千且法律事務所

売掛金回収にともなう具体的な対応方法とその際のポイントについて

売掛金の回収をめぐってトラブルが起きる場合には、次のようなケースがあります。
・契約したこと自体や金額に対して双方に認識の相違があり、債務者側が支払おうとしない
・揉め事にまでは発展してしないが債務者側が経済的に支払いをすることが難しいので、そもそも現実的に支払うことが不可能である
・債務側が倒産してしまっている
さまざまな状況が考えられるので、ケースバイケースで対応する必要があります。

回収手段や求められるスピード感も場合によって異なるので、置かれている状況を客観的に判断して的確な対処をすることが求められます。

まず回収するための準備としては、売掛金の有無や金額などの証拠となるものを用意します。
それと同時に、債務者側の経済力などに関する情報収集も行います。

具体的には、会社登記の全部事項証明書を入手し、会社の所在地や代表者の住所を確認したり、不動産の全部事項証明書で会社が所有している不動産や代表者が所有ている不動産や担保の設定状況などを調査したりします。

その際、普段からのやり取りの中で何気なく知っている情報も大切になります。
例えば、取引関係を行う際に入手した取り引き金融機関や、主要取り引き先、信用情報機関などの情報です。

これらの方法を踏まえた上で、消滅時効の確認、訴訟などの法的手続きの見通しを考慮に入れて回収の可能性を考えていきます。
担保権を持っているかどうか、債務者の資力はどのくらいあるのかもポイントになります。
回収に必要な費用や時間などを総合的に判断して、方針を決定します。

このように売掛金回収にはさまざまなステップが必要になります。
法的な手続きも多いので、お一人で悩まれている方はまず当事務所までご連絡をいただければと思います。

債権回収でお悩みの方はお気軽にご相談ください

法律事務所に対して敷居が高いというイメージを抱かれている方もいらっしゃると思います。
当事務所では、お客様の気持ちに寄り添ってお悩みのご相談に乗らせていただいているので、何でも気軽にお話ししていただければと思います。

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土日祝日でのご対応や、ご依頼費用の面なども含めて柔軟にご対応させていただいておりますので、まずはお気軽にご相談をいただければと思います。