弁護士 五明 豊（小山法律事務所）

【150万円超または賃料滞納】今何をすべきかをお伝えいたします。

• 取引先の会社から売掛金の回収をしたい
• 半年以上滞納されている家賃を回収したい
• 財産分与で決まったはずの金額がもらえない
• 話せば支払ってくれると思っていたけど、全然だめだった…

まずはご心労お察しいたします。

払われるべき金銭が支払われないのは大きなショックを受けると思います。
また、支払を期待して生活や経営をしている以上、不測の事態は大きな影響を生じさせます。

このような状態でいくら考えても答えは見つかりません。
時間の無駄、人生の無駄ですし、相手のせいでご自身が苦しむのは理不尽です。
 

裁判にならずに交渉で回収できるケースもあります。

弁護士が対応することで弁済に応じてもらいやすくなります

「弁護士」が対応するというだけで、「これに応じなければもっと強い手段で請求されてしまう」というプレッシャーを相手に与えることができます。

そのプレッシャーから、債務者が任意で弁済に応じ、裁判にならないケースもあります。
 

「弁護士に依頼するメリットがあるケースなのか」まずはお問合せください

ご自身で解決されようとする方もいらっしゃいますが、少し方法を間違えてしまうと、後々ご自身に不利になることもあり得ます。

また、結局回収できず、時間と労力を無駄にしてしまうことになる可能性があります。

一番良くないのは、そこで力を使い果たして、専門家に相談するという途が閉ざされ、諦める必要のないものまで諦めてしまうことです。

また、当事者同士ですと、どうしても感情的になってしまい、冷静な話し合いができず、より状況を悪化させてしまうこともあります。

「ご自身でされるかどうか」自体を専門家にご相談されるのが望ましいと思います。

「自分のケースであれば、弁護士をつけるメリットがあるのか？」というご質問であれば、お電話にて5分程度概要をお伺い致します。

面談が必要と判断した場合には、そのままお電話での面談予約が可能ですので、ご相談の概略についてお話してみませんか？私の人となりが分かると思います。

また、メールでご予約いただく際は、ご希望の日時を添えてお送りいただけるとスムーズです。日中、時間のない方はこちらをおすすめします。
 

面談時に、費用面も細かくご説明させて頂きます

示談交渉の場合＊こちらをクリックすると詳細をご覧いただけます＊

請求額／回収額	着手金（税込）	報酬金
300万円以下	220,000	回収額の16％＋消費税
300万円を超え500万円以下	330,000	（回収額の10％＋18万円）＋消費税
500万円を超え600万円以下	440,000
600万円を超え800万円以下
800万円を超え1000万円以下	550,000
1000万円を超え1500万円以下
1500万円を超え3000万円以下	800,000
3000万円を超え1億円以下	1,000,000	（回収額の6％＋138万円）＋消費税
1億円を超え3億円以下	2,000,000
3億円を超える場合	3,000,000	（回収額の4％＋738万円）＋消費税

※　事案によって増減することがあります。

訴訟の場合＊こちらをクリックすると詳細をご覧いただけます＊

請求額／回収額	着手金（税込）	報酬金
300万円以下	330,000	回収額の16％＋消費税
300万円を超え500万円以下		（回収額の10％＋18万円）＋消費税
500万円を超え600万円以下	440,000
600万円を超え800万円以下	550,000
800万円を超え1000万円以下	660,000
1000万円を超え1500万円以下	880,000
1500万円を超え3000万円以下	1,320,000
3000万円を超え1億円以下	1,650,000	（回収額の6％＋138万円）＋消費税
1億円を超え3億円以下	経済的利益の３％＋消費税
3億円を超える場合	（経済的利益の２％＋300万円）＋消費税	（回収額の4％＋738万円）＋消費税

※　事案によって増減することがあります。

強制執行の場合＊こちらをクリックすると詳細をご覧いただけます＊

請求額／回収額	着手金（税込）	報酬金
300万円以下	11万円	回収額の4％＋消費税
300万円を超え500万円以下	11万円～22万円	（回収額の2.5％＋4万5000円）＋消費税
500万円を超え1000万円以下	22万円
600万円を超え800万円以下	27万5000円
800万円を超え1000万円以下	33万円
1000万円を超え1500万円以下	44万円
1500万円を超え3000万円以下	66万円
3000万円を超え1億円以下	82万5000円	（回収額の1.5％＋34万5000円）＋消費税
1億円を超え3億円以下	82万5000円～495万円
3億円を超える場合	（経済的利益の1％＋150万円）＋消費税	（回収額の1％＋130万5000円）＋消費税

※　事案によって増減することがあります。
 

債権回収でよくあるご質問

Q.契約書を取り交わしていないのですが、回収できますか？

A.完全に口頭のみの約束であれば、難しいです。

しかし、メールやLINEのやりとりも、内容によっては証拠となる場合があります。

またお金の貸し借りでは、現金による出金明細など、それだけでは誰にお金を渡したか分からない場合でも、他の証拠との関係で証明十分に至ることもあります。
契約書を取り交わしていないからといって、諦めるのはまだ早いのです。
 

Q.いくらくらいの金額なら、費用倒れせずに回収できるのでしょうか？

A.150万円が基準になるでしょう。

それ以下だと、無事回収できたとしても、お支払いただく弁護士費用を考えますと、依頼者の方の手元に残る金額が小さいか、場合によっては費用倒れになってしまいます。

そのため、回収したい金額が150万円を超えた場合に、弁護士へのご依頼を検討してみてください。

ただし、家主さんが借主から滞納家賃を回収したいという場合には、債権の回収以外にもメリットがあります。

家賃回収のほかに契約解除して部屋を明け渡してもらうということも請求に含まる可能性がありますので、この場合にはご相談いただく方がよいと思います。