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    福岡県で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、福岡県で起きた支払督促(※)の申立て件数は9,318件と、前年と比較すると916件増加しています。

     

    福岡県は、九州の中でも人口等が集中していることもあり、申立て件数は多い状態にあります。さらに前年比でも大幅に増加しており、多くの債権者が回収対応に追われていることが予想されます。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    9,318

    8,402

    +916

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

    福岡県の破産者数

    司法統計によると、福岡県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると496件と、前年と比較すると62件増加しています。

     

    支払督促状況に比べると、福岡県の破産申立て件数は少ない状態にあります。ただしそれでも、一定数の債務者は破産を選択している上、前年よりも増加状態にあることから、債権者には適切かつ迅速な回収対応が求められるでしょう。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    496

    434

    +62

    福岡県の企業数と倒産件数

    司法統計によると、福岡県の企業数は中小企業・大企業を合わせて135,389社あり、倒産件数は323件、負債額は24,556百万円となっています。

     

    九州の中でも特に大きな発展を遂げている福岡県には、非常に多くの企業が存在します。しかし、倒産件数・負債額なども他県に比べて大きく、「債権が回収できないまま終了して損になってしまった」という債権者も多くいると予想されます。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    135,389

    323

    24,556

    各債権の時効

     

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。