【140万円以上の回収なら】いろどり法律事務所

【140万円以上の売掛け金／未払い家賃／養育費の回収に対応】約束のお金が支払われない。そんな不安を解決しませんか？

最善の回収戦略を一緒に考えましょう

こちらのページをご覧の方は、約束のお金が支払われずに困っておられるのだと思います。
こうした問題を【債権回収】というのですが、いろどり法律事務所では、こうした債権回収に力を入れております。

債権回収の一例としては、例えば事業に関して【売掛金の回収が難しい】【請負代金が支払われない】などの問題があります。

また、個人の方であると、【約束の養育費が支払われない】といった問題が典型例といえます。

当事務所には、こうした様々な分野の債権回収に関する豊富な解決実績がございます。

ところで、債権回収で最も大切な視点は、「実際に回収をする。」という視点です。

例えば、返済が滞る人の多くは、厳しい態度の債権者から順に対応するという傾向にあります。

そのため、回収活動に出遅れると、全く回収できる資産がないという場合もあります。

その一方で、強硬に請求を進めてしまうと、かえって自己破産という手続の引き金になってしまうようなこともあります。

つまり、事案に応じて

• 迅速に厳しい態度で請求を行う
• 破綻を回避し、柔軟に交渉・介入をする

といった戦略を適切に立てていかなければなりません。

そうでなければ、弁護士費用までも無駄になってしまうため、債権回収では、このような状況の見極めが非常に重要になります。

【養育費の回収】の相談は最大３時間まで無料です

上記のように綿密に戦略をたてなければ、費用対効果さえも見通せない手続に弁護士費用をかけることになってしまいます。

そうした二次被害ともいえる状況を極力小さくするために、依頼するかどうかを決める前にしっかりとした打ち合わせが必要となります。

そこで、当事務所では、地方裁判所での手続が必要であったり、強制執行等の裁判所での手続が必要となりやすい下記の相談内容に限定して最大３時間までの無料法律相談サービスを提供しております。

この相談で、手続の流れ、取るべき戦略、弁護士に依頼したほうが合理的かどうか、費用対効果の見通しなどじっくりと情報を収集していただけます。

※140万円（地方裁判所で扱うべき案件）以下の方への無料相談は対応しておりません。

法律相談の予約方法

当事務所では、最大３時間までの電話・オンライン面談方式・面談方式の法律相談を利用いただけます。

すべての法律相談は電話相談からのスタートとなりますので、お気軽に、0757441330までお電話をおかけください。

その際、簡単に無料法律相談利用上の注意点もご説明させていただきます。
（事前に確認しておかれたい場合には【http://www.irodori-kyoto.net/precautions.html】をご覧ください。）

養育費未払いの問題にお悩みの方はこちらをご覧ください

一人で悩まずに養育費回収のプロに相談してみませんか？

詳しくはこちら

養育費の未払いが経済的負担になるのは当然ですが、育児に追われる毎日を過ごす中、約束したはずの養育費が支払われないというのは、精神的にも大変な苦痛なはずです。

目まぐるしく過ぎていく日々の生活に手いっぱいで養育費の回収がおろそかになってしまい、節約でカバーするしかないといった相談を数多くうけてきました。

しかし、近年、こうした養育費未払いを許さないという風潮が強まり、債権回収に向けて「財産開示手続」が充実したり、「第三者からの情報開示」という制度が新設さるなどして、未払い養育費を回収するための様々な手続が整備されてきました。

もちろん、こうした制度の利用は、手間がかかったり難しかったりします。

でも、あきらめないでください。
当事務所はスタッフ一丸となって養育費回収をバックアップいたします。

バックアップというのは、依頼した手続を行うことだけをいうのでありません。

無料法律相談の場で、経験に裏打ちされた正しい情報を提供するということも大切な仕事であると考えております。
ぜひ、お気軽にお問合せください。
 

解決実績 １：長期間未払いの養育費を強制執行手続にて回収した事例

⑴　スタートは電話相談
調停で成立した養育費を１０年近く支払われていないという相談のお電話をいただきました。 そこで、お電話で４５分ほど、強制執行手続に関するご説明を詳しくお話させていただきました。

