彩結法律事務所

【初回無料】面談での相談をご案内しています

※現在、たいへん多くのお問い合わせをいただいているため、弁護士に依頼を検討している方を優先に無料面談相談に対応しております。

「ちょっと聞きたい」「セカンドオピニオンが欲しい」という方については、お電話やメールでは詳細をお聞きできず、正確な解決策をご提案できないため、お電話越し・メールのみでのやり取りには対応しておりません。

 

お電話・メールでは、以下の2点をお伝えください。

大まかな相談内容（売掛金を回収したい、貸付金(※)が返金されない、など） 面談希望日時を2~3程度

 

※弁護士費用が回収できる金額を上回ることを費用倒れといいます。目安として債権額が80万円を超えている場合は費用倒れのリスクが少なくなります。

 

個人・法人問わずご相談ください

当事務所では、個人の方・企業の方、どちらのご相談にも対応しております。
 

代金の未払いが続いている、売掛金や請負金の支払いが滞っている、といったお悩みを抱えていらっしゃる場合は、迅速回収を心掛けている彩結法律事務所へご相談下さい。

未払い債権が発生したときには、なにか相手側に支払い困難となるような問題が起こっているケースがほとんどです。

そのため、相手側に支払い能力が残っている早期段階から弁護士が介入し、財産の差し押さえや支払いを促す書面の送付を行うことで、未回収債権を迅速に回収できる可能性が高くなります。
 

こうしたお悩みはありませんか？

企業の方からのご相談

取引で発生した料金を支払って貰えず未回収となっている

請負代金・売掛金が期日になっても支払われていない

納品したものに文句をつけられ代金を踏み倒されそう

報酬・委託料の支払いを先延ばしにされている

従業員等による横領被害が発生した

家賃を滞納され困っている　など

 

個人の方からのご相談

詐欺の被害に遭った、お金をだまし取られた

性犯罪（痴漢、強姦など）、窃盗、傷害の被害に遭ってしまった

個人間で80万円※以上の貸付金があるが返金されない

相手側に支払いを促しているが連絡が取れない　など

※貸付金が少額である場合、回収に至っても弁護士費用との兼ね合いで費用倒れとなる恐れがございます。ご了承下さい。

 

「費用倒れ」のリスクをご存知ですか？

当事務所では、「回収のご依頼をすることでご相談者様が損をする」と判断した場合には、ご依頼をお断りさせていただくことがございます。

 

未払い債権が80万円未満(少額)である

貸し付けからかなりの期間が経過している

上記のどちらかに該当する方は、弁護士費用との兼ね合いで費用倒れ（回収額を弁護士費用が上回ってしまう赤字状態）に陥るケースが大半です。

 

回収に至っても、結果的にご相談者様が不利益を被ることになっては本末転倒です。

ご相談者様にとって損となることをおすすめすることは致しませんのでご安心ください。
 

お早目のご相談で回収率は大きく変わります

料金未払いなどで債権回収が発生した場合は、できるだけ早期のご相談をおすすめしております。

回収を先延ばしにすることによりその間で、

相手側が自己破産を行い回収できなくなる

相手側が雲隠れしてしまう

連絡がつかず音信不通となってしまう

など、いずれの場合も回収が困難、もしくは不可能となってしまう可能性が非常に高くなるためです。

特に、企業の方にとって業務への対価が支払われないことは、今後の経営に大きな影を落としかねません。

当事務所では、債権回収のご依頼を頂いてからの迅速な初期動作に自信がございます。

相手側の支払い能力を判断し迅速に仮差押えなどの法的対策をとることで、未払い代金に値する利益分を確保するなど、ご相談者様が損をしないためのサポートに全力を尽くします。

法的観点からご相談者さまに認められた「正当な権利」をお守りすることを第一に考え、解決までのプロセスをご提案するとともにご納得いただける結果となるよう当事務所がお力となりますので、まずは一度ご相談下さい。
 

彩結法律事務所が選ばれる理由

《初回面談無料》休日・時間外・当日のご相談に対応

当事務所では、初回面談無料にてお伺いしております。

また、事前にご予約を頂ければ、土曜・日曜、時間外などのご相談にも対応可能です。

お問合せを頂いた時間によって、その日のうちに法律相談の場を設ける当日相談にも対応しておりますので、まずはお問合せ下さい。

 

《迅速対応》レスポンスの速さにこだわっております

面談予約はメールにて24時間受付けておりますので、相談者様のご都合に合わせてご予約いただけます。

メールでのやり取りもレスポンスの速さにこだわり、ご相談者様と密に連絡を取りながら業務を進めて参ります。

メールでやり取りすることにより法律事務所へ来所いただくご負担を減らすことができますので、ご依頼いただく際にはメールでのやり取りもご活用ください。