弁護士 小林 幹大（山下江法律事務所 東広島支部）

債権には売掛金も含まれる？売掛債権の基礎知識

売掛金とは、いわゆるツケのことです。

企業が商品・サービスを販売するごとに現金決済するとかえって手間がかかります。

また、企業活動における資金繰りの便宜や、買い掛けがあるときには相殺して決済したほうが無駄な手間が省けます。

このため、信頼関係のある企業間での取引は、信用取引がメインとなっているのです。

一般的に、販売した商品・サービスの代金は月ごとに精算されます。

信用に基づくツケ払いでは、実際の入金は月末や翌月末になることが多い傾向にあります。

信用取引といっても、定期的な請求は不可欠です。

毎月請求書を発行して支払いを促すのも、確実な入金を実現するためだと言っていいでしょう。

未回収の売掛金が発生しないように、日頃からきちんと売掛金の管理を行うことも大切です。

売上債権回転期間とは何か

売上高の中でも売上債権の比率が高いか低いかによって、回収期間を計ることができます。

このことを、売上債権回転期間といいます。

売上債権には、売掛金と約束手形の両方が含まれていますが、どちらもツケ払いの方法として定着しているものです。

また、売上債権回転期間は以下の算定式で求めることができます。

（売掛金＋受取手形）÷（売上高÷12）＝月単位での売上債権回転期間

算出された売上債権回転期間が短い場合、売上債権を回収するまでの期間が短いことを意味します。

債権を効率的に回収することができており、健全経営の状態であることがわかるのです。

売上債権の回収問題は弁護士に依頼を

弁護士に依頼することにより、支払いを履行しない相手方には心理的プレッシャーを与えることができます。

内容証明の送付・調停での話し合い・督促といった方法を試してもいいでしょう。

それでも効果がない場合は、訴訟を起こすことも視野に入ってきます。

万が一、訴訟に至った場合は、高度な法律知識はもちろん、法廷での主張や答弁の経験が不可欠になります。

裁判は、調停などの話し合いをベースとした手続とは異なり必要な書類は難解なものが多く、訴訟特有のルールもあるため、ご自身で訴訟をするということはなかなか現実的ではないのではないでしょうか。

内容証明の送付から訴訟の提起に至るまで、債権回収の方法はいくつかあります。

これらを自力で行うことは不可能ではないものの、相応の知識や手間を必要とします。

ぜひ、債権問題の経験豊富な弁護士に依頼しましょう。

書類の準備から訴訟の対応まで全面的なサポートを受けることができます。

大切なのは、未回収の債権をどれだけ早く回収できるか、という一点に尽きます。

弁護士の力を借りて、会社の健全経営を守っていきましょう。