淡路町駅の債権回収に強い弁護士一覧|ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)
累計相談数
59,400
件超
累計サイト訪問数
940
万人超
※2024年06月時点
東京都債権回収トラブルのご相談を受付中!
初回面談料0円
夜間休日対応
オンライン面談可能
※一部、事務所により対応が異なる場合があります
淡路町駅の債権回収に強い弁護士が14件見つかりました。ベンナビ債権回収では、淡路町駅の債権回収に強い弁護士を探せます。債権回収でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
駅名を絞り込む
分野を絞り込む
売掛金 業務請負・委託代金 家賃・地代 給料・賃金・残業代 借金・貸金・出資 養育費・慰謝料 立替金 投資詐欺
利用規約個人情報保護方針に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。
更新日:
  • 来所不要
  • 電話相談可能
  • 初回の面談相談無料
  • 休日の相談可能
  • 個人間債権の相談不可
  • オンライン面談可能
  • 顧問契約対応可能
  • 100万円未満は不可
住所 東京都中央区東日本橋2-7-1FRONTIER東日本橋 3階
最寄駅 都営浅草線 東日本橋駅まで徒歩1分 都営新宿線 馬喰横山駅まで徒歩1分 JR総武線快速 馬喰町駅まで徒歩4分
定休日 無休 営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:10:00〜19:00

日曜:10:00〜19:00

祝日:10:00〜19:00

企業/個人事業主の案件注力】IT・エンタメ業界の実績多数!◆債権額150万円以上から対応◆売掛金・請負代金・報酬金等の回収ならお任せください!建設・アパレル等も対応可!【土日対応可】【初回相談30分無料
お問合せはコチラから
ただいま営業中
電話番号を表示
受付時間 : 10:00〜19:00
相談の流れを見る
弁護士への相談の流れ
    • 初回の面談相談無料
    • 休日の相談可能
    • 個人間債権の相談可
    • オンライン面談可能
    • 顧問契約対応可能
    住所 東京都中央区日本橋人形町1-1-21人形町ビル7階
    最寄駅 人形町駅 徒歩3分 / 水天宮前駅 徒歩6分 / 茅場町駅 徒歩8分
    定休日 日曜  祝日  営業時間

    平日:10:00〜18:00

    土曜:10:00〜18:00

    【売掛金・業務請負の未納/家賃滞納】【個人間の貸し借り140万円~】売掛金回収にお困りの企業様、家賃回収でお困りの不動産オーナー様、手遅れになる前にご相談ください。債権回収は初動の速さが命となります
    お問合せはコチラから
    ただいま営業中
    電話番号を表示
    受付時間 : 10:00〜18:00
    相談の流れを見る
    弁護士への相談の流れ
  • 東京都
    営業時間外
    • 電話相談可能
    • LINE予約可
    • 初回の面談相談無料
    • 休日の相談可能
    • 個人間債権の相談可
    • オンライン面談可能
    • 顧問契約対応可能
    • 100万円未満は不可
    • 50万円未満は不可
    住所 東京都千代田区神田紺屋町46園部ビル2階
    最寄駅 神田駅より徒歩3分|岩本町駅から徒歩6分
    定休日 土曜  日曜  祝日  営業時間

