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債権回収の弁護士費用相場と費用を抑える4つのコツ

債権回収の弁護士費用相場と費用を抑える4つのコツ

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2016.10.12

債権回収の弁護士費用相場と費用を抑える4つのコツ

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債権回収を弁護士に依頼する際には当然費用がかかります。弁護士費用がいくらかかるのか予測ができないと、依頼するにも二の足を踏んでしまうことでしょう。

ここでは債権回収を弁護士に依頼したときの弁護士費用相場や弁護士に依頼することのメリットやデメリット。弁護士費用を安く抑えるためのコツなどを紹介していきます。
 

できる限り早く弁護士に相談することで
債権の回収可能性が高くなります。

「もっと早く有効な対策を行っておけば
回収できたかもしれない・・・」

回収するための正しい対応が遅れたために
最終的に泣き寝入りしてしまう
ケースは非常に多いです。

「今行っている対応は正しいのか?」
「どんな対応を取れば回収できるか?」
「回収の見込みがあるのか?」...等

債権回収の経験が豊富な弁護士に相談し
今すぐ取り組むべき正しい対応について
アドバイスをもらうことをおすすめします。
※一部の弁護士は相談料・着手金(初期費用)無料で対応可

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【目次】

●債権回収を弁護士に依頼した際の費用相場

○債権回収の弁護士費用はピンからキリまで
○相談料
○着手金

・解決方法ごとに着手金が違う場合
・債権額によって着手金が違う場合

○成功報酬
○実費

・内容証明郵便
・公正証書の作成(交渉に合意した内容を証明するもの)
・支払い督促
・仮差押え
・訴訟
・強制執行
 

●債権回収を弁護士に依頼するメリット

○1.自身に合った債権回収の方法を提案してもらえる
○2.法的な対処が可能
○3.債務者に対して本気度を伝えられる
○4.早期解決が見込める
○5.精神的負担の軽減
○6.円満解決も見込める
○7.債権回収に確実性が増す


●債権回収を弁護士に依頼するデメリット

●債権回収において費用倒れしないために気をつける点    
    ◯債権の回収不能でも成功報酬金が発生する場合
    ◯弁護士費用は債務者に請求できない
    ◯債務者に財産があるかどうか

●債権回収の弁護士費用を抑えるコツ

○無料相談を有効に使う
○相談時点で費用を細かく確認する
○債務者の状況を把握しておく
○難しい債権回収は諦める


●債権回収する上での弁護士の選び方
    ◯債権回収を専門とした弁護士
    ◯依頼者の目線に立って考えてくれる弁護士
    ◯過去にトラブルを起こした弁護士かどうか
 
●まとめ

 

債権回収を弁護士に依頼した際の費用相場

それでは、債権回収を弁護士に依頼した場合の弁護士費用について解説をいたします。債権回収額を弁護士費用が上回ってしまえば、弁護士に依頼した意味がなくなってしまいます。

弁護士にいくらほどかかるかを理解したうえで、弁護士へ依頼しましょう。

 

債権回収の弁護士費用はピンからキリまで

まず、結論から申し上げますと、債権回収の弁護士費用はピンからキリまでとなっており、一概な相場を申し伝えることが難しくなっています。というのも、依頼される債権の額によって大きく左右されますし、債権回収の方法によっても違ってきます。 


個人の数十万円の債権がある一方、会社間の債権だと数戦万円にまで及ぶこともあります。債権の額が大きければ大きいほど弁護士へ依頼した際の費用も掛かってくると認識頂いて良いでしょう。


それでは、どうすればいいのかというと、弁護士にはそれぞれの要素が組み合わさっておおよその弁護士費用の合計が決まります。そこで以下では、一般的に発生する弁護士費用を分割してご説明していきます。



 

相談料

通常、弁護士への相談時点で費用が発生します。相談料の相場は1時間1万円となっており、弁護士事務所によって差があります。また、弁護士事務所によっては、初回の相談料を無料にしているところもあります。


「弁護士依頼を検討している」「債権回収にはどのような方法があるか」といったお悩みがある方は、無料相談の事務所から相談してみるのも良いでしょう。より依頼を明確に考えている方は、実際にかかる費用などの具体的な相談を行なってみましょう。

 

着手金

弁護士へ依頼するとなると、着手金というものが発生します。これは、依頼料のようなもので、債権回収が成功しても失敗に終わっても支払うこととなります。通常、弁護士への着手金は10~30万円となっています。


