弁護士 渡辺 晃子（山下江法律事務所 福山支部）

残業代の未払い問題に対して弁護士ができること

残業代が未払いになっており、なんとか回収したいと考えている人は少なくありません。

しかし、会社に対して個人で請求を行うことには、大きなハードルがあります。

そのような場合に大きな力となるのが、弁護士の存在です。

未払いの残業代請求や労働問題を得意とする弁護士であれば、具体的なアドバイスが期待できるでしょう。

また、弁護士に代理人になってもらい、会社と直接交渉をしてもらうことも可能です。

残業代の未払い問題に対して弁護士ができることは、次の通りです。

• 個々のケースに対する適切なアドバイスを提供できる
• 証拠集めのヒントを提供できる
• 代理人として会社と直接交渉をすることができる
• 交渉がまとまらなかった場合、労働審判の申立てや訴訟の提起をすることができる

なお、弁護士費用について不安を持たれている方も多いと思いますが、弁護士費用の内容と支払い時期は次の通りです。

着手金：弁護士が事件処理に着手する前に支払う
実費：解決時に支払う
成功報酬：解決時に支払う

弁護士に依頼する場合は、まず、回収できそうな未払い残業代の額と弁護士費用を照らし合わせてみます。

その結果、回収した未払い残業代で弁護士費用を捻出できそうな場合は、依頼を検討するといいでしょう。

ポイントは労働の種類と賃金割増率

残業代を計算する際、労働の種類と賃金割増率を把握する必要があります。労働の種類は大きく4つに分かれ、それぞれ賃金割増率も異なっているので注意しましょう。

法内残業

就業規則や雇用契約で定めた労働時間は超えているが、1日8時間、1週間40時間という労働基準法が定める労働時間を超えない範囲で行った残業のことをいいます。

法内残業をした場合、会社は賃金を割り増しして支払う義務はなく、通常の賃金を支払えば足ります。

法外残業

1日8時間、1週間40時間という労働基準法が定める労働時間を超えて行った残業のことをいいます。

法外残業をした場合、会社は25％割り増しして賃金を支払う義務があります。

法定休日労働

労働基準法では、1週間につき1日以上の休日を与えなければならないと定めています。

この必要最低限の休日のことを法定休日といい、法定休日に働いた場合、会社は35%割り増しして賃金を支払う義務があります。

深夜労働

22時から翌5時までの労働をいいます。

深夜労働をした場合、会社は25％割り増しして賃金を支払う義務があります。

以上を参考にして自分の残業代を計算し、弁護士と相談しながら回収に向けて行動を開始していきましょう。

未払いの残業代回収が不安なら弁護士に相談を

現在勤務中の会社が相手方であれば、残業を証明する証拠は比較的手に入りやすいかもしれません。

しかし、辞めてしまった会社が相手方である場合は少し困難になります。

何でもいいので、過去の残業を証明できそうなものを集め、弁護士にアドバイスを求めてみることをお勧めします。

また、立場の弱い労働者が個人で残業代を請求する場合、会社と対等に交渉するのは難しいのが現状です。

そこを補えるのが弁護士という専門職です。

1人で不安にならず、弁護士の力を借りて残業代の回収を目指していきましょう。