弁護士 北畑亮/北畑法律事務所

未払い債権の回収にスピード対応致します

期限なのに代金が支払われていない、家賃が支払われない、などのトラブルが発生した際は、お早めに弁護士へご相談下さい。

「来月には払うと言っているから少し様子を見よう」「次に支払わなければ考えよう」と目の前の支払いの督促を先延ばしにしていると、債務者側はあなたに対する支払いの優先度を低く見てしまい、ますます回収が困難な状況へ陥る可能性がございます。

逆の立場なら弁護士から内容証明が届く相手と来月まで待ってくれる相手、どちらを優先しますか？
 

相手側と話し合いができているうちに相談をご検討ください

売掛金や請負代金などが期限までに支払われないということは、相手側が何かしらの事情を抱えている場合がほとんどです。

現在の状況が悪くなることがあっても改善する可能性はまれであり、気付いた時には相手側と連絡が取れなくなり、雲隠れされてしまう可能性までございます。

相手側と連絡が取れているうちにご相談ください。

特に、上記のように連絡が取れない、相手の居場所が分からない、などの状況に至ってしまうと回収の可能性が極端に低くなるため注意が必要です。

また、時間が経ってしまうと、相手側から一筆を取るなど、将来の法的手続を見越した証拠固めもできなくなる可能性が高くなります。
債権回収はとにかく初動が大事です。
 

建築・不動産関連の案件にも数多く対応してまいりました

こうした問題は弁護士へご相談ください

• 施工を請け負ったが、工事が終わっても請負代金が支払われない…
• 依頼者の都合で中止しておきながら設計料の精算に応じない
• 家賃を滞納している入居者がいる。明け渡し請求も視野に入れつつ家賃回収したい
• 購入した建物に不具合がある、土地から埋設物が出てきた
   

その他こうした債権回収の問題も対応いたします

• システム開発や、ウェブサイト・データベース構築の報酬が払われない。
• 納品した商品に文句をつけられ代金を払って貰えない
• 支払い期限が過ぎているのに請求額の支払いがない
• 管理費、ローン、カード代金など、定期的に発生する滞納の回収を委託したい
• 取引先との関係を考慮し穏便に回収するためにも交渉を一任したい
   

当職はこれまで、建築関係の工事代金回収、カード会社等の債権管理、不動産オーナーの方の賃料、その他企業間で発生した未払いの売掛金・請負代金の回収など、幅広い分野・業種の方々より債権回収のご依頼を頂いて参りました。

経営者の方・不動産オーナーの方、個人事業主の方、フリーランスの方などの案件も多く取り扱っております。
（※当ページ下部に、顧問契約についての記載もございます。ぜひスクロールしてご覧ください。）

ご依頼後は全国対応が可能ですので、債務者が関東圏外にいる場合でもご安心ください。

お問い合わせはお電話でも可能ですが、18時以降はメールにてお問合せいただけますと幸いです（出張に当たっては別途日当をお願いしております）。
 

【 オンライン相談可能】皆さまの状況に合わせた方法でご相談可能です

当事務所は各種ビデオ会議ツール（Zoom、Microsoft Teams、Cisco Webex Meetings）を利用したオンライン相談もお受けしております。

ご希望の方はメールフォームよりご連絡下さい。

もちろんこれまで通り直接面談、電話、メールでのご相談も承っておりますので、皆様のご負担の少ない、最適な方法にてご相談ください。
 

豊富な解決実績がございます

※守秘義務があるため、事例の細部など一部変更しております。

元請企業から１３００万円の回収に成功したケース

【相談者】	建設会社 様
【案件内容】	ご相談者は建物新築工事の２次下請け会社です。建物完成後すぐに１次下請け会社が夜逃げしてしまい、請負残代金１３００万円が未収でした。 元請企業に掛け合っても直接の契約関係がないためと門前払いでした。ご相談者自身も取引業者への支払いに窮している状況でご相談にいらっしゃいました。
【解決結果】	調査したところ、そもそもの発端は元請企業が１次下請け企業に請負代金を支払っていないことでした。 そこで、１次下請け企業に対して訴訟を起こして欠席判決を取り、１次下請け企業の元請企業に対する請負代金請求権を差押えし、それでも支払いをしない元請企業に対して取立訴訟を起こしました。 勝訴判決を得て、無事１３００万円の全額を回収しました。 建設業界特有の複雑な下請け関係が壁になることもしばしばです。その場合でも本件のように法的手続を組み合わせれば回収の途が開かれることもあります。

素性不明の居住者を退去させ、未払賃料全額を回収したケース

【相談者】	マンションオーナー 様
【案件内容】	ご相談者は所有マンションで賃貸業を営んでいました。ある入居者から賃料滞納があったため調査したところ、契約者と別の見知らぬ人物が居住していました。 契約者とは連絡がつかず、下手に居住者に接触することもできないため、困ってご相談にいらっしゃいました。
【解決結果】	居住者の素性不明のままで仮処分をしたところ、執行の際に素性が判明したので、直ちに契約者と居住者を相手に訴訟を起こしました。 そこまで進めて相手の退路を断った上で話し合いに応じることとしました。 結果、賃貸借契約を解消して居住者も退去させ、滞納家賃も両者から全額回収しました。 賃借人の賃料滞納はよくある事件の類型ですが、相手の状況や属性は事案によって様々です。事案に合った適切な手順で進めることが重要です。