    平日:10:00〜18:00

    【初回面談30分無料】支払ってもらえないお金に関するお悩みは、弁護士にご相談ください。弁護士名義の請求、裁判の提起等により、可能な限りの手段を用いて回収できるように尽力いたします。【顧問契約歓迎】
    お問合せはコチラから
    営業時間外
    電話番号を表示
    受付時間 : 〜
    相談の流れを見る
    弁護士への相談の流れ
  • 事務所のメールまたはLINEで問合せする
    LINEお友達追加
  • 最寄駅|
    小川町駅・淡路町駅・神保町駅・竹橋駅
    営業時間|
    平日:09:00〜18:00 土曜:09:00〜18:00 祝日:09:00〜18:00
    定休日|
    日曜
    対応エリア|
    東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県
    弁護士|
    松江 頼篤
    最寄駅|
    都営新宿線【小川町駅】 丸ノ内線【淡路町駅】 半蔵門線・都営三田線 【神保町駅】 東西線【竹橋駅】
    営業時間|
    平日:09:00〜18:00 土曜:09:00〜18:00 祝日:09:00〜18:00
    定休日|
    日曜
    対応エリア|
    東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県
    弁護士|
    氏家 大輔
    最寄駅|
    小川町駅・淡路町駅・神保町駅・竹橋駅
    営業時間|
    平日:09:00〜18:00 土曜:09:00〜18:00 祝日:09:00〜18:00
    定休日|
    日曜
    対応エリア|
    東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県
    弁護士|
    松江 仁美
    最寄駅|
    JR神田駅、JR新日本橋駅、東京メトロ三越前駅 ≪お問い合わせの際はお写真をクリック≫
    営業時間|
    平日:10:00〜18:00
    定休日|
    土曜 日曜 祝日
    対応エリア|
    東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬
    弁護士|
    片山 輝伸
    最寄駅|
    JR東京駅八重洲南口より徒歩2分 京橋駅7番出口より徒歩2分 日本橋駅B3出口より徒歩7分
    営業時間|
    平日:10:00〜19:00
    定休日|
    土曜 日曜 祝日
    対応エリア|
    東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県/茨城県/栃木県/群馬県/山梨県
    弁護士|
    渡邊 耕大
    最寄駅|
    東京メトロ日比谷線仲御徒町駅より徒歩1分/JR御徒町駅南口より徒歩5分
    営業時間|
    平日:10:00〜18:00
    定休日|
    土曜 日曜 祝日
    対応エリア|
    東京|神奈川|千葉|埼玉
    弁護士|
    周藤 智
    最寄駅|
    日本橋駅 徒歩3分(B1出口より)/東京駅 徒歩5分(八重洲中央口より)
    営業時間|
    平日:09:00〜18:00
    定休日|
    土曜 日曜 祝日
    対応エリア|
    東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県
    弁護士|
    北畑 亮
    最寄駅|
    東日本橋駅|馬喰町駅|馬喰横山駅|小伝馬町駅|浅草橋駅
    営業時間|
    平日:10:00〜23:00
    定休日|
    土曜 日曜 祝日
    対応エリア|
    全国
    弁護士|
    由井 照彦
    最寄駅|
    都営浅草線 東日本橋駅 B1出口より徒歩2分 / 都営新宿線 馬喰横山駅 A3出口より徒歩3分 / JR総武線快速・横須賀線 馬喰町駅 出口3より徒歩5分 / 東京メトロ日比谷線 人形町駅 A4出口より徒歩8分
    営業時間|
    平日:10:00〜18:00
    定休日|
    土曜 日曜 祝日
    対応エリア|
    全国
    弁護士|
    渡邉 祐介
    最寄駅|
    東京メトロ「小伝馬駅」「人形町駅」/都営地下鉄「馬喰横山駅」「東日本橋駅」/JR「馬喰町駅」
    営業時間|
    平日:09:00〜18:00
    定休日|
    土曜 日曜 祝日
    対応エリア|
    全国
    弁護士|
    正木 絢生
    最寄駅|
    「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
    営業時間|
    平日:09:30〜17:30
    定休日|
    土曜 日曜 祝日
    対応エリア|
    全国
    弁護士|
    磯部 たな
    東京都の債権回収弁護士が回答した解決事例
    法人
    売掛金
    商品代金の未払い分を動産先取特権に基づく売買代金差押えにより回収した事案
    売買代金債権
    依頼者
    法人
    債権総額
    80万円
    回収できた債権総額
    80万円
    個人
    家賃・地代
    地代の滞納があり、連絡がつかなくなった借地人から一括回収
    地代
    依頼者
    個人
    債権総額
    100万円
    回収できた債権総額
    100万円
    法人
    売掛金
    請負報酬債権:注文者からの回収
    駐車場設計・製造の請負契約
    依頼者
    法人
    債権総額
    1500万円
    返済の催促期間
    3年
    回収できた債権総額
    1500万円
    法人
    業務請負・委託代金
    未払いの請負代金を売掛金の差押えにより回収した事例
    請負代金債権
    依頼者
    法人
    債権総額
    2800万円
    回収できた債権総額
    1200万円
    個人
    その他の債権
    約定通り支払われなかった相続に関して当事者間で合意のされた金銭を回収した事例
    相続に関して支払を約束した金銭
    依頼者
    個人
    債権総額
    700万円
    回収できた債権総額
    700万円
    個人事業主
    家賃・地代
    滞納家賃につき和解による回収
    滞納家賃
    依頼者
    個人事業主
    債権総額
    170万円
    返済の催促期間
    50カ月
    回収できた債権総額
    170万円
    法人
    業務請負・委託代金
    請負契約:交渉による解決
    請負契約に基づく報酬債権
    依頼者
    法人
    債権総額
    362万円
    返済の催促期間
    0.5カ月
    回収できた債権総額
    362万円
    東京都の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
    2018.5/7に60万を友人に貸し、現在2022.1/15まで返してもらって、貸してを繰り返しつつ、最終的に総額で130万以上になりました。
    今回も給料が入ったら返すという事で貸しました。その条件が、
    「もし今回、返済が滞ったりしたら、財産差し止めしてもいいから」
    ということです。
    そこで、期限は26日としたのですが、25日の今日も支払いは行われず、電話も停まってるのか、連絡つきません。
    勤め先、寄宿先は聞いていますが、どう行動したら良いでしょうか?
    電話やSNSでの連絡に、相手方が応答しないのであれば、郵便で支払を督促することが考えられます。