ただ、債権回収の場合、債権の多さも依頼者によって大きく変わってきますし、解決方法も任意による話し合いであったり、法的に解決させたり状況によって変わってきます。そこで、さらに着手金も以下のように分けられることがあります。


どのような基準で着手金が決められているかも弁護士事務所によって違ってきます。気になる弁護士事務所がありましたら、着手金に関してはきちんと料金確認をするようにしておきましょう。
 

解決方法ごとに着手金が違う場合

何度かお伝えしていますが、債権回収は様々な方法によって解決をさせていきます。どのような方法を取るかによって着手金が違う場合があります。どういう方法を取るべきかが決まっていれば、発生する着手金も予想しやすくなります。

 

依頼の内容 着手金相場
内容証明郵便 1~5万円程度
支払い督促 3~20万円程度
強制執行 5~20万円程度
民事調停・交渉 10~20万円程度
訴訟 10~30万円程度 


こちらはあくまで一般的な相場となりますので、具体的には各弁護士事務所によって違ってくるでしょう。

ここで気を付けて欲しいことが、例えば、内容証明郵便を送って相手が応じず、「内容証明郵便→支払い督促→訴訟→強制執行」と言うように、手続きが進んでいった場合、それぞれに着手金が発生することも考えられます。

 

債権額によって着手金が違う場合

債権額で着手金を定めている弁護士萎事務所では、請求する金額が高くなるほど着手金も上がってきます。具体的着手金の決め方は、請求額のパーセンテージで算出されるパターン、あらかじめ該当額で決められているパターン、両方の掛け合わせパターンがあります。


こちらも、弁護士事務所によって仕組みが違ってきますので個別に確認するようにしましょう。おおよその相場は以下の通りです。
 

債権額 着手金相場
100万円以下 10万円程度or請求額10%前後
100~500万円 15~30万円程度or請求額8%前後
500~1,000万円 30~50万円程度or請求額6%前後
1,000~3,000万円 50~100万円程度or請求額4%前後
3,000万円以上 100万円以上or請求額2~3%前後

 

成功報酬

弁護士への依頼により債権回収が獲得された場合、着手金と別途成功報酬が発生する弁護士事務所がほとんどです。これは、回収額のパーセンテージで設定されている事務所が多く、おおよそ10~20%が成功報酬となります。

ここで気を付けて欲しいことが、弁護士事務所やトラブルの内容によっては“成功”の定義が違うことです。例えば、訴訟や調停によって「○○円の債権を返すこと」がきちんと決まったとします。

しかし、実際のところ返済を行なうのは相手です。相手に支払い能力が低く、途中で返済が止まってしまったのであれば、弁護士費用が上回ることも考えられます。

「何に対して成功報酬が発生するのか」「相手はそのあとにきちんと支払う見込みはあるのか」などを慎重に考える必要があります。
 

実費

着手金に含まれている事務所もありますが、これら費用に加えて実費が加算されることがあります。実費自体はそれぞれそこまでの高額にはなりませんが、見落とさないように確認しておきましょう。
 

内容証明郵便

・1通あたり郵便代1,470円~

参照:「債権回収に必要な内容証明の利用方法と知識のまとめ

 

公正証書の作成(交渉に合意した内容を証明するもの)

・手数料5,000~95,000円(請求金額によって異なる)
・印紙税200~100,000円(請求金額によって異なる)
 

支払い督促

・通常訴訟の半額の印紙代(債権額で異なる)
・予納郵券:4,000円未満(裁判所によって異なる)
・【当事者が法人の場合】資格証明書:1社1,000円
・連絡用官製はがき50円


【参照】
▶「支払い督促を介して仮執行宣言付支払督促を取得する方法
▶「支払督促とは|申立方法と手順や弁護士選びに必要な知識まとめ
 

仮差押え

・印紙代:2,000円
・予納郵券(裁判所によって異なる)
  債権仮差押え3,000円程度
  不動産仮差押え2,000円程度
  不動産仮処分など1,000円程度
・【当事者が法人の場合】資格証明書:1社1,000円
・不動産全部事項証明書:1件1,000円
・登録免許税:請求額の0.4%

 

訴訟

・印紙代(訴額によって異なる)
・予納郵券:6,000円程度(裁判所によって異なる)
・【当事者が法人の場合】資格証明書:1社1,000円

 参照:「債権回収の民事訴訟を起こす上で抑えておきたい知識まとめ
 

強制執行

・印紙代:4,000円
・予納郵券:5,000円程度(裁判所によって異なる)
・【当事者が法人の場合】資格証明書:1社1,000円

 