⑵　面談相談
電話相談の際には、「自分で資料を集めてやってみたい」とおっしゃっておられましたが、「実際に強制執行の申立て書式を準備すると自分でやるには難しく、バックアップしてもらいたいと思うようになった。」とのことで、面談での相談を利用されました。 その際、事情をお伺いし、費用の概算をお伝えし、面談終了後に正式な費用見積書を送付して、実際に手続を依頼いただきました。

⑶　強制執行手続
その後、速やかに強制執行手続を行い、４年程かけて滞納養育費全額を回収して手続が終了しました。
 

解決実績 ２：長期間未払いの養育費を訴訟で一括回収した事例

⑴　スタートは電話相談
養育費の支払いに関して公正証書を取り交わしているが、長期間滞納されていて滞納額が３００万円を超えているとの相談のお電話をいただきました。

公正証書に強制執行受諾の条件が整備されていれば、時効にさえなっていなければ直ちに強制執行をすることができるのですが、よくよくお話を聞いてみると、この強制執行受諾条件が付帯されていないことが分かりました。

そこで、「強制執行をするためには、訴訟等を提起する必要がある。」との助言を行いました。

⑵　面談相談
訴訟の進め方について詳しく聞きたいとのことで面談相談を利用いただきました。

最終的に、訴訟を自分で対応するのは自身がないとのことで、費用見積を依頼されましたので、訴訟で解決した場合の費用の見積もりを書面で差し上げ説明させていただいたうえで、正式にご依頼いただきました。

⑶　結果
速やかに遅延損害金も含む請求を行う形で、訴訟を提起しました。

裁判開始から７回目の期日で和解が成立し（依頼をうけてから約１年後）、遅延損害金の請求を放棄する代わりに元金を全額一括で回収する形で和解が成立しました。

個人間での金銭貸し借りにお悩みの方へ

一人で悩まずに債権回収のプロに相談してみませんか？

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個人間の借金で貸したお金が返ってこないという方は数多くおられます。

こうした事案の場合、少額の貸付額であれば、少額訴訟や簡易裁判といった比較的手続の容易な訴訟手続が利用できます。

その場合、多くの方が、裁判所に問い合わせる等しながら手続を行うことが可能です。
しかし、債権額が元金で１４０万円を超えると、一般的な民事訴訟手続が必要となります。

こうした多額の債権回収の場合、強硬な姿勢を貫きすぎるとかえって債務者の破たんを招くリスクがあるなど、債権回収に向けたかじ取りが大変難しくなります。

そこで、当事務所では、請求元金額が１４０万円以上の債権回収にお悩みの方に限定して、最大３時間まで無料の法律相談をご利用いただけます。

こちらの無料法律相談では、十分な証拠資料が残っていない場合の対策についての助言や、債務者の住所が不明な事案の対策等種々の助言を行っております。

契約書がない場合でも、まずは相談をご検討ください。
ご依頼者さまと相手方にメール・LINE等でやり取りをしていただき、契約書に代わる返済合意の証拠を確保することで、債権回収が可能になるケースもあります。
 

解決実績 

⑴　スタートは電話相談
「友人に貸したお金の返済がとまり、約１４０万円が滞納状態にあり、約束した利息も３０万円ほどに膨れているがどうしたらいいか。」という相談を受けました。

そこで、交渉のポイント、交渉がまとまらなかった場合の訴訟の進め方、判決を無視して滞納が生じた場合の強制執行の制度、強制執行での回収漏れを防ぐための仮差押えの制度等を説明しました。

⑵　面談相談
上記説明について、電話では限界があるとのことで、事務所での面談を希望されました。

そこで、電話相談の内容を掘り下げて説明したり、相談者様と債務者の個別の事情を詳しくお伺いして、解決に向けて考えられる戦略を提示いたしました。

その中で、弁護士費用の見積もりを依頼いただき、後日、それをお示しいただきました。

⑶　結果
弁護士費用分の回収すらできないというリスクも説明させていただきましたが、これ以上指をくわえて放置することもしたくない、かといって、自分で手続をする自身がないとのことで、ご依頼をいただきました。

受任後、直ちに、訴訟提起を行い、訴訟提起後第１回期日を待たずして、債務者側から和解交渉が行われました。

そして、第１回期日までに弁護士費用（着手金）を超える和解金を受領し、訴訟の第１回期日に残額に関する和解を成立させ、最終的に、貸付金満額と利息を回収することが出来ました。

