愛知県名古屋市の債権回収に強い弁護士一覧|ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)
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    宮本 大祐
    愛知県の債権回収弁護士が回答した解決事例
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    借金・貸金・出資
    【貸付金80万円】返済をしない同僚と債務弁済契約書を取り交わした事例
    依頼者
    個人
    債権総額
    80万円
    回収できた債権総額
    80万円
    法人
    業務請負・委託代金
    未払請負代金について注文者の第三者に対する訴訟に債権者代位権を根拠に回収した事案
    建築請負代金
    依頼者
    法人
    債権総額
    800万円
    回収できた債権総額
    800万円
    法人
    家賃・地代
    商業ビルのオーナーの依頼に基づき、テナントから未払家賃を交渉により回収した事例
    未払賃料
    依頼者
    法人
    債権総額
    300万円
    返済の催促期間
    1か月
    回収できた債権総額
    300万円
    個人
    養育費・慰謝料
    養育費を回収した事案
    養育費
    依頼者
    個人
    債権総額
    300万円
    返済の催促期間
    6ヶ月
    回収できた債権総額
    70万円
    個人
    投資詐欺
    投資案件で動産仮差押等行いつつ約9000万円を回収
    投資話に応じて金銭を貸し付けた
    依頼者
    個人
    債権総額
    9000万円
    回収できた債権総額
    9000万円
    法人
    その他の債権
    近隣の開発により生じた損害について、賠償金を回収した事例
    近隣開発に伴う損害賠償金
    依頼者
    法人
    債権総額
    1100万円
    返済の催促期間
    8か月
    回収できた債権総額
    1100万円
    個人
    養育費・慰謝料
    未払婚姻費用債権を勤務先の給料債権に対する債権差押で回収した事例
    未払婚姻費用
    依頼者
    個人
    債権総額
    250万円
    返済の催促期間
    1か月
    回収できた債権総額
    250万円
    愛知県の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
    知り合いからお金貸して欲しいと連絡が有り昨年の9月から今月までの間に155万円を貸し22万円しか返って来てない
    貸したお金を返してもらいたいと思われるのは当然のことですが、約束通りに返してもらえないとなると、あとは訴訟を提起することになります。
    まず、延滞利息については、貸した際に利率を定めなければ法定利率になるため、金額的にはそれほど相手に支払わせることにはならないかもしれません。さらに、相手はいつから支払の遅滞になっているかという事実も重要です。

    費用についてご相談いただきましたが、弁護士によってまちまちです。最初から高額な着手金を設定するところや、着手金を低めにして報酬金をやや高額するなど調整は可能です。具体的にあればご相談ください。
    - 回答日:2023年05月23日
    数年ほど前より知人にお金を貸しており、いまだに返ってきていません。さらに音信不通となり、困っています。総額330万円ほどですが、ちゃんとした借用書はないです。
    弁護士によって報酬の基準は違うので、一概にはいえませんが、総額として、およそ回収した金額の20%~25%程度が弁護士に掛かる費用、その他には実費、が掛かります。

    さらに、弁護士によっては、着手したときに必要な金員である着手金と、回収したときに掛かる報酬金とで、別々に費用が必要だったり、完全成功報酬になっていたりもします。
    - 回答日:2024年06月02日
    月額制コンテンツをクレジットカード決済にて販売しております。この度顧客に未払いがあり催促をしたところ「使用していない為払う必要は無い」との回答が来ました。利用規約にはアカウントが存在している以上支払い義務が生じると予め提示しております。
    顧客に対する督促が功を奏さず、未払であるようなら、あとは法的に進めるしかないと思います。
    具体的には、支払督促ないし訴訟を提起して、債務名義の獲得と目指します。それと同時に、顧客の財産を調査し、債務名義取得後に直ちに強制執行する準備をしたほうがいいです。
    金額等によっては、支払督促ないし訴訟を提起する前に仮差押をすることも検討の余地はありますが、法人対個人であることや保全の必要性の要件からすると仮差押が認められる可能性は低いようにも思われます。

