健午法律事務所

全国の企業・個人事業主の方へ｜元会社員の弁護士 清水にお任せください！

• 売掛金や請負金が支払われていないので、早急に回収してほしい
• 取引先からの報酬や代金の支払いが遅れているので、払ってほしい
• 相手側の都合で中止したのにも関わらず、相手方が代金を支払ってくれない
• システム開発／構築に対する報酬が支払われないので、相手と交渉してほしい
• 家賃の滞納を続ける入居者がいるので家賃を回収した上で立ち退き交渉をしたい など

法人様の債権回収は、スピーディーな対応が非常に大切となります。

なぜなら、お相手方が倒産・破産をした場合、回収が難しくなってしまうからです。

経営する中で未回収の債権が発生することは珍しいことではありません。

しかし、回収できない金銭が多くなると死活問題になります。

また、債権回収業務に時間を割かれると、本業にも支障がでてしまいます。

債権回収は弁護士に任せることで、回収の可能性を高めることができますし、本業への影響を最小限に抑えることができます。

「無視されている…」「先方と連絡が取れなくなった…」などの場合は、すぐに当事務所のご面談をご予約ください。

このような業種の方から多くご相談をいただいております！

債権回収の顧問契約プランと費用【顧問契約１万円～】

未回収の債権が頻発するような場合、顧問契約を結んでいただいたほうがスムーズなこともあります。

顧問契約をいただくことで、契約書の見直しや、日々の法律相談など、リーガルチェックも随時ご対応させていただくため、トラブルを未然に防ぐことができます。

また当事務所では、全国の企業様のご相談に対応しています。

なお、契約プランはリーズナブルに月額1万円からご用意しておりますので、ご面談にてご相談者様に最適なプランについてお話をさせていただきます。

• 気軽に相談できる弁護士がほしい
• 弁護士と信頼関係を築きたい
• 労務に関することなど、日々の法律相談をしたい

という企業様、個人事業主様は、お気軽にお問い合わせください。

【平日夜間や休日のご相談OK】オンライン面談にも対応しています

当事務所では、皆様が相談しやすいよう、平日夜間や休日面談にも対応（要事前予約）しています。

また「会社を離れるのは難しい」という方には、ZOOMなどを利用したオンライン面談も可能です。

相談しやすい、柔軟な体制を整えておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【会社員として勤務経験あり】依頼者様に寄り添った対応を心がけています

当事務所では、常に依頼者様に寄り添った解決策を提案するよう心がけています。

弁護士清水は、弁護士になる以前は会社員として勤務した経験がございます。その中で「相手の立場になり、物事を考える」という考えを心がけるようになりました。

そのため、弁護士としての法的なアプローチだけでなく、元会社員としての経験を活かし、依頼者様のご希望に寄り添った解決策を提案することが可能です。

司法書士としての経験があることから、不動産が関係する案件にも迅速に対応可能でございます。

ご依頼いただきましたら、「未然にトラブルを防ぐためにはどうするべきか」という点に関して、経営者様方と入念にお打ち合わせをさせていただき、共に歩んでいきたいと思っております。

「弁護士と依頼者」という枠を超えて、信頼関係を築いていければと思いますので、ぜひご相談ください。

債権回収をスピーディーに進めるために｜ご依頼後の流れ

債権回収の初期対応として、内容証明郵便の送付から対応しております。

証拠資料があるとスムーズです◎

債権回収の証拠としては、主に以下のようなものがあります。

• 契約書
• 発注書・納品書・請求書などの書面
• LINEのトーク履歴
• 銀行振込履歴
• 取引に関するメールのやり取り

債権回収は早期にご相談いただくことにより、回収率が大幅に向上いたします。

お悩みの方は、できるだけ早い段階で弁護士へご相談ください。

債権額100万円以上の方へ｜個人間の債権回収も弁護士がサポート

当事務所では、個人間の借金の回収（債権額100万円～）についても対応しています。

債権額100万円未満の場合、弁護士費用が回収額を上回ってしまい、ご相談者様がかえって損をされてしまうリスクがございます。
ご期待に沿うことが難しいばかりかご不利益を与えてしまう可能性があるため、お問い合わせをいただくこと自体、大変心苦しく思っております。
お受け出来かねますのでご了承ください。

• 友人に100万を貸した証拠はあるが、返ってこないので取り返してほしい
• 内容証明郵便を送付し、相手に圧力をかけたい
• どれだけ請求しても返してくれないので給料を差し押さえたい など

上記のような方は、お気軽にご相談ください。

100万円未満の少額債権回収｜支払督促の利用をご検討ください

100万円未満の債権額でも、あなた自身で手軽にでき、かつ費用倒れのリスクを回避できる方法として、簡易裁判所で相手に対して『支払督促』を命じてもらうことができます。

手続自体は簡易な支払督促ですが、記入漏れ等があると申し立ては受理されません。

また、申し立てが受理された場合でさらに支払いがされない場合は、仮執行宣言申立書を作成しなければなりません。

確実な支払督促をご希望なら、弁護士におまかせください。

支払督促をご利用される方向けの料金プランもご用意しておりまして、書面確認などのリーガルチェックもお受けしております。