秋葉原駅の債権回収に強い弁護士が12件見つかりました。
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【本気の債権回収なら】
弁護士 今村 恵（人形町恵和法律事務所）
住所
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1-1-21人形町ビル7階
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最寄駅
人形町駅 徒歩3分 / 水天宮前駅 徒歩6分 / 茅場町駅 徒歩8分
営業時間
平日：10:00〜18:00
土曜：10:00〜18:00
初回相談無料
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法律事務所way
住所
〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町6-16日本橋グリーンビル6階
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最寄駅
『新日本橋駅』徒歩6分
『人形町駅』徒歩7分
『三越前駅』徒歩８分
営業時間
平日：09:00〜24:00 土曜：09:00〜24:00 日曜：09:00〜24:00 祝日：09:00〜24:00
弁護士
二木 和彦
定休日
無休
日本橋東京法律事務所
住所
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町2-3-15共同ビル（新本町）３階
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最寄駅
ＪＲ神田駅、ＪＲ新日本橋駅、東京メトロ三越前駅 ≪お問い合わせの際はお写真をクリック≫
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
片山 輝伸
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 周藤 智（STO法律事務所）
住所
〒110-0016
東京都台東区台東3-43-10ライオンズマンション御徒町第２佐藤ビル304
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最寄駅
東京メトロ日比谷線仲御徒町駅より徒歩1分/ＪＲ御徒町駅南口より徒歩5分
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
周藤 智
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士法人ＨＡＬ秋葉原本部
住所
〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町2-12-6フローラル秋葉原６階
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最寄駅
JR山手線・JR京浜東北線・JR総武線・東京メトロ日比谷線・つくばエクスプレス線【秋葉原】駅より徒歩3分
営業時間
平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00
弁護士
古関 俊祐
定休日
無休
富士法律事務所
住所
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3丁目2番地7第三東ビル4階
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最寄駅
【東京メトロ半蔵門線 都営三田線 都営新宿線 神保町駅 徒歩2分】【東京メトロ半蔵門線 東西線 都営新宿線 九段下駅 徒歩2分】
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
村上 誠、中村 清、山根 一弘、髙橋和敏、鴨志田 哲也、今朝丸 一、佐藤充裕、赤尾さやか
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 由井照彦（KOWA法律事務所）
住所
〒103-0004
東京都中央区東日本橋2‐8‐3 東日本橋グリーンビル５Ｆ
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最寄駅
東日本橋駅｜馬喰町駅｜馬喰横山駅｜小伝馬町駅｜浅草橋駅
営業時間
平日：10:00〜23:00
弁護士
由井 照彦
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 磯部 たな（磯部法律事務所）
住所
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町1-12-2兼八ビル5階
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最寄駅
「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
磯部 たな
