浜松市(静岡県)の債権回収に強い弁護士一覧|ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)
累計相談数
65,300
件超
累計サイト訪問数
984
万人超
※2024年11月時点
静岡県債権回収トラブルのご相談を受付中!
初回面談料0円
夜間休日対応
オンライン面談可能
※一部、事務所により対応が異なる場合があります
静岡県浜松市の債権回収に強い弁護士が1件見つかりました。ベンナビ債権回収では、静岡県浜松市の債権回収に強い弁護士を探せます。債権回収でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
地域を絞り込む
小山町 御殿場市 熱海市 裾野市 森町 川根本町 吉田町 長泉町 清水町 函南町 牧之原市
駅名を絞り込む
分野を絞り込む
利用規約個人情報保護方針に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。
更新日:
  • 来所不要
  • 個人間債権の相談不可
  • オンライン面談可能
  • 顧問契約対応可能
  • 100万円未満は不可
住所 静岡県浜松市中区大工町125シャンソンビル浜松 6階
最寄駅 浜松駅 全国の企業様・個人事業主様に対応可能!≫詳細は写真をクリック≪
定休日 日曜  祝日  営業時間

平日:09:00〜18:00

土曜:09:00〜12:00

【顧問契約多数】企業の売掛金・請負金等の回収や、個人事業主様の報酬トラブル等はご相談を。*建築・建設関係の方からのご依頼多数*大切な金銭を最大限回収できるよう最善を尽くします。※個人間のトラブルには対応しておりません。
お問合せはコチラから
営業時間外
電話番号を表示
受付時間 : 09:00〜18:00
相談の流れを見る
弁護士への相談の流れ
  • 債権回収は、
    早期の相談・対応が成功のカギです

    静岡県で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、静岡県で起きた支払督促(※)の申立て件数は5,307件と、前年と比較すると685件増加しています。

     

    全国的にみると静岡県は、申立て件数が特に多い地域の1つです。また前年からの増加幅も非常に大きく、回収対応に追われる債権者が多い、ということが言えるでしょう。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    5,307

    4,622

    +685

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

    静岡県の破産者数

    司法統計によると、静岡県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると2,119件と、前年と比較すると95件減少しています。

     

    破産申立て件数については、他県と同様静岡県でも減少しています。しかし、申立て件数自体は全国的にも非常に多く、資金繰りに行き詰まった債務者が多い地域と言えます。

     

    2020年
    申立て件数

    2019年
    申立て件数

    比較

    2,119

    2,214

    -95

     

    ⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

     

     

    静岡県の企業数と倒産件数

    司法統計によると、静岡県の企業数は中小企業・大企業を合わせて120,024社あり、倒産件数は231件、負債額は32,048百万円となっています。

     

    企業数・倒産件数・負債額いずれも、静岡県は全国的に多い状態にあります。特に倒産件数については他県に比べて多く、企業生存率は低いと言えるでしょう。債権者は、債権未回収に終わらないよう、迅速に対応する必要があります。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    120,024

    231

    32,048

    各債権の時効

     

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。

    弁護士の方はこちら