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東京都港区の債権回収の相談に対応できる弁護士事務所を14件表示しております。債権回収弁護士ナビでは東京都港区でそれぞれの相談内容に合った弁護士事務所を検索できます。


東京都で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は、121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。
2017年申立て件数 |
2016年申立て件数 |
比較 |
121,906 |
117,349 |
+4,557 |
全国から見ると東京都の支払督促の申立て件数は39.94%と約4割を占めており、全国で1位の多さになっています。
順位 |
県名 |
割合 |
1 |
東京都 |
39.94% |
2 |
大阪府 |
5.73% |
3 |
神奈川県 |
4.88% |
東京都の破産者数
支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ11,313件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると496件増加する結果になりました。
このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。
2017年申立て件数 |
2016年申立て件数 |
比較 |
11,313 |
10,817 |
+496 |
東京都の企業数と倒産件数
都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11%の企業が東京にあることが分かります。
ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。
2017年企業数 |
2017年倒産件数 |
負債額(百万円) |
417,988 |
1,531 |
505,224 |
各債権の時効
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。