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    埼玉県の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
    過去に貸したお金の返済について
    6年ほど前に付き合っていた彼に、当時何回かお金を貸したのですが返済してもらえません。総額100万円以下ですが、一度に65万円貸したこともあります。
    別れてからも最初は返済します、遅れてすみませんなどとメッセージのやりとりをしていたのですが一向に返済はされず。そのうちLINEもブロックされました。
    その後私も年に一回から二回、返済についてどうなっているかとメールで尋ねてはいたものの連絡はほとんど無視。
    今年に入ってメールで何回か返済を求めたところ、『借用書を作ってください。借りた記憶がないので』と返信がきました。
    当時は付き合っており信用していたため借用書などは作っていませんでした。LINEやメールでのお金を貸してほしい、返しますなどのやり取りは残っているのですが…借りた記憶がないというのはあり得ないはずです。
    メールやLINEのやり取りの履歴だけで返済してもらうのは難しいでしょうか?
    また、借用書は相手の署名捺印がなければ無効ですよね?今更借りた記憶がない借用書にサインなんてしないと思うのですが…おそらく借用書など適当なことを言って流そうとしているだけだと思われますが。。
    どのように対処するので良いでしょうか?
    確かに借用書は相手に署名または記名押印してもらえなければ意味がありません。
    相手の署名も押印も必要もないとすれば、他人が好きなようにになんとでも書けるからです。
    ですので、現状はメールやLINEのやりとりで借用したことを確認しなければならないことになります。
    メールやLINEのやりとりだからといって、必ずしも証拠として活用できないということではありませんので、借用証などの作成に相手が協力してくれないからといって直ちに諦める必要はありません。
    とはいっても、確かに、メールやLINEからは貸したらしいことは分かるけれども、結局、いくらを貸したのかが読み取れないというのであれば、メールやLINEを証拠とするだけでは裁判所で相手に返金を請求することはできません。
    その場合には、銀行振込などで送金することでお金を貸したのであれば、銀行振込の振込明細表等の送金記録を用意することで貸した金額を明確にする必要があります。しかしもし手渡しで貸した場合には、確かに厳しいかもあれません。

