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司法統計によると、熊本県で起きた支払督促(※)の申立て件数は2,648件と、前年と比較すると1,224件増加しています。
全国的にみてみると、熊本県は他県に比べて申立て件数が多い県と言えます。また前年から大幅に増加している点も特徴的で、債権者による回収対応が急激に活発化している状態にあります。
2017年 |
2016年 |
比較 |
2,648 |
1,424 |
+1,224 |
司法統計によると、熊本県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると1,074件と、前年と比較すると37件増加しています。
全国的にみてみると、自己破産の申立て件数は平均程度と言えます。しかし、前年からは増加しており、一定数の債務者が破産選択している状態にあります。
2020年 |
2019年 |
比較 |
1,074 |
1,037 |
+37 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
司法統計によると、熊本県の企業数は中小企業・大企業を合わせて47,877社あり、倒産件数は40件、負債額は9,424百万円となっています。
熊本県の企業数・倒産件数・負債額は、いずれも比較的少ない状態です。ただし一定数の企業については倒産しており、回収不能のまま終わらないためにも、債権者は速やかに回収対応を進めることが大切でしょう。
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
47,877 |
40 |
9,424 |
時効 |
債権の種類 |
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。