当にその利用をするのか）など、詳細な検討が必要になります。

本件かそのような事案なのかはわかりませんが、オーナー側が「自分で使う」といって賃借人を追い出しておきながら、実際には、単に高値で不動産を売却するために（収益物件でない場合、賃借人がいないほうが物件は高く売れます）更新拒絶をしていた、という悪質な事案がないわけではありませんので、注意が必要です。

そして、ご指摘するような立退料（引越料等）の支払いがあるかどうかも、この正当事由の判断に影響を与えます。その意味で、交渉の一環として、合理的な金額の立退料を求めていくことは当然考えられます。

事案によって交渉の進め方も全く変わりますので、詳細について、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

相談内容を拝見しました。

相手が外国に出国していて直接連絡が取れないのは残念ですが、その家族と連絡が取れるのであれば、ある程度任意での交渉の余地はあるのかもしれません。
やはり任意での解決が困難ということでしたら、ご指摘の通り、最終的には設定されている抵当権を実行して債権回収を図ることになります。

いずれにせよ、登記の状況や建物価格の確認を含め、具体的な事実関係や証拠関係を精査する必要があるかと思います。

費用については、通常着手金と成功報酬からなりますが、具体的な依頼内容や、弁護士によっても異なるものですので、個別の弁護士に相談・確認されることをお勧めします。