電気工事を親会社から下請けをされたものと理解いたしました。
請負代金返還請求をすることになるでしょう。
訴状には以下のように記載することになります。

原告は、令和３年〇月〇日、被告との間で、以下の約定で請負契約を締結した。
　　工事名　　○○マンション電気工事（以下「本件工事」という）　
　　工事場所　△△市・・・・町〇〇番地
　　工期　　　令和３年１０月〇日から同年１１月６日まで
　　代金　　　〇〇万円
　　支払期日　令和３年１２月１５日
２　原告は、上記の工事場所および工期において、本件工事を施工して完成させた。
３　しかしながら、被告は、工事完了後も工事代金を支払わない。
４　よって、原告は、被告に対し、上記請負契約に基づく請負代金として金〇〇万円および令和３年１２月１５日の翌日から支払い済みまでの遅延損害金の支払いを求める。

証拠として、請求書、ラインのやりとりなどを提出することになると思われます。

少額訴訟をご検討とのことですので、最寄りの簡易裁判所に行けば、必要書類等のそろえ方を教えてくれます。

ご自身で請求をしても支払いがされないということであれば，当事者同士での解決は難しいケースかと思われます。

弁護士を入れた上で，裁判外で内容証明を送って請求をし，それでも支払われない場合は民事訴訟を起し支払い請求をすることとなるでしょう。

半年以上支払いがされてないことからすれば，こちらから新たに行動を起こす必要があるかと思われます。

相手の電話番号や住んでいる場所がわかるのであれば，弁護士を立てた上で，相手へ内容証明郵便を送付し，貸金の返還を求める形となるかと思われます。

LINEやメールで貸し付けの証拠があるのであれば，借用書がなくとも貸金として認められるケースも多いです。

ご自身で対応されても返金がされないということであれば，代理人を立てて返還請求をしっかり行うことが必要となるでしょう。

請負報酬代金の未払いということかと思われますので，弁護士を立てるのであれば，相手方の会社に対して内容証明や電話等で支払いの督促をし，それでも応じない場合には民事訴訟を提起することが必要となってくるでしょう。

弁護士費用については，事務所ごとに異なるため，ご相談された弁護士に事務所で確認をされると良いでしょう。

借用書がなくとも，貸した金額についての証拠がLINE等で残っているのであれば
，その金額をベースに請求をすることは可能かと思われます。ただ，ご自身が一方的に作成したメモのみでは認められない可能性があるでしょう。相手方が金額を認めている証拠を取っておくと良いかと思われます。

返すということを話している以上，借り入れの自覚はあるのかと思われますが，先延ばしにしていても何も動きがないことから後回しにされている可能性はあるでしょう。

弁護士を立てて督促をすることによって対応が変わる可能性はあり得るかと思われますが，相手にお金がなければ回収は現実的には難しくなってきてしまいます。

着手金等については弁護士事務所によって変わってくるため，ご相談された事務所に確認をされると良いでしょう。

口座名義人が，加害者本人でなく口座を貸したもしくは譲渡しただけの人物であっても，口座名義人に賠償義務が認められるケースもあり得ます。
ただ，口座名義人自体にお金がないケースも多く，回収が少額での分割となる可能性もあるため，名義人の経済事情次第では回収が難しいケースもあり得るかと思われます。

契約をしたにもかかわらず，相手が工事を行わないということであれば，相手の債務不履行となる可能性があり，ご自身が催促をしても対応をしてくれない状況であれば，弁護士を立て，返金請求を行い，場合によっては民事訴訟を起すことも視野に入れても良いでしょう。