※その他発生してくる実費もありますので、依頼前に弁護士に確認するようにしましょう。

【参照】
▶「債権回収の費用相場と費用を抑えて有利な結果を得る為の知識
▶「債権回収する方法|状況別に合わせた債権回収方法まとめ
 

債権回収を弁護士に依頼するメリット

では実際に債権回収を弁護士に依頼する上で、債権者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

 

1.自身に合った債権回収の方法を提案してもらえる

単に債権回収と言っても、様々な方法があります。相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない方法もあります。自分だけで債権回収を行なおうとしても、適した方法を判断することは難しいでしょう。

とりあえず、自分で1つの方法を実践しても、結果的に債権が回収できなければ時間と労力だけを使ってしまいます。そもそもの、今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は相談だけでも力強い味方となってくれます。
 

2.法的な対処が可能

相手の出方によっては、訴訟などの法的処置を取らなければ債権回収が難しいケースも十分考えられます。裁判所を介する法的手続きは、個人でも行うこともできますが、やはり法的な専門家である弁護士がいると心強いでしょう。


また、日ごろ馴染のない法的な申立の書類の作成も、正直言うと面倒で時間もかかります。弁護士に依頼すれば、それら法的手続きを行なってくれ、いざ相手と紛争になった場合も強力な味方です。
 

3.債務者に対して本気度を伝えられる

相手に支払い能力があるのに、債権が返ってこないということは、相手から“なめられている”ことも考えられます。「このまま時間をかければ踏み倒せるんじゃないか」などと考えているかもしれません。

そのように誠意のない相手にこのまま当事者同士で話し合いを進めても、のらりくらりとかわされてしまうこともあるでしょう。

しかし、弁護士名義で相手に内容証明郵便を送れば、相手に本気度が伝わり、事態を大きくしたくない相手方も素直に応じてくれるかもしれません。
 

実際に、弁護士名義の内容証明郵便が届いた次の日に、それまで逃れられていた債権がすぐに支払われたという例もありました。「弁護士がこちらに付いている」という、プレッシャーを相手に与えることができます。

 

4.早期解決が見込める

当事者同士の話し合いや手続きはこのように時間と労力を使います。債権回収に時間や労力を使うくらいなら債権回収は弁護士に依頼して、自身は他の業務に専念したほうが効率的であることも考えられるでしょう。

 

5.精神的負担の軽減

お金の問題は想像以上に精神的な負担がかかります。さらにトラブルが長引けば長引くほど精神的な負担も積み重なっていくでしょう。弁護士に依頼することで精神的な負担も軽減されます。

 

6.円満解決も見込める

債権回収によって、相手との関係性を悪くしたくないとお考えの方もいるでしょう。特に相手が本当に支払い能力のない状況で、こちらが強制的に法的処置に出てしまうと、相手が破産してしまうこともあります。
 
それら状況や依頼者の要望を含めて弁護士が適した方法を考え出してくれます。また、弁護士を相手に挟むことでそれまで感情的になってしまっていた話し合いも、論理的に解決することが望めます。
 

7.債権回収に確実性が増す

これらのことを踏まえ、弁護士に依頼することでそれまで諦めかけていた債権の回収が成功する確実性が増します。一人で悩んでいてもなかなか解決へ近づけないこともあるでしょう。

お困りでしたら、まずは債権回収を得意とする弁護士へとご相談ください。法人であれ個人であれ、お金のことで悩み続けていると、ご自身の生活や事業の成長スピードにも支障をきたしてしまいます。
 

できる限り早く弁護士に相談することで
債権の回収可能性が高くなります。

「もっと早く有効な対策を行っておけば
回収できたかもしれない・・・」

回収するための正しい対応が遅れたために
最終的に泣き寝入りしてしまう
ケースは非常に多いです。

「今行っている対応は正しいのか?」
「どんな対応を取れば回収できるか?」
「回収の見込みがあるのか?」...等

債権回収の経験が豊富な弁護士に相談し
今すぐ取り組むべき正しい対応について
アドバイスをもらうことをおすすめします。
※一部の弁護士は相談料・着手金(初期費用)無料で対応可

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債権回収を弁護士に依頼するデメリット

一方で、債権回収を弁護士に依頼する際のデメリットも知っておかなくてはなりません。率直に申し上げますと、デメリットは弁護士にかかる費用がかかることです。 


債権を回収するために弁護士に依頼し、結果的に返ってきた債権が弁護士費用を下回ってしまい、費用倒れしてしまえばまったくもって意味がありません。

特に回収したい債権が低いほど費用倒れの可能性も高まりますので、まずは弁護士に相談し、「回収の見込みがあるのか。」、「弁護士費用を支払うことで費用倒れになる可能性はあるのか。」などについて確認しておくのがよいでしょう。
 