    池袋中央法律事務所からの回答
    - 回答日:2022年01月22日
    親族関係調整調停について
    立替金を親から取り戻すために、親族関係調整調停を申し立てしようと考えています。現在、連絡をしても居留守を使われ連絡がつかないためです。申し立て書の記載方法は裁判所で教えていただけると聞いています。今後の流れは申し立て後に出廷の連絡があると思いますが、相手方が出廷しなかった場合の次の手続きはどうなるのでしょうか?教えてください。
    調停はあくまでも話し合いの場ですので、相手方が期日の呼び出しに応じず無視をした場合には、その先の手続はありません。調停が不成立とされるだけです。
    むしろ、話し合いにこだわらずに、ダイレクトに立替金請求事件の民事訴訟を提起することを考えるべきです。もちろん建て替えをしたことが確認できる証拠資料が揃っていることが前提ですが・・・
    池袋中央法律事務所からの回答
    - 回答日:2022年02月24日
    メールでのやり取りで拗れても返金請求出来ますか
    メールでのやり取りで
    相手の人から借金してでも用立て欲しいと返済は稼げたら必ず返済して行くと
    自分の名義でお金お借り入れして
    渡して助けて挙げたのに
    返済してのメールに返信なく
    返信催促の為に警察と生存確認行くとの
    メールに返信あり 体調悪い 入院した とかで返済なし メールでのやり取りで
    うまく交わされ名誉毀損だと言われ自分が追い込まれ
    強く出られ無い どう対処したらよいですか メールでのやり取りで拗れても
    返済請求出来ますか
    メールでのやりとりでも、実際にお金を貸したことが確認できるのであれば返還請求は可能です。
    もっとも最近ではネット上の知り合いというだけで金銭のやりとりまで行うケースが多くなっていて、そのような場合はいざとなると法的手続も執ることができずに困ってしまうことになりますが、生存確認しに行くことも考えたくらいですから、相手の住所も分かっているのでしょう。
    一度、本当に法的手続も執れる状況なのか、確認して貰うために法律事務所にご相談に行かれることをお勧めします。
    池袋中央法律事務所からの回答
    - 回答日:2022年01月08日
    メールの内容診てもらい
    確定して貰うのに相談料は
    どの位掛かるかのですか
    相談者(ID:00371)からの返信
    - 返信日:2022年01月14日
    以前個人事業主で働いていて、親会社に請求書を送りましたが支払い期限を過ぎても未払いです
    11月6日まで電気工事の個人事業主として主人が働いていました。
    10月の作業分の請求書を12/11に
    11月の作業分の請求書を12/15に
    親会社に送付しましたが10月作業分の支払い期限12/15が過ぎても支払われません。
    その後、親会社とはLINEでやり取りをしていて最終支払い期限を12/24にしましたがこれも支払われませんでした。
    支払いをしてくれない会社の社長は私の実父です。
    今回、少額控訴を考えております。
    少額控訴をするにあたり、必要な書類、また少額控訴の仕方を教えて頂きたいです。
    少額訴訟の訴状についての「請求の原因」として記載すべき最低限のことは既に阿達先生が回答しているとおりです。
    しかし、少額訴訟としての審理は、一般の審理とは異なり、1回の期日で全てを尽くすこと、かつその判決には控訴することができないという特徴がありますので、訴状では、必要最低限の骨だけの主張に留めるのではなく、あとあと悔いを残すことがないよう、ありとあらゆる全ての主張を網羅しておく必要があります。
    ご質問からうかがえるところで言えば、親会社の社長があなたの実父であることにも触れた方がよいでしょうし、また、親会社側が支払をしようとしないことに、単に自分の子供からの請求だからと甘えているだけなのか、それとも電気工事の仕方に納得できない部分があるということなのか、親会社の言い分がどのようなものであるのかについても含めて記載し、必要があればそれに対する反論も書いておく必要があります。
    また提出する証拠も、その審理の期日までに全て網羅して提出しなければならないので、基本的にその請負工事に関連する資料は、あまり役立たないと思われるものであっても、基本的に全てを提出するつもりでいた方がよろしいかと思います。
    少額訴訟は一発勝負なので、簡単なようでいて実は事前の準備は大変なのです。

    池袋中央法律事務所からの回答
    - 回答日:2021年12月31日
    少額訴訟 判決文を相手が受け取らない場合
    インターネット上で商品売買の約束をしましたが、相手が代金を支払ってくれず、少額訴訟を起こしました。

    相手は裁判所には出頭せず、こちらの勝訴で判決が下されました。
    後日判決文が相手に送付されましたが、送付されて約2週間経過し、裁判所に確認すると、
    相手がまだ受け取っておらず、裁判所の方では保管期間等がわからないと言われてしましました。

    相手が判決文を受け取らない場合、判決が確定されず、強制執行はできないのでしょうか?
    いえ、相手方が今も間違いなく、その送付先の住所に居住していることを確認して裁判所に報告することによって書留郵便に付する送達をして貰うことができます。
    この送達では、書留郵便を発信したというだけで実際に相手が受け取るか否かに関わりなく、判決が送達された者として取り扱って貰うことができます。
    そのためには、具体的には住民票を取得することと、現地調査をして居住していることを確認することが必要です。
    ただ現地調査については現場の状況によっては、表札が出ていないなどの事情により、誰かが居住しているだろう事までは分かってもそれが相手方で間違いないのか確認できない場合も少なくありません。その場合は、隣近所の人に誰が住んでいるのか話を聞かなければなりませんが、下手な聞き方をすると、警戒されて、知っていることでも話してくれなかったりすることもあります。
    ですので場合によっては、調査会社に調査を依頼しなければならないこともあります。
    池袋中央法律事務所からの回答
    - 回答日:2022年02月24日
    代表取締役の退職金未払いについて
    代表取締役を退任するにあたり、退職金を支払う内容の書類を受け取った
    一年経っても支払われず、支払期日の取り決めはしていないが回収できますか?
    まずは会社に状況をお尋ねになる必要があります。
    代表取締役の場合は、一般の社員、従業員とは違って、定款に予め定めがあるか、または株主総会での決議に基づかなければ退職金は支払われないことになっています。
    ですので、もしかしたらそういう会社の手続ができず、株主の承諾が得られないということなのかも知れません。

