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債権回収は弁護士への依頼がおすすめ

解決の可能性が高まります

債権回収を弁護士に依頼するメリット


1.適切な回収方法を提案してもらえる
債権回収の方法にも様々な種類があります。ご依頼者様も「債務者と極力わだかまり無く回収したい」「何としてもきちんと回収したい」といった要望もあるでしょう。債権回収を得意とする弁護士は債権回収の知識にも長けていますので、状況に適した方法を提案してくれます。
2.法的にも対処できる
万が一、訴訟や強制執行など法的に債権回収することとなっても、弁護士ならば法的知識はもちろん、代理人として法廷に立つこともできますので、債権回収の選択肢も広がります。
3.相手に本気度を伝えられる
債務者に返済能力があるにも関わらず、なかなか回収できない場合、債務者から見くびられていることも考えられます。しかし、弁護士からの通知が来れば債務者にも「本気で債権回収しようとしている」と、プレッシャーを与えることができます。
4.スピード回収が見込める
債権回収に慣れない当事者同士で話し合いを進めても、話がまとまらず時間だけが経過することも十分に考えられます。弁護士に依頼することで、交渉力も高く、裁判所を介した方法も取れますので、効果的かつスピーディーに債権回収ができます。
5.精神的負担の軽減
お金のトラブルでは予想以上に精神的負担がかかります。やり方によっては相手との関係性も悪化しかねません。それら精神的負担を弁護士が肩代わりしてくれます。
6.円満解決も見込める
債務者と親密な関係性がある場合、お金のトラブルによって関係を崩したくないものです。依頼者が円満解決を望んでいる場合は、弁護士も円満解決に努めた回収方法を提案してくれます。
7.諦めかけていた債権も回収できる可能性が高まる
最低限返ってこればいいと、半ばあきらめかけている方も多いでしょう。弁護士の高い知識と交渉力で諦めていた債権も回収できることがあります。

債権回収を弁護士に依頼した際の費用相場


債権回収を弁護士に依頼するとなると、やはり費用が発生します。弁護士費用も安くはありませんので、債権額が低い場合に弁護士に依頼してしまうと、費用倒れしてしまうことも考えられます。

債権額や回収方法、弁護士事務所などによって一概に言えません。これは、相談料・着手金・成功報酬・実費などの要素が組み合わさって決まります。具体的な金額を知るためには、個別の事務所に問合せ、状況を伝えた上で査定してもらうことが確実です。

  • 相談料
    弁護士事務所によっては、相談料が発生する事務所があります。相場として、1時間当たり5,000~10,000円です。無料相談の事務所もありますので、事前に確認しましょう。
  • 着手金
    弁護士に依頼する際に発生する金額です。一般的な相場は1~30万円ですが、回収方法や債権の額によって金額が変わります。
  • 成功報酬
    弁護士に依頼し債権回収が成功すれば、成功報酬が発生します。こちらも弁護士事務所によってまちまちで、おおよそ回収額の10~20%が発生します。
  • 実費
    内容証明郵便や調停、訴訟などを行うとしその分の費用が発生しますので、依頼者が負担することがほとんどです。

債権回収の弁護士費用相場は、最低でも10万円~、債権回収額の10~20%が相場となります。ですので、債権額が低い方は費用倒れも考えられますので、弁護士への依頼はあまりお勧めできません。反対に債権額が高い場合、より確実に債権を回収するためにも弁護士への依頼はおすすめです。

弁護士依頼から解決までの流れ


弁護士・債権回収会社に依頼した場合と自分で回収する場合の違い


  • 弁護士に依頼
    メリットでご説明の通り、費用を支払い弁護士が相手との交渉や訴訟に移ります。個人で債権回収を行うよりも断然効果的に、有利に話を進めることが期待できます。その分、弁護士に依頼すると費用が発生します。
  • 債権回収会社に依頼
    債権回収会社に依頼する場合、委託と譲渡(売却)の方法があります。委託は弁護士と大きく変わりはありませんが、サービサー法によって一部の制限があります。譲渡は、債権を先に債権回収会社に売ってしまいます。つまり、債権回収会社がその後債権回収に成功しようがしまいが費用は債権を売った金額は変わりません。
  • 自分で回収
    自分で債権回収を行うには、確かに費用はかかりませんが、その分時間と労力を要してしまうと言えるでしょう。回収まで長引いてしまえば、相手が自己破産や時効の成立が起きてしまうことも考えられます。長い間、債権回収をかわされていたのであれば、当事者同士で解決することは難しいでしょう。弁護士へ一度ご相談ください。

債権回収を弁護士に依頼した場合の解決例


  • ケース1 >> 内容証明で80万円の売掛金回収成功
    A社とB社の会社間での支払いトラブルです。A社はB社の依頼を受け、サービスを提供していました。A社はB社に対しレポートも提出し、請求書も送付していましたが、B社難癖をつけて支払いを踏み倒そうと考えていました。

    A社は弁護士に依頼し、弁護士名義で内容証明郵便を送りました。弁護士名義での郵便を送ることでB社に債権回収の本気度が伝わり、翌日には料金80万円が支払われました。
  • 債権の種類 売掛金
    回収方法 内容証明郵便
    回収額 80万円
    弁護士費用 内容証明郵便10万円
    成功報酬25%(20万円)
  • ケース2 >> 民事調停による委託料150万円回収
    ホームページ制作会社からの業務委託料150万円が支払われないとの相談。相手の理由としては、仕上がりが意図と違うとのクレームによるものです。当事者同士の話し合いだと感情的になっていましたが、弁護士を挟み民事調停を行なうことで、調停により和解しました。
  • 債権の種類 業務委託料
    回収方法 民事調停
    債権回収額 150万円
    弁護士費用 民事調停10万円
    成功報酬25%(37.5万円)
  • ケース3 >> 訴訟による400万円の支払い約束取り付け
    長期の滞納により、約400万円の未払い金が発生。まず、早急に支払い督促を行ない、その後、相手が異議申し立てを行ったため通常訴訟に移行しました。裁判所の審理の結果、相手が主張していた消滅時効は認められず、400万円支払うとの約束で和解に成功しました。
  • 回収方法 訴訟
    和解額 400万円
    弁護士費用 訴訟20万円
    成功報酬20%(80万円)

債権回収の基礎知識

まずは債権回収について知る

債権回収とは?


