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債権回収の弁護士費用の相場とは?弁護士費用を安く抑えるコツ

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 弁護士
監修記事
債権回収の弁護士費用の相場とは?弁護士費用を安く抑えるコツ

弁護士に債権回収を依頼するとなった際、一番気になるのが費用ではないでしょうか。

弁護士に債権回収を依頼した場合、一般的に着手金が10万~30万円、成功報酬として回収金額の10~20%が相場となります。

ただし、事務所や依頼する内容によって大きく変わりますので、依頼する事務所への確認が重要です。

この記事では、債権回収の弁護士費用をできるだけ抑える方法を紹介します。

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債権回収を弁護士に依頼した際の費用相場

債権回収の弁護士費用は、基本的に以下のような「相談料」「着手金」「成功報酬」「実費」により成り立っています。

債権回収の弁護士費用

基本的に弁護士費用は事務所や依頼される債権の額によって大きく左右されます。

そのため、ここでは、一般的な相場(傾向)を紹介しますので、あくまで目安として参考にしてください。

相談料

通常、弁護士への相談時点で費用が発生します。

相談料の相場は1時間5,000円~10,000円となっており、弁護士事務所によって差があります。

また、弁護士事務所によっては、初回の相談料を無料にしているところもあります。

「弁護士依頼を検討している」「債権回収にはどのような方法があるか」といったお悩みがある方は、無料相談の事務所から相談してみるのもよいでしょう。

より依頼を明確に考えている方は、実際にかかる費用などの具体的な相談をおこなってみましょう。

着手金

弁護士へ依頼するとなると、着手金というものが発生します。

これは、依頼料のようなもので、債権回収が成功しても失敗に終わっても支払うこととなります。

通常、弁護士への着手金は10万~30万円となっています。

ただ、債権回収の場合、債権の多さも依頼者によって大きく変わってきますし、解決方法も任意による話し合いであったり、法的に解決させたり状況によって変わってきます。

そこで、さらに着手金も以下のように分けられることがあります。

どのような基準で着手金が決められているかも弁護士事務所によって違ってきます。

気になる弁護士事務所がありましたら、着手金に関してはきちんと料金確認をするようにしておきましょう。

依頼内容によって着手金が違う場合

どのような依頼をするかによって以下のように着手金が違う場合があります。

依頼の内容 着手金相場
内容証明郵便 1万~5万円程度
支払い督促 3万~20万円程度
強制執行 5万~20万円程度
民事調停・交渉 10万~20万円程度
訴訟 10万~30万円程度

こちらはあくまで一般的な相場となりますので、具体的には各弁護士事務所によって違ってくるでしょう。

ここで気を付けて欲しいことが、例えば、内容証明郵便を送って相手が応じず、「内容証明郵便→支払い督促→訴訟→強制執行」というように、手続きが進んでいった場合、それぞれに着手金が発生するケースもあり得るということです。

債権額によって着手金が違う場合

債権額で着手金を定めている弁護士事務所では、請求する金額が高くなるほど着手金も上がってきます

具体的着手金の決め方は、請求額のパーセンテージで算出されるパターン、あらかじめ該当額で決められているパターン、両方の掛け合わせパターンがあります。

こちらも、弁護士事務所によって仕組みが違ってきますので、確認するようにしましょう。

おおよその相場は以下のとおりです。

債権額 着手金相場
100万円以下 10万円程度or請求額10%前後
100万~500万円 15万~30万円程度or請求額8%前後
500万~1,000万円 30万~50万円程度or請求額6%前後
1,000万~3,000万円 50万~100万円程度or請求額4%前後
3,000万円以上 100万円以上or請求額2~3%前後

成功報酬

弁護士への依頼により債権回収が獲得された場合、着手金と別途成功報酬が発生する弁護士事務所がほとんどです。

これは、回収額のパーセンテージで設定されている事務所が多く、おおよそ10~20%が成功報酬となります。

ここで気を付けて欲しいことが、弁護士事務所やトラブルの内容によっては「成功の定義」が違うことです。

例えば、訴訟や調停によって「〇〇円の債権を返すこと」がきちんと決まったとします。

しかし、実際のところ返済をおこなうのは相手です。

相手に支払い能力が低く、途中で返済が止まってしまったのであれば、弁護士費用が上回ることも考えられます。

「何に対して成功報酬が発生するのか」「相手はそのあとにきちんと支払う見込みはあるのか」などを慎重に考える必要があります。

実費

着手金に含まれている事務所もありますが、これら費用に加えて実費が加算されることがあります。

実費自体はそれぞれそこまでの高額にはなりませんが、見落とさないように確認しておきましょう。

内容証明郵便

  • 1通あたり郵便代:1,470円~

公正証書の作成(交渉に合意した内容を証明するもの)

  • 手数料:5,000~95,000円(請求金額によって異なる)
  • 印紙税:200~100,000円(請求金額によって異なる)

支払い督促

  • 通常訴訟の半額の印紙代:債権額で異なる
  • 予納郵券:4,000円未満(裁判所によって異なる)
  • 資格証明書(当事者が法人の場合):1社1,000円
  • 連絡用官製はがき:50円