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 渡邉 祐介（ワールド法律会計事務所）
住所
〒103-0004
東京都中央区東日本橋1-2-10HOKI BLDG東日本橋4階
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最寄駅
都営浅草線 東日本橋駅 B1出口より徒歩２分 ／ 都営新宿線 馬喰横山駅 A3出口より徒歩３分 ／ JR総武線快速・横須賀線 馬喰町駅 出口３より徒歩５分 ／ 東京メトロ日比谷線 人形町駅 A4出口より徒歩８分
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
渡邉 祐介
定休日
土曜 日曜 祝日
雪花法律事務所
住所
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-12-7テルセーロ三鈴301
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最寄駅
日比谷線「小伝馬町駅」
営業時間
平日：11:00〜21:00 土曜：11:00〜21:00 日曜：11:00〜21:00 祝日：11:00〜21:00
弁護士
菊池 僚太
定休日
不定休
弁護士法人ユア・エース
住所
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階（2階受付）
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最寄駅
東京メトロ｢小伝馬町駅｣｢人形町駅｣/都営地下鉄｢馬喰横山駅｣｢東日本橋駅｣/JR｢馬喰町駅｣
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
正木 絢生
定休日
土曜 日曜 祝日
スタートビズ法律事務所
住所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１−８−３ 丸の内トラストタワー本館２０階
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最寄駅
東京駅 八重洲口
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
宮岡 遼
定休日
土曜 日曜 祝日
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相談者（ID：00005）さんからの投稿
投稿日：2021年09月15日
Twitterでの個人間取引で、品物を売る約束をしました。
予約品で、数回に分けて到着、最終分が10月到着予定なのですが、
7月から取引開始、その時に支払い期日は決めていませんでしたが、
一部商品が7月末に届く予定だったので、そちらが届き次第、前払いをお願いしておりました。
7月末に到着連絡、支払いの口座がどこが良いかメッセージを送りましたが、以降返事がありません。
まずは一部代金ぶんの支払いを内容証明で催促するべきなのか、品物が届いてから全額の請求をするべきなのか。
また、内容証明とは、取引を結んでいたという証明になりうるのでしょうか？
少額裁判となった際に証拠になりますか？
よろしくお願いします。
予約品で、数回に分けて到着、最終分が10月到着予定なのですが、
7月から取引開始、その時に支払い期日は決めていませんでしたが、
一部商品が7月末に届く予定だったので、そちらが届き次第、前払いをお願いしておりました。
7月末に到着連絡、支払いの口座がどこが良いかメッセージを送りましたが、以降返事がありません。
まずは一部代金ぶんの支払いを内容証明で催促するべきなのか、品物が届いてから全額の請求をするべきなのか。
また、内容証明とは、取引を結んでいたという証明になりうるのでしょうか？
少額裁判となった際に証拠になりますか？
よろしくお願いします。
ご相談内容からは取引内容がよくわからないところがありますが、品物が相手方に到着するのが７月から１０月にかけて数回にわたり、７月分到着時に全額前払という約束だったのであれば、相手方に対して全額請求をしてもよいと考えられます。
契約書がなくとも、約束をした記録（メールやＴｗｉｔｔｅｒ上のやりとり）があれば、その記録が証拠になりうると考えられます。
全額前払の約束があったことの証拠があれば、全額支払請求の内容証明郵便を送ることも考えられます。
その約束の証拠がなければ、一旦、７月到着分の支払を請求することも考えられます。
内容証明郵便を送ったことは、一応、取引を結んでいたことの証拠の一つになり得ると考えられます。
契約内容に沿った対応をしたことが、その契約が存在したことの証拠になり得るからです。
ただし、事後的な証拠なので、やや弱い証拠となると考えられます。
約束をした記録も何も残っていないのであれば、内容証明郵便を送って、弱いながらも、証拠を確保しておくことも必要かと考えられます。
契約書がなくとも、約束をした記録（メールやＴｗｉｔｔｅｒ上のやりとり）があれば、その記録が証拠になりうると考えられます。