債権回収(さいけんかいしゅう)とは、売掛金やローン、借金などの返済・支払いが滞っている料金などを回収することです。

個人で債権回収も行えますが、個人間での解決が難しい場合、弁護士や債権回収会社などの第三者に依頼・委託をして債権を回収します。

債権の種類と請求の時効


債権にもいくつかの種類があります。それらの債権は債権者に支払われるべきものであるため、債権回収が可能です。また、それぞれの債権には時効がありますので、時効が成立してしまう前に何かしらの手を打たなくてはなりません。

1.売掛金
売掛金は売上金のうちの、まだ集金できていないものです。通常一カ月ごとに請求しますが、相手からの支払いが滞っていると債権回収を取ることができます。
2.業務請負・委託代金
業務請負や委託によって発生した料金が支払われていなければ、債権回収を行なえます。
3.家賃・地代
賃貸による家賃や地代の支払いが滞っている場合、債権回収が可能です。
4.賃金・給与
労働による賃金や給与などが会社から支給されていない場合も、債権回収によって回収することができます。
5.養育費・慰謝料
離婚や事件・事故に遭い、慰謝料の取り決めをしたのに、その後慰謝料の支払いが滞ることがあります。そのような場合も債権回収によってそれらの債権を回収できます。
6.立替金
一時的に立て替えた金銭が返ってこない場合も債権回収が可能です。
主な債権の時効一覧
時効 債権の種類
1年 ・運送費
・宿泊費、飲食費、貸席、娯楽場などの代金、立て替え金
・短期間(週給・日給など)の労働者の給料
・レンタル・リースなどの短期間動産の賃貸料
2年 ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬
・給料、残業代、災害補償
・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金
3年 ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求
・保険金支払い、返還義務
・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用
5年 ・家賃、地代
・商事債権
・営業上の貸付
・退職金請求権
10年 ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権
・個人間の売買、貸付などの民事債権
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

このように債権請求には時効が決められております。さらには、時効以外にも「債務者が自己破産をした」「他の債権者に先を越された」などして、時間が経つにつれて債権回収が難しくなることも考えられます。早急に動き出すことをおすすめします。

債権を回収する6つの方法


債権回収の方法にも複数の種類があります。現在の状況や債権額、相手との関係性などによって適した方法が変わってくるでしょう。

1.任意交渉
任意交渉とは簡単に言うと、相手との話し合いによって債権回収する方法です。内容証明や支払い督促または民事調停を行なうことで、問題を解決します。相手に返済の意思がある場合は効果的ですが、そもそも債権を巡ってトラブルになっているようでしたら、任意での解決は難しいでしょう。
2.内容証明郵便
内容証明郵便は、平たく言ってしまうとただの手紙ですが、後ほど裁判まで発展した場合に証拠として残すことが可能です。さらに弁護士に依頼し、弁護士名義で送付すれば、相手に相当のプレッシャーを与えることができます。問題を大きくしたくないと考えている相手であれば、内容証明郵便のみでの債権回収も期待できます。
 
3.支払い督促
支払い督促は、管轄の簡易裁判所に支払い督促を申し立てる方法です。審理も書類のみで行い、裁判所で相手と顔を合わせることもありません。支払い督促の認可も比較的されやすく、相手からの意義がなければ確定判決と同等の効果を持つことができます。
4.訴訟・裁判
交渉が難航し、相手からの支払いが期待できない場合、法的手段として訴訟手続きも取れます。訴訟では両者が裁判所に出頭する必要があり、出頭がなければ相手の言い分を認めたこととなります。訴訟による裁判確定や和解調停があることで相手の財産を強制執行することが可能になります。
5.強制執行
強制執行とは言い換えると差し押さえのことで、強制的に相手の財産を差し押さえることができます。強制執行できるものは大きく分けると、債権・不動産・動産になります。強制執行の前に財産の調査をする必要があります。
6.担保の実行
契約時に担保権があった場合、裁判による強制執行を行います。その担保を売却し、担保で得た金額を弁済に充てる方法です。裁判所を介さなくても、相手と「担保を売却し、そのお金で弁済してください」とする任意売却という方法も取れます。

債権回収に関するよくあるご質問


契約書や借用書を交わしていませんが、 回収できますか?
契約やお金の貸し借りがあったことが 証明できれば、回収の可能性はあります。
債務者が破産したらどうなりますか?
本当に破産されたら全額を回収するのは 厳しいですが、破産すると言い支払いを 逃れようとするケースもありますので、 注意が必要です。
所在のわからない債務者からも回収でき ますか?
早急に居場所を突き止めるか、時効の中 断を行う必要があります。弁護士の特権 を用い、債務者の住民票の取得もできる ので、早めの相談をおすすめします。
債務者が亡くなった場合も回収できます か?
債務者の相続人である子どもや配偶者が 相続放棄を行っていなければ、相続人に 対して請求が可能です。

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