債権回収の弁護士費用の相場とは？弁護士費用を安く抑えるコツ

弁護士に債権回収を依頼するとなった際、一番気になるのが費用ではないでしょうか。

弁護士に債権回収を依頼した場合、一般的に着手金が10万円～30万円、成功報酬として回収金額の10％～20％が相場となります。

ただし、事務所や依頼する内容によっても大きく変わるため、依頼する事務所への確認が重要です。

本記事では、債権回収の弁護士費用相場や費用倒れを防ぐポイントなどを解説します。

債権回収を弁護士に依頼した際の費用相場

債権回収の弁護士費用は、基本的に以下のような相談料・着手金・成功報酬・実費などで成り立っています。

基本的に、弁護士費用は依頼先事務所や債権の額などによって大きく左右されます。

ここでは一般的な相場（傾向）を紹介しますが、あくまでも目安のひとつとして参考にしてください。

相談料

通常、弁護士への相談時点で費用が発生します。

相談料の相場は1時間あたり5,000円～1万円程度で、弁護士事務所によっても差があります。

弁護士事務所によっては、初回相談料を無料にしているところもあります。

「弁護士への依頼を検討している」「債権回収にはどのような方法があるのか知りたい」というような方は、まずは無料相談を利用してみるのもよいでしょう。

着手金

弁護士に債権回収を依頼する場合、着手金というものが発生します。

これは依頼料のようなもので、債権回収が成功しても失敗に終わっても支払うこととなります。

弁護士への着手金相場は10万円～30万円程度です。

ただし、債権回収では債権の内容などによって大きく変わってきますし、任意での話し合いであったり法的手段を用いたりなど、解決方法もさまざまあります。

着手金は以下のように分けられることもあり、どのような基準で着手金が決められているのかは弁護士事務所によって違ってきます。

弁護士を探す際は、特に着手金に関してはきちんと料金確認をするようにしておきましょう。

依頼内容によって着手金が違う場合

依頼内容によって着手金が異なる場合、それぞれの費用相場は以下のとおりです。

依頼の内容	着手金相場
内容証明郵便	1万円～5万円程度
支払督促	3万円～20万円程度
強制執行	5万円～20万円程度
民事調停	10万円～20万円程度
訴訟	10万円～30万円程度

これらはあくまでも目安のひとつであり、具体的には各弁護士事務所によって違ってくるでしょう。

なお、たとえば内容証明郵便を送っても相手が応じず、「内容証明郵便→支払督促→訴訟→強制執行」というように手続きが進んでいった場合には、手続きごとに着手金が発生するケースもありえます。

債権額によって着手金が違う場合

債権額で着手金を定めている弁護士事務所では、請求する金額が高くなるほど着手金も上がります。

具体的な着手金の決め方としては、「請求額のパーセンテージで算出されるパターン」「あらかじめ該当額で決められているパターン」「両方を掛け合わせたパターン」などがあります。

こちらも弁護士事務所によって仕組みが異なるため確認するようにしましょう。

おおよその相場は以下のとおりです。

債権額	着手金相場
100万円以下	10万円程度または請求額の10％前後
100万円超～500万円以下	15万円～30万円程度または請求額の8％前後
500万円超～1,000万円以下	30万円～50万円程度または請求額の6％前後
1,000万円超～3,000万円以下	50万円～100万円程度または請求額の4％前後
3,000万円超	100万円以上または請求額の2%～3％前後

成功報酬

弁護士への依頼により債権回収が成功した場合には、成功報酬が発生します。

これは回収額のパーセンテージで設定されている事務所が多く、おおよそ回収額の10％～20%が成功報酬の相場となります。

ここで気を付けて欲しいのは、弁護士事務所やトラブル内容などによっては「成功の定義」が違うということです。

たとえば、訴訟や調停などによって「〇〇円の債権を返すこと」ときちんと決定したとしても、相手の支払い能力が低くて途中で返済が止まってしまった場合などは、弁護士費用のほうが上回ってしまうことも考えられます。

「何に対して成功報酬が発生するのか」「相手がそのあとにきちんと支払う見込みはあるのか」などを慎重に考える必要があります。

実費

なかには着手金に含まれている事務所もありますが、上記の費用に加えて実費が加算されることがあります。

実費自体はそれぞれそこまでの高額にはなりませんが、見落とさないように確認しておきましょう。

内容証明郵便

• 1通あたり1,252円（電子内容証明の場合は1,295円）

公正証書の作成（交渉に合意した内容を証明するもの）

• 手数料：5,000円～9万5,000円（請求金額によって異なる）
• 印紙税：200円～10万円（請求金額によって異なる）

支払督促

• 通常訴訟時の半額の収入印紙代：債権額で異なる
• 予納郵券：4,000円未満（裁判所によって異なる）
• 資格証明書（当事者が法人の場合）：1社600円
• 連絡用官製はがき：50円