    配達を確認することができる特定記録、レターパック、書留等の郵便を送ることも考えられますが、相手方に事の重大性を認識させるために内容証明郵便を送付することも考えられます。

    寄宿先の意味がよく分かりませんが、他人の家や勤務先の寮等、相手方以外の第三者が一旦郵便を受け取る可能性があるのであれば、間違って開封されて相手方のプライバシーや名誉を害する危険をできるだけ避けるために、「親展」をつけておいた方が良いかと存じます。

    いずれにしましても、相手方に事の重大性を十分に認識させるために、弁護士名義の郵便を送ることも考えられます。
    お近くの弁護士にご相談になることをおすすめいたします。
    - 回答日:2022年01月27日
    御回答ありがとうございます

    弁護士に依頼するとスムーズに事が進みそうでいいのですが、その際の費用も返済に追加できるものでしょうか?
    相談者(ID:00490)からの返信
    - 返信日:2022年01月28日
    弁護士費用を追加して相手方に請求することもございます。
    具体的な事情によりますので、秘密が守られる状況で個別にご相談になることをおすすめいたします。
    【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの返信
    - 返信日:2022年01月31日
    インターネット上で商品売買の約束をしましたが、相手が代金を支払ってくれず、少額訴訟を起こしました。

    相手は裁判所には出頭せず、こちらの勝訴で判決が下されました。
    後日判決文が相手に送付されましたが、送付されて約2週間経過し、裁判所に確認すると、
    相手がまだ受け取っておらず、裁判所の方では保管期間等がわからないと言われてしましました。

    相手が判決文を受け取らない場合、判決が確定されず、強制執行はできないのでしょうか?
    相手が判決文を受け取らない場合でも、判決は確定し、強制執行をすることができます。

    通常、判決書は、特別送達という手続により郵送されます。
    送達がなされたというためには、相手が直接受領することが必要になります。

    相手が受領を拒否している場合は、特別送達という手続ができないので、裁判所は、付郵便送達(書留郵便として発送する)という手続をとります。
    この手続をとったときは、裁判所が発送したときに、送達がなされたことになります。

