金額も大きい状態で，返済もされていな状況となるとご自身で対応していくことは難しくなってくるかと思われますので，弁護士に相談をされることをお勧めいたします。

また，貸し付けたのが個人であれば，会社の財産については差押等が難しいため，基本的には夫個人の預貯金等の財産から回収を試みる形となるでしょう。

費用は弁護士によりますので、お近くの弁護士に直接お問い合わせください。

弁護士報酬を弁護士会が決めていた時代の基準だと、着手金として請求額の５％＋９万円（税別）、回収した場合には報酬金として回収額の１０％＋１８万円（税別）程度となります。
こちらをベースに事案の難易度などによって調整するところが多いかと思います。
ご参考までに。

ご相談内容拝見しました。

・このような場合での遅延損害金や慰謝料相場がわかりません。
→契約書上特に約定がない場合、報酬債務の不払ですので、遅延損害の利率は年３％であり、約定の支払日の翌日から完済日まで残元金に対し年３％がかかります。
　金銭債務の支払義務違反なので、基本的には、慰謝料という議論に発展しないものと認識しています。

・クレジットカード明細の開示義務はあるのでしょうか？
→ないと考えます。

・慰謝料というよりも口止め料の要求に思えるのですが、どう対応するべきなのか悩んでおります。
→不払の事実等をSNS上にupするという畏怖させる言葉を以て、権利以上の金銭の支払を要求するのであれば、最悪の場合、犯罪行為になり得る可能性があります。

・話し合いの場に用意すべき書類などはありますでしょうか？
→協議の末、未払について借用書を作成することで一応の解決を見たと考えられますので、借用書があることを指摘し、今後も約定に従って払う旨伝えることになると思います。
　今後、このような蒸し返しを避けるため、借用書や和解書には、いわゆる「清算文言」を盛り込むのがよいと思います。

よろしくお願いいたします。

ご自身で請求をしても支払いがされないということであれば，当事者同士での解決は難しいケースかと思われます。

弁護士を入れた上で，裁判外で内容証明を送って請求をし，それでも支払われない場合は民事訴訟を起し支払い請求をすることとなるでしょう。

半年以上支払いがされてないことからすれば，こちらから新たに行動を起こす必要があるかと思われます。

弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性が高いです。

少額訴訟や少額訴訟をご自身で申し立てることをご検討ください。

簡易裁判所のウェブページに申立方法や必要書類の書式などがあります。

通帳やカード等を預かる正当な理由がなければ，ご相談者様に返還をしないことは違法となり得るでしょう。実際の契約内容，合意内容が不明ですので，お近くの弁護士にご相談されると良いかと思われます。

弁護士に依頼すると手元に残るお金はほとんどなくなるかと思います。

通常の訴訟よりも準備が少し簡単な少額訴訟や民事調停をご自身で申し立てられるのも１つの方法です。
簡易裁判所のウェブページをご覧になってご検討ください。