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むしろ、話し合いにこだわらずに、ダイレクトに立替金請求事件の民事訴訟を提起することを考えるべきです。もちろん建て替えをしたことが確認できる証拠資料が揃っていることが前提ですが・・・
今回も給料が入ったら返すという事で貸しました。その条件が、
「もし今回、返済が滞ったりしたら、財産差し止めしてもいいから」
ということです。
そこで、期限は26日としたのですが、25日の今日も支払いは行われず、電話も停まってるのか、連絡つきません。
勤め先、寄宿先は聞いていますが、どう行動したら良いでしょうか？
とりあえず、未だ何も連絡がない、連絡が付かないという状況に変わりがないのであれば、友人に今までの貸し付け状況を整理して金額を確定させた上で、内容証明郵便を送り、返済の催告をして下さい。
それでも、支払がなされないようであれば、致し方がないので、訴訟を提起することになります。
それでも、友人が対応せず、分割での返済などの約束もしてくれないときには、仕方がないので裁判所からの判決を債務名義として利用して賃金または預金口座等の差押に移るという流れになります。
やる事が明確に書かれていて、非常に参考になりました。
近いうちに行動します。
ありがとうございました
一年経っても支払われず、支払期日の取り決めはしていないが回収できますか？
代表取締役の場合は、一般の社員、従業員とは違って、定款に予め定めがあるか、または株主総会での決議に基づかなければ退職金は支払われないことになっています。
ですので、もしかしたらそういう会社の手続ができず、株主の承諾が得られないということなのかも知れません。
しかし代表取締役といっても、もともとはその会社の従業員、社員であったが代表取締役に抜擢されたという場合がほとんどな訳で、代表取締役の退任にあたり退職金が支払われるといっても、代表取締役であったが故の退職金ではなく、もともとその会社の従業員、社員であったことに基づく退職金が支払われるということも決して珍しくありません。
そのような場合であれば、先に述べたような定款の定めがあるとか、株主総会の決議とかは関係なく所定の退職金が支払われるはずなのです。
というわけで、会社に状況をお尋ねになると共に、まずは法律事務所での法律相談をお受けになられたらよろしいのではないでしょうか。
早期の相談・対応が成功のカギです
埼玉県で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、埼玉県で起きた支払督促(※)の申立て件数は12,171件と前年と比較すると855件増加しています。
埼玉県は、全国的にも申立て件数が特に多い地域の１つです。また増加幅も大きく、近年は債権の回収対応に追われるケースが増えているようです。
|
2017年 |
2016年 |
比較 |
|
12,171 |
11,316 |
＋855 |
埼玉県の破産者数
司法統計によると、埼玉県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると4,172件と、前年と比較すると123件増加しています。
支払督促と同様、破産申立て件数についても、埼玉県は特に多い地域の１つです。他県よりも多くの方々が資金繰りに苦しんでいるようです。
|
2020年 |
2019年 |
比較 |
|
4,172 |
4,049 |
＋123 |
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埼玉県の企業数と倒産件数
司法統計によると、埼玉県の企業数は中小企業・大企業を合わせて161,613社あり、倒産件数は361件、負債額は80,882百万円となっています。
企業数・倒産件数についても、埼玉県は特に多い地域と言えます。また負債額なども大きく、債権を十分回収できず、結果的に大きな損害を被った債権者も多くいることが予想されます。
|
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
161,613 |
361 |
80,882 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
