養育費について債務名義があるのであれば，任意の支払いを待たずに強制執行により給与の差し押さえ等に動いても良いかと思われます。

調停等で養育費について定めた書面があるのであれば，強制執行をすることも可能でしょう。

ご自身で執行をかけることが難しければ，弁護士に依頼をすることも選択肢として考えられるかと思われます。

クレジットカードの使用履歴に関しては，調べれば確認ができるかと思われますので，相手がその金額を使用したことが確認できれば証拠となるかと思われます。

ただ，現金の持ち出しに関しては，相手が金額を認めた証拠がないと，証拠が何もない状態で返済を求めることは難しくなってくるでしょう。

弁護士費用に関しては，事務所によっても異なってくるため，ご相談された際に確認されるのが一番良いでしょう。

相手の電話番号がわかっているのであれば，弁護士であれば契約者情報を調査することが可能ですので，そこから住所が特定できる可能性はあるかと思われます。

貸し借りについての証拠がしっかりと残っていれば，貸金返還請求として認められる可能性はあるでしょう。逆に証拠がない場合，贈与の可能性もあるとして返還請求が認められない場合もあり得るかと思われます。

また，既婚者かどうかについては，弁護士を立てた上で戸籍等を調査すれば判明するかと思われますが，仮に既婚者でありながら独身を偽り，肉体関係を持っていたとなると，慰謝料請求を行うことも可能かと思われます。

契約をしたにもかかわらず，相手が工事を行わないということであれば，相手の債務不履行となる可能性があり，ご自身が催促をしても対応をしてくれない状況であれば，弁護士を立て，返金請求を行い，場合によっては民事訴訟を起すことも視野に入れても良いでしょう。

口座名義人が，加害者本人でなく口座を貸したもしくは譲渡しただけの人物であっても，口座名義人に賠償義務が認められるケースもあり得ます。
ただ，口座名義人自体にお金がないケースも多く，回収が少額での分割となる可能性もあるため，名義人の経済事情次第では回収が難しいケースもあり得るかと思われます。

請負報酬代金の未払いということかと思われますので，弁護士を立てるのであれば，相手方の会社に対して内容証明や電話等で支払いの督促をし，それでも応じない場合には民事訴訟を提起することが必要となってくるでしょう。

弁護士費用については，事務所ごとに異なるため，ご相談された弁護士に事務所で確認をされると良いでしょう。

ご相談内容拝見しました。

・このような場合での遅延損害金や慰謝料相場がわかりません。
→契約書上特に約定がない場合、報酬債務の不払ですので、遅延損害の利率は年３％であり、約定の支払日の翌日から完済日まで残元金に対し年３％がかかります。
　金銭債務の支払義務違反なので、基本的には、慰謝料という議論に発展しないものと認識しています。

・クレジットカード明細の開示義務はあるのでしょうか？
→ないと考えます。

・慰謝料というよりも口止め料の要求に思えるのですが、どう対応するべきなのか悩んでおります。
→不払の事実等をSNS上にupするという畏怖させる言葉を以て、権利以上の金銭の支払を要求するのであれば、最悪の場合、犯罪行為になり得る可能性があります。

・話し合いの場に用意すべき書類などはありますでしょうか？
→協議の末、未払について借用書を作成することで一応の解決を見たと考えられますので、借用書があることを指摘し、今後も約定に従って払う旨伝えることになると思います。
　今後、このような蒸し返しを避けるため、借用書や和解書には、いわゆる「清算文言」を盛り込むのがよいと思います。

よろしくお願いいたします。