    しかし代表取締役といっても、もともとはその会社の従業員、社員であったが代表取締役に抜擢されたという場合がほとんどな訳で、代表取締役の退任にあたり退職金が支払われるといっても、代表取締役であったが故の退職金ではなく、もともとその会社の従業員、社員であったことに基づく退職金が支払われるということも決して珍しくありません。
    そのような場合であれば、先に述べたような定款の定めがあるとか、株主総会の決議とかは関係なく所定の退職金が支払われるはずなのです。

    というわけで、会社に状況をお尋ねになると共に、まずは法律事務所での法律相談をお受けになられたらよろしいのではないでしょうか。
    池袋中央法律事務所からの回答
    - 回答日:2022年01月28日
    友人への借金返済要求の方法
    2018.5/7に60万を友人に貸し、現在2022.1/15まで返してもらって、貸してを繰り返しつつ、最終的に総額で130万以上になりました。
    今回も給料が入ったら返すという事で貸しました。その条件が、
    「もし今回、返済が滞ったりしたら、財産差し止めしてもいいから」
    ということです。
    そこで、期限は26日としたのですが、25日の今日も支払いは行われず、電話も停まってるのか、連絡つきません。
    勤め先、寄宿先は聞いていますが、どう行動したら良いでしょうか?
    友人を失ってしまうかも知れませんが、貸した金額が130万円以上になってしまったらそれも仕方ないかも知れませんね。
    とりあえず、未だ何も連絡がない、連絡が付かないという状況に変わりがないのであれば、友人に今までの貸し付け状況を整理して金額を確定させた上で、内容証明郵便を送り、返済の催告をして下さい。

    それでも、支払がなされないようであれば、致し方がないので、訴訟を提起することになります。

    それでも、友人が対応せず、分割での返済などの約束もしてくれないときには、仕方がないので裁判所からの判決を債務名義として利用して賃金または預金口座等の差押に移るという流れになります。
    池袋中央法律事務所からの回答
    - 回答日:2022年01月28日
    御回答ありがとうございます

    やる事が明確に書かれていて、非常に参考になりました。
    近いうちに行動します。

    ありがとうございました
    相談者(ID:00490)からの返信
    - 返信日:2022年01月28日
    債権回収は、
    早期の相談・対応が成功のカギです

    埼玉県で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、埼玉県で起きた支払督促(※)の申立て件数は12,171件と前年と比較すると855件増加しています。

     

    埼玉県は、全国的にも申立て件数が特に多い地域の1つです。また増加幅も大きく、近年は債権の回収対応に追われるケースが増えているようです。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    12,171

    11,316

    +855

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

    埼玉県の破産者数

    司法統計によると、埼玉県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると3,800件と、前年と比較すると175件増加しています。

     

    支払督促と同様、破産申立て件数についても、埼玉県は特に多い地域の1つです。他県よりも多くの方々が資金繰りに苦しんでいるようです。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    3,800

    3,625

    +175

    埼玉県の企業数と倒産件数

    司法統計によると、埼玉県の企業数は中小企業・大企業を合わせて161,613社あり、倒産件数は361件、負債額は80,882百万円となっています。

     

    企業数・倒産件数についても、埼玉県は特に多い地域と言えます。また負債額なども大きく、債権を十分回収できず、結果的に大きな損害を被った債権者も多くいることが予想されます。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    161,613

    361

    80,882

    各債権の時効

     

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。