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    香川県で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、香川県で起きた支払督促(※)の申立て件数は1,504件と、前年と比較すると273件増加しています。

     

    香川県の申立て件数について他の地域と比較してみると、やや少ない程度といったところです。ただし前年からの変動についてはやや大きく、他の地域よりも増加傾向にあります。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    1,504

    1,231

    +273

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

    香川県の破産者数

    司法統計によると、香川県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると522件と、前年と比較すると61件増加しています。

     

    香川県の申立て件数について他の地域と比較してみると、支払督促と同様やや少ない程度といったところです。ただし前年からは一定数増加しており、債権者は債権未回収に終わらないよう、十分注意する必要があるでしょう。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    522

    461

    +61

    香川県の企業数と倒産件数

    司法統計によると、香川県の企業数は中小企業・大企業を合わせて30,935社あり、倒産件数は49件、負債額は13,075百万円となっています。

     

    香川県の企業数・倒産件数は、他よりもやや少ない程度と言えます。ただし負債額については、企業の数などと比較するとやや大きく、「理想通りに回収対応が行えず大きく損をした」という債権者なども若干数いると予想されます。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    30,935

    49

    13,075

    各債権の時効

     

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。