れいわ法律事務所

【約4000万の回収実績有】手遅れになる前に当事務所にお任せください

当事務所では、これまで債権回収案件を多数対応してまいりました。

中には、法人間で数千万円にも上る高額な債権を回収した実績もございます。
このような案件を多数対応してきたからこそ、債権回収における重要なポイントを熟知しております。

債権回収は時間をかけるほど回収が難しくなってきますので、迅速な対応が重要となります。

• 「企業間の取引で発生した売掛金の支払いが滞っている」
• 「知人にお金を貸したが相手と連絡がつかなくなってしまった」

こうした金銭トラブルのサインを感じましたら、ぜひお早めにご相談ください。

【債権額100万円以上】個人間の債権回収も対応可能

知人間での金銭トラブルについても、当事務所までご相談ください。

弁護士にご依頼頂くことで相手に本気度が伝わりますため、ご自分で対応されるより回収の可能性が高まります。

また弁護士であれば、訴訟・調停、差し押さえなどの法的な手続きを踏むことも可能です。

債権回収には、金銭の貸し借りが把握できる何らかの証拠（領収書、メールやLINEのやりとり、通帳の振り込んだ形跡など）が重要となりますため、証拠は全てお持ちになってご相談にお越しください。

債権回収を弁護士に依頼するメリット

法的手段を講じることにより回収の可能性が高まります

単に「返してくれ」とご自身で訴えるだけでは、相手は応じてくれないケースが多いです。

しかし弁護士にご依頼頂いた場合最終的には法的手段を取ることが出来ますので、相手に本気度が伝わり、回収の可能性を高めることが出来ます。

ご依頼者様の負担が軽減されます

特に企業様の場合、ご自身で回収をしようとすると、通常業務に一つ業務が加わることになってしまうためご負担がかなり増えてしまいます。
弁護士に一任していただくことで、本来の業務に集中していただけます。

また個人間のトラブルにおいても、知人へ支払いの催促をするのは心理的負担になりえます。
債権回収を弁護士が代理で行うことで、そういったプレッシャーから解放されるかと思います。

スピーディーな対応！

債権回収には時効がございますので、時間との勝負です。
また、相手が資力を失って回収がかなわなくなってしまう場合も少なくありません。

当事務所はこれまでに数多くの債権回収案件に携わってまいりました。
回収について熟知した弁護士が迅速な対応で回収を目指します。

初期対応は5.5万円～

「弁護士から高額な依頼料を請求されるのではないか…」と不安に感じている方もいらっしゃるかと思います。
債権回収の初期対応として、「内容証明の送付」をさせていただきますが、こちらは5.5万円から対応可能です。

急に高額な費用が発生することはございませんので、安心してご相談ください。

【5.5万円/月～】顧問契約も承ります

「この債権回収案件を解決して欲しい」という単発でのご依頼だけでなく、ご依頼者様の今後を見据えて継続的なサポートをしていくことも可能です。
当事務所では月額5.5万円から顧問契約も対応しております。

顧問契約いただくことで、弁護士がご依頼者様を法律の面から継続的にサポートいたします。
契約書に不備がないか事前にリーガルチェックを行うことで、法的なトラブルを未然に防ぐことも可能になりますし、「トラブルが起きるたびに弁護士を探す」という手間も必要なくなります。

さらに当事務所では、顧問契約をされた場合に労務関係のアドバイスも行っております。
就業規則などについて弁護士に相談し、社内の体制を整えたい方にもおすすめです。
是非ご検討ください。

訴訟か？調停か？あらゆる解決策から最適な提案をいたします

債権回収は、法的手段で相手を追い詰めていけばよいというものでもございません。
「早めに一定金額を支払ってもらう」ということで和解をした方が結果的にプラスになることもございます。
あらゆるケースを勘案し、経済的合理性の最大化を目指しています。

「法的手段を尽くし、最後まで追い詰めていく方がよいのか？」
「和解をし、一定金額の支払いを早めに行ってもらう方がよいのか？」

これまでの経験を通して、ご依頼者様にとって最適な提案をいたします。

対応体制

まずは面談をご予約ください

当事務所はオンライン面談にも対応しておりどの地域からでもご相談いただけます。

電話で話すよりも、ご来所又はオンラインで面と向かってご相談頂く方が、弁護士側は多くの情報を得られますので、それをもとに対処方法を幅広く考えることが出来ます。

またご相談者様にとっても、きちんと信頼のおける弁護士であるかどうかをしっかり判断していただけます。

なお、ご来所が可能な方には、ご来所頂くことをおすすめしております。債権についての証拠をお持ちの場合、証拠をご一緒に確認しながらお話をすることができますので、より検討がしやすくなります。

◆お問い合わせ方法

まずは、メール・電話にてお問い合わせください。

お問い合わせの際には、相手方の情報（氏名、住所、電話番号、勤め先など）をお伝えいただけますと、今後の対応がよりスムーズになります。
可能な限りお伝えいただければと思います。