    流れとしては、督促(すでに行っているので不要)→支払督促ないし訴訟を提起→強制執行、となります。
    費用については、自分でやる場合は、訴訟等の費用や強制執行の費用で、すべて収入印紙で裁判所に納めますが、こちらは請求する金額がわからないのでいくらになるかは、その金額をもって、裁判所にご相談ください。
    自分ではやらず、弁護士に委任される場合、請求金額によっては足が出る可能性もあります。そのような場合は、当事務所でも行っている顧問弁護士制度をご利用いただいて、回収業務をなるべく低く抑える形で進めることも可能です。
    金額等に関しては、直接お問い合わせください。
    - 回答日:2023年03月24日
    私達の元請けは3次元請けで、末締めの35日払いで、1月、2月工事完了しているのに、支払いがありません。2次元請けは3月、4月合わせて、800万近く支払い済みで、3次元請けが 自分の借金に返済し、お金が残って無いとのことで、普通は自分の事より、職人に払うのが筋ですよね!
    私達みたいに、同じ元請けから、お金が貰えない業者が後、2社あります。でも、金額が高いのは、私の所で、3次元請けは、銀行で、最短融資を受ける為に動いているとは 言ってるんですが、2次から入金が無いと、嘘をつかれていたので、融資もまた嘘の可能性が高いです。2ヶ月分の収入がなく、3月決算で、支払いも出来ず、税務署に理由を、話し、待ってもらっています。残高も後、数十万で、仕事をしたくても、お金が無い為、動くことが出来ず、困っています。
    当事務所でも最近多いご相談内容です。もし、元請の会社が、他から売掛金等を有していれば、その売掛金を仮差押によって、それを担保にしておいて、訴訟を提起して勝訴判決を取り、その判決を債務名義として仮差押した元請の売掛金を差し押さえます。
    この一連の手続きがうまくいけばほぼ回収可能かと思います。
    弁護士費用がないとのことですが、弁護士によっては、成功報酬によって解決可能なこともありますので、ご相談いただければと思います。
    - 回答日:2023年04月10日
    元交際相手に600万以上貸しているのに、元交際相手が弁護士に依頼するとの事で、元交際相手が面談した弁護士事務所に確認をしたら、まだ正式に代理人になっておらず、元交際相手にも、連絡しているが無視されて、どうしたらいいのかわからない。
    ご質問ですが、
    ①まず、相手方が相談している弁護士が正式に代理人になっていない現状では、連絡する相手になるのはお金を貸した相手方本人になりますので、貸金の督促、請求は相手方でいいと思います。
     正式に代理人に就任したという弁護士からの通知があれば、連絡窓口はその弁護士になります。