仮差押え

• 収入印紙代：2,000円
• 予納郵券：裁判所によって異なる
• 資格証明書（当事者が法人の場合）：1社600円
• 不動産全部事項証明書：1件1,000円
• 登録免許税：請求額の0.4％

訴訟

• 印紙代：訴額によって異なる
• 予納郵券：6,000円程度（裁判所によって異なる）
• 資格証明書（当事者が法人の場合）：1社600円

強制執行

• 印紙代：4,000円
• 予納郵券：5,000円程度（裁判所によって異なる）
• 資格証明書（当事者が法人の場合）：1社600円

そのほかに発生する実費もあるため、詳しくは依頼前に弁護士に確認するようにしましょう。

債権回収を弁護士に依頼するメリット

ここでは、債権回収を弁護士に依頼することでどのようなメリットがあるのかを解説します。

1.自分に合った債権回収の方法を提案してもらえる

単に債権回収といっても、さまざまな方法があります。

相手の出方や債権額によっては、あまり効果が期待できない方法もあります。

自分だけで債権回収をおこなおうとしても、どの方法が適切か判断することは難しいでしょう。

弁護士であれば、状況に応じてどのような方法を取ればよいのかを提案してくれて、心強い味方となってくれます。

2.債権回収の手続きを一任できる

相手の出方によっては、訴訟などの法的処置を取らなければ債権回収が難しいケースもあります。

裁判所を介する法的手続きは、自身でおこなうと手間や時間がかかります。

また、文書などを適切に作成しなければ申立て自体が認められなかったり、不利な立場になってしまったりします。

弁護士であれば債権回収の手続きを一任でき、このようなリスクを回避することが可能です。

3.早期解決が見込める

十分な支払い能力があるのに返済されない場合などは、債務者に「このまま時間をかければ踏み倒せるんじゃないか」などと思われていることもあります。

そのような誠意のない相手とは、直接話し合ってものらりくらりとかわされてしまうでしょう。

そこに弁護士が介入することで、「弁護士がこちらに付いている」という精神的なプレッシャーを相手に与えることができます。

「弁護士名義の内容証明郵便が届いた次の日に、それまで未払いだった債権がすぐに支払われた」というケースもあります。

弁護士に依頼することで早期解決が見込めるのです。

4.精神的負担を軽減できる

お金の問題では、想像以上に精神的な負担がかかります。

弁護士に依頼することで、解決方法や解決までの期間に見通しがきくようになり、精神的な負担を軽減できるでしょう。

5.円満解決も見込める

債権回収では「相手との関係性を悪くしたくない」と考えている方もいるでしょう。

特に、相手が本当に支払い能力のない状況で、こちらが法的処置などに出てしまうと、相手側が破産してしまうこともあります。

弁護士なら、債務者の状況や依頼者の要望を含めて適切な方法を考えてくれます。

弁護士を間に挟むことで、それまで感情的になってしまっていた話し合いが冷静かつ論理的に解決することも望めます。

6.債権回収の確実性が増す

弁護士に依頼して上記のようなサポートを受けることで、これまで悩んでいた債権回収が解決する可能性が高まります。

一人で悩んでいても、なかなか解決へ近づけないこともあるでしょう。

困っているのであれば、まずは債権回収を得意とする弁護士へ相談してください。

法人であれ個人であれ、お金のことで悩み続けていると、自身の生活や事業の成長スピードなどにも支障をきたしてしまいます。

債権回収を弁護士に依頼するデメリット

債権回収を弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかることです。

回収したい債権額が低いほど費用倒れの可能性が高まり、特に個人間の債権回収で100万円以下の場合はリスクが高いといえるでしょう。

まずは弁護士に相談し、「回収の見込みがあるのか」「弁護士費用を支払うことで費用倒れになる可能性はあるのか」などについて確認しましょう。

債権回収で費用倒れを防ぐために知っておくべきポイント

弁護士に依頼して費用倒れしないためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

完全成功報酬型の法律事務所に依頼する

法律事務所の中には、着手金無料・完全成功報酬型を採用しているところもあります。

そのような事務所であれば初期費用を抑えることができ、特に「今すぐ依頼したいけどすぐには弁護士費用を準備できない」というような場合にはおすすめです。

ただし、着手金を無料にしているぶん成功報酬が高めに設定されている場合もあるため、依頼前には料金体系について確認しておく必要があります。

 