仮差押え

  • 印紙代:2,000円
  • 予納郵券:裁判所によって異なる
  • 資格証明書(当事者が法人の場合):1社1,000円
  • 不動産全部事項証明書:1件1,000円
  • 登録免許税:請求額の0.4%

訴訟

  • 印紙代:訴額によって異なる
  • 予納郵券:6,000円程度(裁判所によって異なる)
  • 資格証明書(当事者が法人の場合):1社1,000円

強制執行

  • 印紙代:4,000円
  • 予納郵券:5,000円程度(裁判所によって異なる)
  • 資格証明書(当事者が法人の場合):1社1,000円

その他発生してくる実費もありますので、依頼前に弁護士に確認するようにしましょう。

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債権回収を弁護士に依頼するメリット

では実際に債権回収を弁護士に依頼するうえで、債権者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

1.自身に合った債権回収の方法を提案してもらえる

単に債権回収といっても、さまざまな方法があります。

相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない方法もあります。

自分だけで債権回収をおこなおうとしても、適した方法を判断することは難しいでしょう。

今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は、相談だけでも力強い味方となってくれます。

2.手続きを一任できる

相手の出方によっては、訴訟などの法的処置を取らなければ債権回収が難しいケースも十分考えられます。

裁判所を介する法的手続きは、自身でおこなうと手間や時間がかかるでしょう。

また、正確な文書を作成しなければ申立て自体認められなかったり、不利な立場になってしまったりします。

弁護士に依頼すれば、このようなリスクを全て回避することが可能です。

3.早期解決が見込める

相手に支払い能力があるのに、返済されない場合、債務者に「このまま時間をかければ踏み倒せるんじゃないか」などと思われていることもあります。

そのように誠意のない相手に当事者同士で話し合っても、のらりくらりとかわされてしまうでしょう。

そこに弁護士が介入することで、「弁護士がこちらに付いている」という、プレッシャーを相手に与えることができます。

実際に、弁護士名義の内容証明郵便が届いた次の日に、それまで逃れられていた債権がすぐに支払われたという例もありました。

弁護士に依頼することで早期解決が見込めるのです。

4.精神的負担の軽減

お金の問題は想像以上に精神的な負担がかかります。

しかし、弁護士に依頼することで解決方法や解決までの期間に見通しがきくようになりますので、精神的な負担を軽減できるでしょう。

5.円満解決も見込める

債権回収によって、相手との関係性を悪くしたくないとお考えの方もいるでしょう。

とくに相手が本当に支払い能力のない状況で、こちらが強制的に法的処置に出てしまうと、相手が破産してしまうこともあります。

それら状況や依頼者の要望を含めて弁護士が適した方法を考え出してくれます

また、弁護士を相手に挟むことでそれまで感情的になってしまっていた話し合いも、論理的に解決することが望めます。

6.債権回収に確実性が増す

これらのことを踏まえ、弁護士に依頼することでそれまで諦めかけていた債権の回収が成功する確実性が増します

一人で悩んでいてもなかなか解決へ近づけないこともあるでしょう。

お困りでしたら、まずは債権回収を得意とする弁護士へと相談してください

法人であれ個人であれ、お金のことで悩み続けていると、ご自身の生活や事業の成長スピードにも支障をきたしてしまいます。

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債権回収を弁護士に依頼するデメリット

債権回収を弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかることです。

回収したい債権額が低いほど費用倒れの可能性も高まります。

とくに個人間の債権回収で100万円以下の場合、費用倒れのリスクが高いといえるでしょう。

まずは弁護士に相談し、「回収の見込みがあるのか」「弁護士費用を支払うことで費用倒れになる可能性はあるのか」などについて確認しましょう。

債権回収において費用倒れしないために気をつける点

費用倒れしないためにも、抑えておきたいポイントについてまとめてみました。

債権の回収不能でも成功報酬金が発生する場合

まず債権回収における費用倒れする原因となる弁護士費用は、成功報酬だということを認識してください。

事前に料金が定められている着手金と異なり、成功報酬は案件が片付いたあとに正確な費用が定まるため、費用の見積もりがしづらいことと、同時に訴訟などの判決を得られたからといって債権回収できる保証がないことが原因としてあげられます。