    ②代理人が就いていないことを前提にした場合、相手方に連絡をしても全く通じないのであれば、訴訟もしくは支払督促の申立てという手段で、法的な手続きによって、債務名義を取得したほうがいいと思います。
     連絡がつかない相手に対しても債務名義の取得は可能です(もちろん通常よりは時間、手続は余分にかかります)
     債務名義を取得すれば、仮に相手方が支払いをしてこなくても、強制執行の手続によって、相手方名義の財産から回収できる可能性があります。
     ただ、相手方名義の財産を調査することは難しいので、財産によっては弁護士や興信所といった調査機関の協力を得ながら調査することもあります。その場合、なるべく費用を抑えたいというご希望からは外れますが、確実に回収できる見込みが得られるかどうかは調査をして初めてわかると思います。
    - 回答日:2023年03月20日
    ありがとうございました❗
    相談者(ID:06879)からの返信
    - 返信日:2023年03月20日
    モト交際相手が正式に代理人依頼をしていない弁護士の方から、元交際相手に対して、こちらからの連絡を無視する様なアドバイスをする事は、ありますか?
    相談者(ID:06879)からの返信
    - 返信日:2023年03月22日
    不動産の条件付き所有権移転仮登記の外し方
    66年以上経っているが上記の登記が付いているのでスッキリしたいが どのようにすれば良いか教えて下さい。
    仮登記の債権者が、任意に抹消登記の申請をしてくれれば、その登記は消すことができます。
    ただ、66年と時間が経ち過ぎており、関係者が死亡その他で対応できないことも多いので、その場合、仮登記の抹消登記請求訴訟を提起して抹消することになります。この場合は時効消滅などが登記原因になるかと思います。
    - 回答日:2022年09月20日
    2年前に離婚
    住宅ローンの残る家に子供と住み元旦那が実家へ戻る形
    養育費はなんとか払ってくれるが今まで貸したおかお金と住宅ローンの支払いが1年半くらい前から払えないとの事
    私が代わりに払ってる
    少しずつは毎月1万くらいの返済はあるが仕事が上手く行ってないらしく給料が10万弱しか手元に入らないみたいです。
    返す気はあると言ってるがお金が準備できないみたいで自己破産しようかなぁと言い出してる
    私が保証人なのでそうはさせれない。
    勝手に家を触らない様に早く名義を変えたいし保証人を外したいと話をしていのに見つからないようで先延ばしにされてる
    ご質問につき回答します。
    まず、2年前に離婚されているとのことですが、すでに離婚して2年が経過しているでしょうか、そこのところは、以下に述べる財産分与との関係で非常に気になります。
    財産分与は離婚後2年が経過してしまうと時効で請求権が消滅します。

    現状、住宅の名義が変更されていないようですので、その名義変更をするには財産分与を原因として変更するのが一番有利ですが、2年以上経過していれば、それも難しいと思います。

    また、保証人は住宅ローンの金融機関次第ですが、保証人を外すことは基本金融機関は応じません。交渉次第ではありますが。とにかく元夫に払い続けさせるしかないかと思います。仮に保証人は外れたとしても元夫が、本件住宅ローンの支払いをしない(自己破産などを原因として)のであれば、結局、ご自宅に住み続けられなくなります。

    立て替えた分の返還請求は、例外的にはこれも財産分与の中で話ができる余地はありますが、ぞもそも財産分与の権利が時効にかかっていないか、また、立て替えているという評価が法的にされるか否かは非常に疑問と思います。
    - 回答日:2023年01月06日
    債権回収は、
    早期の相談・対応が成功のカギです

    愛知県で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、愛知県で起きた支払督促(※)の申立て件数は10,576件と、前年と比較すると790件増加しています。

     

    愛知県の申立て件数は非常に多く、さらに前年からの増加幅も大きい状態にあります。他県に比べて、回収対応に追われる債権者が多い地域であり、また今後も増え続けていく可能性も考えられます。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    10,576

    9,786

    +790

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

    愛知県の破産者数

    司法統計によると、愛知県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると3,588件と、前年と比較すると135件増加しています。

     

    破産申立て件数についても比較的多い状態にあります。また他県に比べて、前年からの増加幅がとりわけ大きい点も特徴的です。支払督促・破産ともに申立て件数が多いことから、債権トラブルなども比較的発生していることが予想されます。

     

    2020年
    申立て件数

    2019年
    申立て件数

    比較

    3,588

    3,453

    +135

     

    ⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

     

     

    愛知県の企業数と倒産件数

    司法統計によると、愛知県の企業数は中小企業・大企業を合わせて208,948社あり、倒産件数は624件、負債額は101,413百万円となっています。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    208,948

    624

    101,413

     

    愛知県には非常に多くの企業がある一方、倒産した企業も多く、以下のように倒産件数の多さは全国3番目にあたります。さらに負債額の大きさも全国3番目であり、債権が回収不能となった債権者も多いことが予想されます。

     

    順位

    県名

    倒産件数

    東京都

    1,531

    大阪府

    1,118

    愛知県

    624

    各債権の時効

     

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。

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