全額前払の約束があったことの証拠があれば、全額支払請求の内容証明郵便を送ることも考えられます。
その約束の証拠がなければ、一旦、７月到着分の支払を請求することも考えられます。
内容証明郵便を送ったことは、一応、取引を結んでいたことの証拠の一つになり得ると考えられます。
契約内容に沿った対応をしたことが、その契約が存在したことの証拠になり得るからです。
ただし、事後的な証拠なので、やや弱い証拠となると考えられます。
約束をした記録も何も残っていないのであれば、内容証明郵便を送って、弱いながらも、証拠を確保しておくことも必要かと考えられます。
日本橋東京法律事務所からの回答
- 回答日：2021年09月24日
品物は当方もとに届き、全額振り込んでいただいてから発送予定でした。
7月の段階ではだいたい1/3程度頂く予定でした。
Twitterでのやり取りは残っています。
支払督促後、相手側から異議が来て、訴訟に発展した場合、
証拠としてなりうるようであれば、内容証明を送るのではなく、
即支払督促を送ってしまっても大丈夫でしょうか？
また、支払督促で意義が出た場合、取り下げをして、少額訴訟へ変更は可能なのでしょうか？
7月の段階ではだいたい1/3程度頂く予定でした。
Twitterでのやり取りは残っています。
支払督促後、相手側から異議が来て、訴訟に発展した場合、
証拠としてなりうるようであれば、内容証明を送るのではなく、
即支払督促を送ってしまっても大丈夫でしょうか？
また、支払督促で意義が出た場合、取り下げをして、少額訴訟へ変更は可能なのでしょうか？
相談者（ID：00005）からの返信
- 返信日：2021年09月26日
Twitterのやりとりの中で、取引内容が記録されているのであれば、当該記録を証拠とすることが可能と考えられます。
内容証明郵便の送付をまたず、支払督促の手続きを採ることは可能と考えられます。
また、支払督促で異議が出た場合に、取下げをして、少額訴訟を提起することは可能と考えられます。
なお、支払督促で異議が出た場合は、通常訴訟に移行するので、正確には、通常訴訟について訴えを取り下げることになると考えられます。
手続きの面倒さや印紙代だけを考えれば、移行した通常訴訟を維持する方が有利である可能性もあると考えられます。
内容証明郵便の送付をまたず、支払督促の手続きを採ることは可能と考えられます。
また、支払督促で異議が出た場合に、取下げをして、少額訴訟を提起することは可能と考えられます。
なお、支払督促で異議が出た場合は、通常訴訟に移行するので、正確には、通常訴訟について訴えを取り下げることになると考えられます。
手続きの面倒さや印紙代だけを考えれば、移行した通常訴訟を維持する方が有利である可能性もあると考えられます。
日本橋東京法律事務所からの返信
- 返信日：2021年09月29日
通常訴訟の場合、裁判はやはり相手の所在地での裁判となるのでしょうか？
遠方の場合オンラインでの裁判は可能なのでしょうか？
遠方の場合オンラインでの裁判は可能なのでしょうか？
相談者（ID：00005）からの返信
- 返信日：2021年10月11日
原則として、相手の所在地での裁判となると考えられます。
しかし、金の支払い請求の場合は、債権者の住所地で裁判をすることが可能です（個別の事情により変わってくる可能性がありますが）。（管轄は、民事訴訟法５条１号→義務履行地、義務履行地は、民法４８４条→債権者の現在の住所）
遠方の場合は、裁判所に出頭せず、基本的にはオンライン（電話会議やチームスを利用したビデオ会議）による対応が可能であることが多いと考えられます。
裁判所により対応が異なる可能性がありますので、個別に裁判所にお問い合わせいただくことが必要かと存じます。
しかし、金の支払い請求の場合は、債権者の住所地で裁判をすることが可能です（個別の事情により変わってくる可能性がありますが）。（管轄は、民事訴訟法５条１号→義務履行地、義務履行地は、民法４８４条→債権者の現在の住所）
遠方の場合は、裁判所に出頭せず、基本的にはオンライン（電話会議やチームスを利用したビデオ会議）による対応が可能であることが多いと考えられます。
裁判所により対応が異なる可能性がありますので、個別に裁判所にお問い合わせいただくことが必要かと存じます。
日本橋東京法律事務所からの返信
- 返信日：2021年10月22日
相談者（ID：00243）さんからの投稿
投稿日：2021年11月30日
東京と新潟の遠距離で付き合っていた彼氏と結婚を前提に同棲しました。
彼は貯金0円だった為、初期費用家具家電全部私が揃えました。ただ私も全部払うのは嫌だった為「あなたの給料を全て預けて。私が管理して生活費にする。それで元を取らせて！」ということで話が決まりましたが同棲して1ヶ月で沢山の嘘をつかれ私が出張の間に生活費を勝手に使われていました。
家から彼を追い出して初期費用は折半にすることになり、かかった42万円のうち5万円は払ってもらいました。
その後連絡を飛ばれ、4ヶ月ほどしてからやっと連絡がつくと「家具代敷金は払わない、名義変更代は折半だ」と話を突然変えてきました。
私としては一人で地元を捨てて将来見据えて新潟にきて嘘をつかれていて本来は全額支払ってもらいたい気分ですが、折半でもいいので取り戻したいです。
これは厳しいですか？