強制執行の弁護士費用は別途

では、債務者が債務名義を取得したにも関わらず弁済に応じない場合、どうすればいいのでしょうか。

そこで強制執行手続きによって債務者の財産を差し押さえるのが一般的であり、債務名義を取得することによって強制執行を申し立てることができます。

債権回収において差し押さえは最終地点ともいえますが、強制執行における裁判所への実費、弁護士費用は債務名義の取得とは別途でかかる費用です。

弁護士費用は債務者に請求できない

通常、債権回収をおこなううえで裁判所における実費は、後払いになりますが債務者へ請求することは可能ですが、弁護士費用は債務者に請求できません

そのため、債権回収において回収が見込める債権額から弁護士費用を差し引いた金額を元に、債権回収をおこないましょう。

債務者に財産があるかどうか

債務者が素直に弁済に応じない場合、最終手段としておこなうのが強制執行による差し押さえです。

しかしながら、強制執行をする際、差し押さえの対象となる債務者の資産を特定しなければなりませんが、差し押さえた財産の価値が債権額に満たないケースはよくあります。

そのため、債権回収をするうえで、債権額に見合った債務者側の資産と、その資産を特定するための情報を事前に調べることが大切です。

財産調査に関しては、債務者の協力が必要になるため、債務者が非協力的な場合は弁護士に相談しましょう。

仮差し押さえ・仮処分の利用

いざ債務者の財産を調査しても、差し押さえの段階になって債務者が既に財産を処分していた、または債務者が財産を隠していたために差し押さえができないケースがあります。

差し押さえすることを念頭に、債務者の財産調査が完了した段階で、債務者が特定の資産を処分することを防止するための仮差し押さえ、仮処分を申し立てましょう

債権回収の弁護士費用を抑えるコツ

債権回収における費用倒れをする方法を抑えたところで、弁護士費用を抑えるポイントについて確認してまいりましょう。

無料相談を有効に利用する

弁護士事務所によっては無料相談を受けてくれるところがあります。

時間制限を設けているケースがほとんどですので、あらかじめ「どのような債権回収の方法が取れそうか」「費用はいくらほどかかるのか」「そもそも回収できる見込みはあるのか」など、聞きたいことを整理して相談に臨みましょう。

相談時点で費用を細かく確認する

実際に依頼を考えられている方は、相談段階で費用に関して細かく質問していきましょう

債権回収での弁護士費用は一概には言い切れないのです。

弁護士事務所によっても費用がまちまちになるでしょう。

一方で、成功報酬の成功の定義が何なのかも詳しく知っておきましょう。

「自分では失敗に終わったとおも追っていたけど、弁護士との契約では和解した時点で成功とされ成功の定義が発生した」といったトラブルを防げます。

債務者の状況を把握しておく

仮に弁護士への依頼によってきちんと裁判でも返済が決まったにもかかわらず、相手に全く返済能力がなければ、結局滞納が始まることも考えられます。

無い袖は振れません。

事前になぜ相手から返済がされていないかを事前に把握できていれば、それに応じた対処法も変わってくるでしょう。

場合によっては、わざわざ弁護士に費用を支払っても費用倒れになることも考えられます。

難しい債権回収は諦める

いくら弁護士によって返済することが和解しても、相手に支払い能力がなければ返ってくるものも返ってきません。

弁護士に依頼したから絶対に債権回収できるとは言い切れず、場合によっては債権回収を断念することが最善策だったりします。

弁護士依頼によって費用が発生してしまえば、その分がマイナスです。

状況が難しいようでしたら、弁護士のほうから諦めるという提案もされます。

債権回収するうえでの弁護士の選び方

それでは最後に債権回収における弁護士の選び方についてまとめました。

債権回収においてなるべく費用を抑えることも大切ですが、優秀な弁護士に依頼することで高額な債権を回収することも同じくらい大切です。

債権回収に注力している弁護士

まず、弁護士を選ぶうえで、案件を依頼する弁護士が債権回収を専門としていることが前提条件にあります。

弁護士によって専門とする分野が異なる上に、個別のクライアント、または法人のクライアントを専門とした弁護士かに分かれるため、弁護士の専門性について事前に確かめることが必要です。

ホームページの掲載事例を参考にする

また、高額な債権の回収を希望するのであればなるべく、債権回収への実績が豊富な弁護士に依頼するべきでしょう。

選ぶうえでの基準としては弁護士事務所のサイトに掲載されている実績を参考にすることをオススメします。

実績のある弁護士事務所であれば自社の宣伝文句に過去の実績を掲載しているためです。

依頼者の目線に立って考えてくれる弁護士

次に、依頼主と対等な目線で案件に取り組んでくれる弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士にとってはひとつの案件に過ぎませんが、依頼主にとっては日常茶飯事に債権回収がおこなわれるわけではありません。

クライアント一人一人を大切にする弁護士であればこそ信頼して案件を任せることができるのであって、ないがしろにされないためにも同じ目線に立って解決方法を見出してくれる弁護士に依頼することは大切です。

依頼者の状況に適した債権回収の方法を提案

また、債権回収には色々な方法がありますが、同じ目線に立って考えてくれる弁護士だからこそ、依頼主の資産状況、債権の内容、債務者の状況に適した債権回収の方法を提案してくれるでしょう。

過去にトラブルを起こした弁護士かどうか

弁護士費用が不当に高額、費用に見合った仕事をおこなわない問題のある弁護士は、残念ながら存在しますが、問題の多い弁護士は弁護士会から懲戒を受ける仕組みになっております。

当然ながら問題のある弁護士は避けるべきですが、「弁護士懲戒処分検索センター」から過去に懲戒を受けたことのある弁護士を確かめることができるので、弁護士に依頼する前に確認しましょう。

まとめ

これから債権回収を弁護士に依頼する方にとって、弁護士費用の相場がどれくらいなのか気になるところでしょう。

一番、大切なことは弁護士費用や実費に見合った債権の回収ができるということです。

弁護士に債権回収の依頼を検討されている方が、今回の記事を参考にしていただけたらと思います。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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