    そして、送達がなされた日から2週間で判決が確定します。
    - 回答日:2022年02月22日
    借地していた土地に、駐輪場経営のため工作物設置をする際に、貸主から収益を得るのだから、設置面積に応じた土地使用料を求められ、契約書を交わして土地使用料も払っています。
     先日友人から、それは2重払いの請求になるため違法だと言われました。
     本当に違法なのでしょうか?違法ならば契約解除は可能でしょうか?
     それとも契約書を交わしているため、貸主が同意しない限り、契約解除はできないのでしょうか?
    新たな合意のもとに、新たな賃料(実質的には賃料の増額)が発生していると考えられますので、直ちに違法とはいえない可能性があると考えられます。

    土地の利用目的が収益性がない場合の賃料と、収益性がある場合の賃料とで、後者の方が賃料が高くなること自体には合理性があると考えられます。
    ただし、収益性があることにかこつけて、暴利ともいえるほど著しく高額な賃料となる場合には、新たな合意が公序良俗に反して無効となる可能性もあると考えられます。
    - 回答日:2021年11月26日
    立替金を親から取り戻すために、親族関係調整調停を申し立てしようと考えています。現在、連絡をしても居留守を使われ連絡がつかないためです。申し立て書の記載方法は裁判所で教えていただけると聞いています。今後の流れは申し立て後に出廷の連絡があると思いますが、相手方が出廷しなかった場合の次の手続きはどうなるのでしょうか?教えてください。
    相手方g一切出廷しない場合は、調停は、調停不成立により終了すると考えられます。
    そうなると、民事訴訟を提起することが考えられます。

    - 回答日:2022年02月22日
    去年の11月頃にTwitterで知り合った投資家を名乗るひとから案件を紹介されました。
    内容は5万を2〜3ヶ月で100万にしますしかし、初回ですので資金が無くなっ他場合は5万全額保証しますという内容でした。その方に振込をして、その後も何件か案件を紹介され総額12万お渡ししました。
    何件か案件がプラスになったと返信を頂いたので返金をお願いしたところ了解しましたと連絡したところ返信も遅く返金をする気があるようには見えませんでした、その後も何か理由をつけてはまだと言われ3ヶ月以上返信がなくなり久しぶりに返信が帰ってきたので全て決済してお金を返してくださいと言ったところかなり少額を提示されましたので、プラスになって返金依頼してたのに運用してたのか問いつめたところ返信がない状態です。最悪最初の5万だけでも返信依頼をしているのですが返信が返ってきてません。
    典型的な投資詐欺と考えられます。

    結論から申し上げますと、現実に返金を受けることは難しいと考えられます。

    相手の氏名や所在が明らかであれば、交渉や提訴で返還を求めることはできますが、相手が素直に応じることは考えにくく、また、行方をくらまして事実上返還請求をすることも多いからです。

    相手の氏名や所在が不明であれば、さらに、相手方の氏名や所在を調査する手間と時間がかかります。

    警察に通報することで、警察が捜査を開始する可能性もあります。
    その相手の被害者が多数存在する可能性もあるからです。
    その結果、比較的早くに相手の氏名や所在が判明する可能性もあると考えられます。