事業に関する債権回収の担当者様へ

債権回収のプロに相談してみませんか？

詳しくはこちら

私は、過去に、信販会社の顧問事務所に勤務しており、そこで、債権回収の案件に多数携わった経験があります。

債権回収は、起業の存続にも直結する重要課題ですが、実際、回収しようとした際に、相手方が窮状にある場合、自分たちの債権回収行動が引き金となって、債務者の破たんを招いてしまうような場合もあります。

それだけに、先手を打つ必要があります。
当事務所では、そうした債権回収に関して全面的にバックアップを行っております。

バックアップというのは、依頼した手続を行うことだけをいうのでありません。

無料法律相談の場で、経験に裏打ちされた正しい情報を提供するということも大切な仕事であると考えております。ぜひ、お気軽にお問合せください。
 

解決実績 １　会社間で契約した２０００万円を超える債務を回収した事案

⑴　スタートは無料電話法律相談
債権回収弁護士ナビを見たある会社の社長様から、２０００万円以上の支払いが行われず、その入金を資金として支払おうと計画していた費用が払えなくなるリスクがあるからどうすればいいか教えてほしいとの相談をうけました。

この電話相談の際、債権回収の手順や手続を詳しく説明させていただきましたが、 こうした事案の場合、相手方の会社が立ち行かなくなっているのかどうかが極めて重要となります。

そこで、まずは、情報収集をするよう指導させていただきました。

⑵　面談相談
後日、「情報収集の結果を踏まえて、今後どのような戦略をとるべきか、一度直接相談したい」とのことでご来所いただきました。

詳しくお話をお伺いすると、相手方の会社自体は、破綻の瀬戸際の状況ではなく、相手方代表者がずさんな対応をしているだけの様子でした。

また、契約書に一部不備があり、即座に訴訟を提起するにはリスクもありました。
そこで、いきなり訴訟を提起するのではなく、交渉を行い、契約条件を整備して契約を締結しなおしました。

⑶　受任へ
当初新しい条件での返済が行われましたが、再び、滞納状態に陥りました。

そこで、速やかに訴訟提起を行いました。先方は、訴訟に出頭することもなく、第１回期日に勝訴判決が下りました。

判決後、預金口座に対する強制執行を行ったところ、先方が、「月々定額の支払いを確約するので、強制執行の取り下げをしてほしい。」と要請され、種々の事情を考慮して、これに応じることにしました。

その後、最終的に、全額の回収を実現することが出来ました。

その他特殊な事案の解決事例

暴行による損害賠償債務として、２５００万円を分割で支払わせる和解を成立させた事案

※クリックで詳細を確認！

依頼者様は、第三者から暴行を受け、大掛かりな手術が必要となるほどの傷害を受けました。
この事案では、損害賠償額自体も争いとなり、訴訟を提起して決着を図ることになりました。

債権回収という局面に着目すると、まず、加害者の給与と賞与と退職金を仮差押えするという手続きを行いました。

その状況で訴訟を続け訴訟の最終局面で「判決に基づく強制執行を目指す」か、「月々の返済を行わせる形で和解を成立させる」かについて依頼者様と何度も検討を重ねたうえで、最終的に２５００万円を分割で支払わせる形式での和解を成立させました。

そのうえで、請求額の一部は、仮差押額から一挙に回収し、残部の分割返済に関しては現在も回収が継続しているという報告をいただいております。

業者に依頼した仕事で多額の損害を被った依頼者様の件で、訴訟を提起せずに損害額全額を一括回収した案件

※クリックで詳細を確認！

依頼者様は、とある事業者に仕事を依頼しましたが、その過程で１２００万の損害を被りました。
相手方の事業者は、１２００万円の損害賠償義務があること自体は、最初から認めておりました。

ところが、一向に支払いが行われず、大幅に減額した金額を分割で支払いたいとの交渉を持ち掛けるようになりました。

こうした状況で、依頼者様は不安を感じ、当事務所に相談を持ち掛けました。

この時の相手方は明らかに十分な資力がありました。
そのため、訴訟提起の準備も行いつつ、並行して、訴訟準備中であることを伝えたうえで早期一括返済を求めました。

その結果、相手方の事業者は突然態度を翻し、着手からわずか１か月後に損害額満額を回収することができました。