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京都府で起きた「支払督促」の申立て件数

司法統計によると、京都府で起きた支払督促(※)の申立て件数は3,406件と、前年と比較すると375件増加しています。

支払督促状況について全国的にみると、京都府の申立て件数は特に多いと言えます。他県に比べて、債権をめぐるやり取りが活発に行われている地域と言えるでしょう。

2017年申立て件数	2016年申立て件数	比較
3,406	3,031	＋375

支払督促手続きとは

債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

司法統計によると、京都府で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると1,482件と、前年と比較すると66件減少しています。

破産状況についても、全国的にみると申立て件数は特に多いと言えます。したがって債権者は、回収不能に陥る前に、債権回収を行う必要があるでしょう。

2020年申立て件数	2019年申立て件数	比較
1,482	1,548	-66

⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

司法統計によると、京都府の企業数は中小企業・大企業を合わせて79,214社あり、倒産件数は271件、負債額は22,502百万円となっています。

全国的にみると、企業数は他地域より若干多い程度ですが、倒産件数・負債額については特に大きい状態にあります。「望み通りに債権回収できずに大きな損失を被ってしまった」というケースも多いことが予想されます。

2017年企業数	2017年倒産件数	負債額(百万円)
79,214	271	22,502

時効	債権の種類
1年	・弁護士、公証人などへの手数料、報酬・給料、残業代、災害補償・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金
3年	・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求・保険金支払い、返還義務・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用
5年	・家賃、地代・商事債権・営業上の貸付・退職金請求権
10年	・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権・個人間の売買、貸付などの民事債権

※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。