強制執行では別途費用が発生する

債務名義を取得しても弁済に応じないようなケースでは、強制執行手続きで債務者の財産を差し押さえるのが一般的です。

債権回収において差押えは最終地点ともいえますが、その際の実費や弁護士費用などは債務名義の取得とは別途で支払うことになります。

弁護士費用は債務者に請求できない

通常、債権回収をおこなう際の裁判所における実費は債務者に請求できますが、弁護士費用は請求できません。

そのため、債権回収においては、回収が見込める債権額から弁護士費用を差し引いた金額が手元に残ると考えましょう。

債務者の財産状況を調査しておく

債務者が素直に弁済に応じない場合、最終手段としておこなうのが強制執行による差押えです。

強制執行をするにあたっては債務者の資産を特定しなければならず、差し押さえた財産の価値が債権額に満たないケースなどもよくあります。

債権回収をする際は、債務者側の資産状況についてよく調べることが大切です。

財産調査に関しては債務者の協力が必要になるため、もし債務者が非協力的な場合は弁護士に相談しましょう。

財産隠しや処分を防ぐには仮差し押さえ・仮処分が有効

債務者側の財産を調査できても、差押えの段階になって債務者が財産を処分していたり、財産を隠したりして差押えができないケースもあります。

差押えすることを念頭に、債務者の財産調査が完了した段階で、債務者が特定の資産を処分することを防止するための仮差押え・仮処分を申し立てましょう。

債権回収の弁護士費用を抑えるコツ

債権回収でかかる弁護士費用を抑えるためには、以下のような方法が有効です。

無料相談を有効活用する

弁護士事務所によっては初回無料相談を受けてくれるところがあります。

なお、基本的に時間制限があるため「どのような債権回収の方法が取れそうか」「費用はいくらほどかかるのか」「そもそも回収できる見込みはあるのか」など、事前に聞きたいことを整理してから相談に臨みましょう。

相談時に費用を細かく確認する

弁護士への依頼を考えている方は、相談の段階で費用に関して細かく質問しておきましょう。

弁護士事務所によっても費用はまちまちであり、複数の事務所で見積もりを比較してみることで安いところが見つかることもあります。

また、「成功報酬に関する成功の定義が何なのか」も詳しく確認しておきましょう。

そうすることで「失敗に終わったと思っていたのに、弁護士との契約では和解した時点で成功とされて成功報酬が発生した」というようなトラブルを防げます。

債務者の状況を把握しておく

弁護士への依頼によってきちんと裁判などで返済が決まったにもかかわらず、なかには相手に全く返済能力がなく、滞納が始まるということも考えられます。

そのようなケースでは、わざわざ弁護士に費用を支払っても費用倒れになってしまうおそれがあります。

事前に債務者側の状況をしっかり把握しておくことで、無駄な出費は抑えられるでしょう。

債権回収が難しい場合は諦める

弁護士に依頼したからといって絶対に債権回収できるとは言い切れず、場合によっては債権回収を断念することが最善策というケースもあります。

もし状況的に難しいようであれば弁護士のほうから諦めるという提案もされるため、その場合はアドバイスに従いましょう。

債権回収に強い弁護士の選び方は？

債権回収を依頼する弁護士を選ぶ際は、以下のようなポイントをチェックしましょう。

債権回収トラブルに注力している

まず弁護士を選ぶうえで、案件を依頼する弁護士が「債権回収を得意としていること」が前提条件にあります。

弁護士によって得意とする分野は異なるうえ、「個人の債権回収よりも法人の債権回収に力を入れている」というところなどもあります。

弁護士を選ぶ際は、各弁護士事務所のホームページにある解決実績などを参考にすることをおすすめします。

依頼者の目線に立って考えてくれる

「依頼者と対等な目線で案件に取り組んでくれる弁護士」を選ぶことも大切です。

依頼者一人一人を大切にする弁護士であれば、安心して債権回収を任せることができます。

債権回収では色々な回収方法がありますが、同じ目線に立って考えてくれる弁護士であれば、依頼者の資産状況・債権の内容・債務者の状況などをしっかり踏まえた適切なアドバイスやサポートが望めます。

過去にトラブルを起こしたことがない

なかには弁護士費用を不当に高額な設定にしているケースや、費用に見合った仕事をおこなってくれないケースなどもありますが、そのような弁護士は弁護士会から懲戒を受ける仕組みになっています。

「弁護士懲戒処分検索センター」では過去に懲戒を受けたことのある弁護士を確かめることができるので、弁護士に依頼する前に確認しましょう。

相談料無料・着手金無料である

弁護士を選ぶ際は相性の良さなども重要であるため、気になる弁護士が見つかった際はまず法律相談を利用してみることをおすすめします。

特に初回相談無料の事務所であれば費用面を気にせずに相談できるため、積極的に利用してみましょう。

なるべく初期費用を抑えたい方は、着手金無料の事務所などもおすすめです。

費用倒れが不安なら完全成功報酬型を

「自力での債権回収は不安だけど、弁護士に依頼すると費用倒れが心配」という方は、完全成功報酬型の事務所を選びましょう。

ただし、着手金を無料にしているぶん成功報酬が高めに設定されている場合もあるため、依頼前には料金体系について確認しておく必要があります。

まとめ

債権回収でかかる弁護士費用は、依頼状況や依頼先事務所などによっても異なります。

本記事で解説したものはあくまでも目安のひとつとして、具体的な金額などは直接事務所に確認しましょう。

当サイト「ベンナビ債権回収」では債権回収が得意な全国の弁護士を掲載しており、初回相談無料の事務所などもあるので一度利用してみましょう。