彼は貯金0円だった為、初期費用家具家電全部私が揃えました。ただ私も全部払うのは嫌だった為「あなたの給料を全て預けて。私が管理して生活費にする。それで元を取らせて！」ということで話が決まりましたが同棲して1ヶ月で沢山の嘘をつかれ私が出張の間に生活費を勝手に使われていました。
家から彼を追い出して初期費用は折半にすることになり、かかった42万円のうち5万円は払ってもらいました。
その後連絡を飛ばれ、4ヶ月ほどしてからやっと連絡がつくと「家具代敷金は払わない、名義変更代は折半だ」と話を突然変えてきました。
私としては一人で地元を捨てて将来見据えて新潟にきて嘘をつかれていて本来は全額支払ってもらいたい気分ですが、折半でもいいので取り戻したいです。
これは厳しいですか？
一言で申し上げますと「厳しい」と考えられます・
ご記載の内容を見た限りですが、ご本人同士での話合いは難しそうだという印象を抱いております。
また、相手方に対して支払を求め続けても、相手方が話を変えながら支払を拒みつづける可能性が比較的高いと考えられます。
相手方の住所地を把握されていて、かつ、「約束」が手紙、メモ、メール、ＳＮＳやりとり等で文字になっているのであれば、支払督促等の裁判所を使った手続を採ることが一案として考えられます。
裁判所等の公的な機関からの郵便が届けば、相手方の態度が変わる可能性もあると考えられます。
ご記載の内容を見た限りですが、ご本人同士での話合いは難しそうだという印象を抱いております。
また、相手方に対して支払を求め続けても、相手方が話を変えながら支払を拒みつづける可能性が比較的高いと考えられます。
相手方の住所地を把握されていて、かつ、「約束」が手紙、メモ、メール、ＳＮＳやりとり等で文字になっているのであれば、支払督促等の裁判所を使った手続を採ることが一案として考えられます。
裁判所等の公的な機関からの郵便が届けば、相手方の態度が変わる可能性もあると考えられます。
日本橋東京法律事務所からの回答
- 回答日：2021年12月05日
相談者（ID：00095）さんからの投稿
投稿日：2021年10月18日
去年の11月頃にTwitterで知り合った投資家を名乗るひとから案件を紹介されました。
内容は5万を2〜3ヶ月で100万にしますしかし、初回ですので資金が無くなっ他場合は5万全額保証しますという内容でした。その方に振込をして、その後も何件か案件を紹介され総額12万お渡ししました。
何件か案件がプラスになったと返信を頂いたので返金をお願いしたところ了解しましたと連絡したところ返信も遅く返金をする気があるようには見えませんでした、その後も何か理由をつけてはまだと言われ3ヶ月以上返信がなくなり久しぶりに返信が帰ってきたので全て決済してお金を返してくださいと言ったところかなり少額を提示されましたので、プラスになって返金依頼してたのに運用してたのか問いつめたところ返信がない状態です。最悪最初の5万だけでも返信依頼をしているのですが返信が返ってきてません。
内容は5万を2〜3ヶ月で100万にしますしかし、初回ですので資金が無くなっ他場合は5万全額保証しますという内容でした。その方に振込をして、その後も何件か案件を紹介され総額12万お渡ししました。
何件か案件がプラスになったと返信を頂いたので返金をお願いしたところ了解しましたと連絡したところ返信も遅く返金をする気があるようには見えませんでした、その後も何か理由をつけてはまだと言われ3ヶ月以上返信がなくなり久しぶりに返信が帰ってきたので全て決済してお金を返してくださいと言ったところかなり少額を提示されましたので、プラスになって返金依頼してたのに運用してたのか問いつめたところ返信がない状態です。最悪最初の5万だけでも返信依頼をしているのですが返信が返ってきてません。
典型的な投資詐欺と考えられます。
結論から申し上げますと、現実に返金を受けることは難しいと考えられます。
相手の氏名や所在が明らかであれば、交渉や提訴で返還を求めることはできますが、相手が素直に応じることは考えにくく、また、行方をくらまして事実上返還請求をすることも多いからです。
相手の氏名や所在が不明であれば、さらに、相手方の氏名や所在を調査する手間と時間がかかります。
警察に通報することで、警察が捜査を開始する可能性もあります。
その相手の被害者が多数存在する可能性もあるからです。
その結果、比較的早くに相手の氏名や所在が判明する可能性もあると考えられます。
まずは、警察に通報されてはいかがでしょうか。
結論から申し上げますと、現実に返金を受けることは難しいと考えられます。
相手の氏名や所在が明らかであれば、交渉や提訴で返還を求めることはできますが、相手が素直に応じることは考えにくく、また、行方をくらまして事実上返還請求をすることも多いからです。
相手の氏名や所在が不明であれば、さらに、相手方の氏名や所在を調査する手間と時間がかかります。
警察に通報することで、警察が捜査を開始する可能性もあります。
その相手の被害者が多数存在する可能性もあるからです。
その結果、比較的早くに相手の氏名や所在が判明する可能性もあると考えられます。
まずは、警察に通報されてはいかがでしょうか。
日本橋東京法律事務所からの回答
- 回答日：2021年10月21日
