弁護士 榎本 聡（榎本聡法律事務所）

実際に回収できる財産があるかどうかを知ることが第一歩

債権回収では、相手に財産があるかどうかで結果も大きく左右してしまいます。

いくら法的に請求できる権利があったとしても、相手の財産状況によっては全額回収が困難で、長期的返済になったり、回収困難な状況になったりすることもあります。

ご依頼前には、相手の財産状況等も把握し、回収の見込みが低い場合には、費用倒れになってしまう等のリスクもきちんとご理解いただいた上で、どのような方法を取るのかを判断させていただきます。

ご相談いただいたからには、損をして欲しくないという思いから、このような方針を取らせていただいております。

それでも請求、訴訟等を強く希望される方のご要望にはもちろん対応いたします。

現在の状況が「回収できる見込みがあるのか？」「費用倒れのリスクはないのか？」などを知るためにまずはご相談ください。

状況に応じた最適な対応を取っていきます

相手の財産状況以外にも、支払が滞っている理由や相手の今後の対応などによって、ご依頼者様にとって一番負担と損が少なく、より多くを回収できる方法を取っていきます。

回収可能な財産を保有していて、行方をくらます可能性がない場合

相手に支払い能力があるにもかかわらず、支払っていない状態であれば、甘く見られていることが原因で応じてもらえていない場合も考えられます。催告書などを弁護士名義の内容証明郵便で送れば、素直に応じてくれるケースも少なくありません。

何かしらの言い分があって支払いがない場合(支払で揉めている場合)には、訴訟を検討することもあります。

支払ってもらえるだけの契約内容や業務遂行した事実などの根拠・証拠を揃え、きちんと支払うべき旨を主張していきます。

今すぐ全額支払いが困難な状況であれば、分割などで対応するケースもあります。

破産手続きや行方をくらます可能性がある場合

相手が破産手続きや行方をくらます可能性がある場合には、迅速な対応が必要です。

仮処分の申立てを行って、迅速に財産を確保するといった対応が必要になる場合もあります。

このように、相手の状況によって取るべき方法や、回収の見込みなども変わってきますので、まずは詳しい状況をお話しいただくことが第一だと考えております。

支払いで揉めて裁判によって和解金が回収できたケース

引っ越し関係の業務を受け、ご依頼者様はきちんと業務を完遂したものの、支払いがごく一部しかなされずに揉めていたケースでのご相談です。

業務の依頼をしてきた会社は、自社の依頼ではなく、他の会社の依頼を仲介しただけと主張し、当事者性を否定したことが、支払いがされない原因にありました。

「その法人名義での依頼書がある」「途中で少し支払いがあり、支払う必要性の認識がある」このような理由をから、支払ってもらう正当性を裁判でも主張しました。

相手から反論や言い訳をされるようなこともあり、払うとしても支払う資金がないなどと主張されることもありましたが、最終的には裁判所が提示した和解金額を相手から分割支払いによって回収することができました。

このケースでは、法的に回収できるかどうか、回収できるとしてどのように回収していくかの２点が問題でした。

相手が支払いに文句を付けているような場合でも、最終的には裁判等で解決を目指すこともできます。