弁護士 田村 優介（城北法律事務所）

全国の法人様の債権回収トラブル｜城北法律事務所がサポート

法人・個人事業主様｜売掛金・請負代金など、このようなお悩みはありませんか？

債権回収は迅速な対応がカギとなります。

その理由として、債務者が破産・倒産をしてしまうと、回収が難しくなる可能性が大きいからです。

回収が手遅れになる前に、ご依頼者様の大切な資金をお守りできるよう、精一杯お力添えさせていただきます。

顧問契約料：5.5万円～｜初年度割引お試しプラン有り

債権回収でのお悩みや企業法務について、スポットで都度ご相談・ご依頼いただくことも可能ですが、顧問契約をしていただく方が費用をお安く、スムーズに進む場合もございます。

トラブルが起きてから弁護士を探し、相談予約してイチから状況を説明するよりも、日頃から会社の状況を把握している顧問弁護士が対応した方が、スピーディーに事件に着手することが可能です。

「債権トラブルに関して詳しい弁護士に相談したい……」
「トラブルを未然に防げるように、契約書等の見直し……」など

今、弁護士に相談すべきなのかお悩みでしたら、まずは当弁護士にご連絡いただければ、今後の対応含めてご相談をお聞きいたします。

また、私は、IT業／教育業／不動産業／音楽事業／NPO法人など多岐にわたる業種の企業様から顧問契約をいただいております。

蓄積した知見に基づき、経営的観点・法的観点のバランスを最適化したアドバイスを行うことができます。

ぜひ債権回収でお困りの企業様、お気軽にお問い合わせください。

未回収の債権でお悩みがある方、お早めにご相談ください

初回相談料０円｜企業法務など知見豊富な弁護士が対応します

未回収の債権についてお困りの方が気軽にご相談できるよう、初回のご相談を無料としています。

事業を進めていく中で、取引先との債権トラブルが発生することは珍しくありません。

しかし、ご依頼者様にとっては重要な資金です。

回収を狙うためには、相手の資金に余裕があるうちに早急に手を打つことが大切です。

取引先等との債権回収でお困りの方は、早期解決のためにも、まずはご連絡ください。

来所不要！オンラインでのご相談も歓迎しております

オンラインでの相談環境が充実しておりますので、全国のご相談者様の問題解決にお力添えさせていただきます。

また、事前にご連絡をいただければ、土日・祝日もご対応可能となっております。

ご都合の良い日程をいくつかご用意いただき、まずはお問い合わせください。

債権額70万円～｜個人間の債権回収も対応しております

当事務所では、個人間の債権回収に関するご相談も受け付けております。

ご依頼者様の大切なお金を泣き寝入りのままにせず、早期解決に向けてお早めに弁護士にご相談ください。

※弁護士費用が回収額を上回ってしまうリスクが高いため、債権額70万円以上からご相談を承っております。

70万円未満の回収なら｜内容証明の郵送をしてみませんか？

内容証明郵便の作成・郵送を弁護士に依頼するメリット

ただし、上記のような効力を発揮させるためには細かなルールに則って作成する必要があり、その労力から中には諦めてしまう方もいらっしゃいます。

作成・郵送を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが見込めます

作成・郵送については、1通7.7万円（税込）で承っておりますので、まずはお問い合わせくださいませ。

弁護士からのメッセージ｜債権回収トラブルでお悩みの方へ

私は大学では法学部ではなく、文学部で社会心理学を専攻していました。

法律に留まらず、幅広い物事に興味・関心があり、インターネット黎明期からITに触れており、IT関連の顧問をいただいているほか、趣味である音楽関連の事業からのご依頼なども多数ございます。

『フットワークが軽く、何事もまずはやってみる』をモットーに業務に取り組んでいます。

債権回収に関する弁護士費用

相談料について

原則として、30分5500円。

【ベンナビ経由のお問い合わせ特典】初回無料相談、お電話での初回ミニ相談（無料）も受け付けております。

「ベンナビの無料相談希望」とお伝えください。

※顧問契約を締結いただいた場合、原則として相談は無制限に無料です。

着手金・報酬金｜顧問契約について

【着手金】　：債権額の8.8%
【成功報酬】：回収額の17.6％（回収ができた場合）
上記を基準に、事件の性質に応じてお見積りします。

【顧問料】　： 標準価格 月額5.5万円（事業規模、ご相談の頻度等をヒアリングさせていただいて具体的にお見積もりします。）
※顧問契約を締結いただいている方の場合、個別事件については着手金、成功報酬のそれぞれにつき割引をいたします。

その他、詳細な料金体系に関しては、城北法律事務所HPの報酬基準を参照ください。

具体的な料金に関しましては、直接弁護士にご相談くださればお見積りを致します。

お見積りを検討いただいてからご依頼の有無を決めていただけます。

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