債権回収において費用倒れしないために気をつける点

そこで費用倒れしないためにも、抑えておきたいポイントについてまとめてみました。
 

債権の回収不能でも成功報酬金が発生する場合

まず債権回収における費用倒れする原因となる弁護士費用は、成功報酬だということを認識してください。

事前に料金が定められている着手金と異なり、成功報酬は案件が片付いた後に正確な費用が定まるため、費用の見積もりがしづらいことと、同時に訴訟などの判決を得られたからといって債権回収できる保証がないことが原因としてあげられます。
 

判決の取得によって弁済される保証はない

債権回収における一つのゴール地点として、債務名義の取得がありますが、債務名義とは公的に債権を示すために必要な文書です。

弁護士に依頼する際も同等に、債務名義の取得を目指しますが、債務名義には債務者との交渉によって作成される公正証書、民事調停による和解調書、支払督促による仮執行宣言付支払督促、訴訟によって取得できる訴訟などがあげられます。

債務名義の取得は債権回収において重要なポイントですが、債務者に強制的に債務の弁済をさせることはできません。

債務者が実際に弁済するかどうかに寄らず、債務名義の取得に伴い債務名義に記載された債権額に応じて成功報酬が算出されるため、債権が未回収に関わらず成功報酬金が発生するのです(参照:「債務名義の取得」)。
 

強制執行の弁護士費用は別途

では、債務者が債務名義を取得したにも関わらず弁済に応じない場合、どうすればいいのでしょうか。そこで強制執行手続きによって債務者の財産を差し押さえるのが一般的であり、債務名義を取得することによって強制執行を申し立てることができます。

債権回収において差し押さえは最終地点とも言えますが、強制執行における裁判所への実費、弁護士費用は債務名義の取得とは別途でかかる費用です。
 

弁護士会へ相談

しかしながら、債務名義の取得と強制執行の弁護士費用は、弁護士との契約内容によって別々の場合とそうでない場合があります。

もし、依頼主にとって1円の回収にも繋がらないのに、成功報酬金を請求された場合、担当した弁護士が所属する弁護士会へ相談すると良いでしょう。
 

弁護士費用は債務者に請求できない

通常、債権回収を行う上で裁判所における実費は、後払いになりますが債務者へ請求することは可能ですが、弁護士費用は債務者に請求できません。そのため、債権回収において回収が見込める債権額から弁護士費用を差し引いた金額を元に、債権回収を行いましょう。
 

債務者に財産があるかどうか

債務者が素直に弁済に応じない場合、最終手段として行うのが強制執行による差し押さえです。しかしながら、強制執行をする際、差し押さえの対象となる債務者の資産を特定しなければなりませんが、差し押さえた財産の価値が債権額に満たないケースはよくあります。

そのため、債権回収をする上で、債権額に見合った債務者側の資産と、その資産を特定するための情報を事前に調べることが大切です。財産調査に関しては、債務者の協力が必要になるため、債務者が非協力的な場合は弁護士に相談しましょう。
 

仮差し押さえ・仮処分の利用

いざ債務者の財産を調査しても、差し押さえの段階になって債務者が既に財産を処分していた、または債務者が財産を隠していたために差し押さえができないケースがあります。

差し押さえすることを念頭に、債務者の財産調査が完了した段階で、債務者が特定の資産を処分することを防止するための仮差し押さえ、仮処分を申し立てましょう。

仮差し押さえ、仮処分の手続きの流れについては「差し押さえの費用倒れを防ぐための3つのチェックポイント」を参考にしてください。
 

債権回収の弁護士費用を抑えるコツ

債権回収における費用倒れをする方法を抑えたところで、弁護士費用を抑えるポイントについて確認してまいりましょう。

 

無料相談を有効に使う

弁護士事務所によっては無料相談を受けてくれるところがあります。無料相談を上手く使いましょう。「どのような債権回収の方法が取れそうか」「費用はいくらほどかかるのか」「そもそも回収できる見込みはあるのか」などを相談してみましょう。


その中から、最も条件が一致した弁護士に依頼しても良いでしょうし、依頼しなくても自分で債権回収を行なうきっかけにもなります。

 

相談時点で費用を細かく確認する

実際に依頼を考えられている方は、相談段階で費用に関して細かく質問していきましょう。上記の通り、債権回収での弁護士費用は一概には言い切れないのです。弁護士事務所によっても費用がまちまちになるでしょう。