    まずは、警察に通報されてはいかがでしょうか。
    - 回答日:2021年10月21日
    この度は、賃貸物件の仲介業者とのトラブルについてご相談させて頂きたく、ご連絡させて頂きました。
    私は某仲介業者を通じて練馬区内の賃貸物件の申し込みをさせて頂きました。今年の8月のことです。当時はまだ前の入居者が居られる状況でしたので、退去が済んだ後に内覧をさせて頂きました。これが9月4日です。内覧をしたところ、あまりに状態が悪いので、諸々の是正の要望書を作成させて頂き、仲介業者から管理会社に提出してもらいました。管理会社からの返答は、全ての要望には添えないとのことでしたが、対応出来得る内容については説明がございました。偶然ですが私は一級建築士の資格を持つ者です。説明内容を拝見した上で、この度の入居はお断りすることにさせて頂きました。これが9月7日です。
    仲介業者から管理会社に入居の断りの旨が伝えられて、管理会社からは納めた金額の全額が返金されました。
    ところが仲介業者は、仲介手数料の返金には応じられない、とのことで困って居ります。
    彼らの言い分は「仲介手数料は、契約が成立した時点で受領できる金銭」とのことです。私は彼らと仲介業務について何かの契約をした記憶はありません。
    (公社)不動産保証協会東京本部にも相談させて頂きましたところ、商習慣ではなく法律で決まっていることなので、返金は出来ないだろうとのことでした。
    現在仲介業者には、「法文の抜粋」の提示を要求し、返事を待っているところです。
    因みに、既に無効になっている賃貸借契約書に記載の「契約日」は本年9月22日で、これは入居を予定していた日です。
    彼らの言う「契約が成立した時点」とは何を指すのでしょうか。今回のケースが罷り通るとなれば、極めて簡単に詐欺商法が成り立つことになります。
    法文で明文化されているとのことですが、事実でしょうか。今回のような事例がピンポイントで都合良く、法文で明文化されているのでしょうか。
    以上、宜しくお願い致します。
    仲介手数料(報酬)が発生するのは、貸主と借主との間で賃貸借契約が成立したときです(商法550条1項)。

    いつ賃貸借契約が成立したのかについては、紛争になった場合には(裁判になった場合)には、様々な事情を総合的に判断して判断されます。

    本来であれば、賃貸借契約の契約日に賃貸借契約が成立したということになるはずですが、実際には、契約日を入居予定日として、入居予定日前に契約書の署名押印をすることが多いと考えられます。
    そのときは、契約書の「契約日」ではなく、契約書に署名押印をした日に賃貸借契約書が成立したと判断される可能性があると考えられます。

    仲介業者から渡された資料に、賃貸借契約が成立したと判断される時期について、何か記載はありませんでしょうか(明確な記載がないことが多いと考えられますが)。
    もし、記載があれば、その記載内容の説明を受け、了承したということで、記載された時期に契約が成立したということになる可能性があると考えられます。
    - 回答日:2021年10月22日
    この度は回答ありがとうございます。
    オンラインで重要事項説明がなされた日に、署名捺印をしました。ご指摘のような、特段の記載はありません。 
    法文による明文化もなされていないことから、単なる商習慣ということがよく解りました。ですので、おそらくこのような事例は頻繁に発生していると思います。実際に物件の検索をしていると、掲載され続けている物件を多数見かけます。即ち入居者が決まらないということだと思います。これなどは、もしかしたら私が言うところの「詐欺商法」物件なのかも知れませんね。
    この様な悪質な商習慣を無くす為にも、どこかに一文記載することを義務付ける必要があると思います。折角時間を割いて手続きをしておきながら、今の時代に「言った、言わない」で揉めるのは如何な物かと思います。
    相談者(ID:00077)からの返信
    - 返信日:2021年10月26日
    貸したゲーム機が返ってきません。
    連絡も途絶えております。

    電話、LINE、アプリなどすべて連絡がつきません。
    この場合、相手側を訴えることはできるのでしょうか?

    こちらとしてはお金をかけずに物が戻ってきたらいいと考えております。
    アドバイスいただけると幸いです。
    相手方の氏名と住所を把握されているのであれば、返還請求の訴えを提起することは可能と考えられます。

    訴えを提起するには、裁判所に納付する手数料(印紙代)、切手代が必要になります。
    相手方との連絡がつかないということであれば、多少の費用を掛けてでも、訴えを提起するしかないと考えられます。

    相手方の住所が分かっているのであれば、その住所地に行って直接交渉することも考えられますが、居留守を使われたり、何度も出向くと交通費も時間もかかりますので、結果として訴えを提起してしまった方が安くつくこともあり得ると考えられます。
    - 回答日:2022年01月14日
    弁護士の方はこちら