また、上記でお伝えしたように「このようになったらいくらなるのか?」「この方法を取ったらいくらになるのか?」などいくつかのケースを想定しているとより良いでしょう。 


一方で、成功報酬の成功の定義が何なのかも詳しく知っておきましょう。「自分では失敗に終わったとおも追っていたけど、弁護士との契約では和解した時点で成功とされ成功の定義が発生した」といった後々のトラブルを防げます。

 

債務者の状況を把握しておく

仮に弁護士への依頼によってきちんと裁判でも返済が決まったにもかかわらず、相手に全く返済能力がなければ、結局滞納が始まることも考えられます。無い袖は振れません。


事前になぜ相手から返済がされていないかを事前に把握できていれば、それに応じた対処法も変わってくるでしょう。場合によっては、わざわざ弁護士に費用を支払っても費用倒れになることも考えられます。

 

難しい債権回収は諦める

いくら弁護士によって返済することが和解しても、相手に支払い能力がなければ返ってくるものも返ってきません。弁護士に依頼したから絶対に債権回収できるとは言い切れず、場合によっては債権回収を断念することが最善策だったりします。


弁護士依頼によって費用が発生してしまえば、その分がマイナスです。状況が難しいようでしたら、弁護士のほうから諦めるという提案もされます。

できる限り早く弁護士に相談することで
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債権回収する上での弁護士の選び方

それでは最後に債権回収における弁護士の選び方についてまとめました。債権回収においてなるべく費用を抑えることも大切ですが、優秀な弁護士に依頼することで高額な債権を回収することも同じくらい大切です。
 

債権回収を専門とした弁護士

まず、弁護士を選ぶ上で、案件を依頼する弁護士が債権回収を専門としていることが前提条件にあります。

弁護士によって専門とする分野が異なる上に、個別のクライアント、または法人のクライアントを専門とした弁護士かに分かれるため、弁護士の専門性について事前に確かめることが必要です。
 

ホームページの掲載事例を参考にする

また、高額な債権の回収を希望するのであればなるべく、債権回収への実績が豊富な弁護士に依頼するべきでしょう。選ぶ上での基準としては弁護士事務所のサイトに掲載されている実績を参考にすることをオススメします。

実績のある弁護士事務所であれば自社の宣伝文句に過去の実績を掲載しているためです。
 

依頼者の目線に立って考えてくれる弁護士

次に、依頼主と対等な目線で案件に取り組んでくれる弁護士に依頼するようにしましょう。弁護士にとっては一つの案件に過ぎませんが、依頼主にとっては日常茶飯事に債権回収が行われるわけではありません。

クライアント一人一人を大切にする弁護士であればこそ信頼して案件を任せることができるのであって、ないがしろにされないためにも同じ目線に立って解決方法を見出してくれる弁護士に依頼することは大切です。
 

依頼者の状況に適した債権回収の方法を提案

また、債権回収には色々な方法がありますが、同じ目線に立って考えてくれる弁護士だからこそ、依頼主の資産状況、債権の内容、債務者の状況に適した債権回収の方法を提案してくれるでしょう。
 

過去にトラブルを起こした弁護士かどうか

弁護士費用が不当に高額、費用に見合った仕事を行わない問題のある弁護士は、残念ながら存在しますが、問題の多い弁護士は弁護士会から懲戒を受ける仕組みになっております。

当然ながら問題のある弁護士は避けるべきですが、「弁護士懲戒処分検索センター」から過去に懲戒を受けたことのある弁護士を確かめることができるので、弁護士に依頼する前に確認しましょう。

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まとめ

これから債権回収を弁護士に依頼する方にとって、弁護士費用の相場がどれくらいなのか気になるところでしょう。一番、大切なことは弁護士費用や実費に見合った債権の回収ができるということです。

弁護士に債権回収の依頼を検討されている方が、今回の記事を参考にしていただけたらと思います。

 

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債権回収では、相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない場合もあり、自分だけで債権回収を行なおうとしても適切な方法を選択することは難しいでしょう。

そもそも、今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は、相談だけでも力強い味方となってくれます。

「厳選 債権回収弁護士ナビ」では、債権回収を得意とする弁護士に直接ご相談ができ、相談料無料、初回の面談相談無料、全国対応で相談を受け付けいる事務所も多くいますので、法人・個人問わず、お金のことで悩み続けているなら、一度債権回収が得意な弁護士にご相談ください。

編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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