システム開発委託報酬３５００万円を回収したケース

【相談者】	システム開発会社 様
【案件内容】	ご相談者は、システム開発を請け負う企業です。 ユーザーから月々の入金がないまま開発を続け、未払いの業務委託料が３５００万円までふくらんでいました。 相談者の他にも支払いが滞っている企業が複数あるらしく、今後の回収が不安でご相談にいらっしゃいました。
【解決結果】	幸い、ユーザーは金融支援を受け事業は継続できることになりました。 ご相談者は多少時間がかかっても回収額を最大化したいという意向でしたので、ユーザーの資金繰り表をもとに３年程度をかけて元金と利息を支払う弁済計画で合意し、滞納があった時点ですぐに強制執行できるよう公正証書にしました。 時間はかかりましたが、３５００万円全額に利息を加えての回収となりました。

売掛金２８０万円の回収に成功したケース

【相談者】	金物卸企業 様
【案件内容】	ご相談者は、注文通り商品の納品したものの、買主から色々と理由を付けられて３００万円の代金支払いを受けられず、資金繰りが難しくなりつつありました。 相手の経営がうまくいっていないという噂もあり、早急に回収を図りたいとご相談にいらっしゃいました。
【解決結果】	ご依頼者様に落ち度がないことは証拠上明らかで、買主が時間稼ぎをしていることは明らかでした。 買主の銀行口座に仮差押えをし、直ちに訴訟を起こしました。 ようやく買主から全額を分割で支払いたいとの申し出がありましたが、長期間の分割は滞納のリスクがあるため、交渉の結果、代金を若干減額した２８０万円を一括で回収しました。 早期解決のためには交渉での解決が望ましいですが、正面から言っても相手が交渉テーブルにつくわけではありません。 相手の弱点を攻めることで相手も真剣に話し合いに応じざるを得なくなります。

雨漏りを理由に支払いを拒否された工事代金を回収したケース

【相談者】	建設会社 様
【案件内容】	ご依頼者様は、新築建物の施工を受注し（設計は別）、竣工引渡し直後に雨漏りが発生、追加工事代金を含む最終金５０００万円がストップされました。 雨漏り対応や一部減額を申し出ても施主は交渉に応じず、残金を一切払わないという態度であったため、ご相談にいらっしゃいました。
【解決結果】	話を伺うと、雨漏りの原因は施工ではなく設計に原因がありそうだと判断し、訴訟を提起しました。 雨漏り以外にも施工の不備や設計から施主に伝わっていない追加工事があったので減額は免れませんでしたが、雨漏りの原因は施工不良ではなく設計の問題と判断され、裁判所の勧めもあって約８０％の金額で和解することができました。 何かと施工会社に責任が押し付けられがちですが、施工というのは設計内容の実現であって、設計に不備があることもあります。 不具合があったからと言って常に施工会社が責任を負担しなければならないわけではありません。

マンション管理費の滞納を全額回収したケース

【相談者】	マンション管理組合 様
【案件内容】	ご依頼者様は、分譲マンションの管理組合様です。 ある一室の所有者が亡くなり、子２人が相続したのですが、どちらに連絡をしても住んでいない部屋の管理費を負担することを嫌がり、滞納は２年近くになっておりました。 兄弟同士の折り合いが悪く協力するつもりもないようで、困り果ててご相談にいらっしゃいました。
【解決結果】	弁護士名で督促文書を送ったところ反応があったので、共有者でも全額の支払いを拒否できないこと、住んでいなくても管理費が発生することなど説明し、法的手続も示唆しつつ話し合いを続けたところ、問題は２人が経済的に難しい状況であったことが分かり、その物件を売却してもらい、その代金から滞納管理費全額を回収しました。 管理費の未払いで悩む管理組合は多いです。 放置しても滞納が累積し状況は悪化するだけですので、早めに専門家に依頼することをお勧めします。

当事務所が債権回収の際に心掛けていること

①冷静な状況判断と解決へのスピード重視

債権回収では冷静な状況分析が重要です。
現状に合わせた最善の対策をとることで回収率が上がるケースも多くございます。

支払い期日を守らない、または支払いを求めても不誠実な態度を示す債務者のペースに合わせる必要はございません。
法的に正当な手段をもって迅速な回収に当たらせていただきます。

②ご依頼者様の優先順位を確認しながら今後の道筋を提示

取引や業務の中で得る利益は企業にとっての正当な権利であり、その支払いが正常に行われないことは今後の経営に暗い影を落としかねません。

しかし、金額の最大化はもちろんですが、回収までの時間や労力、レピュテーションリスクなど、ご依頼者様のおかれた立場によって重視すべきことは変わってきます。

当事務所では、それぞれのご依頼者様にとってベストの結果は何かを踏まえたうえで、今後とるべき対策を明確にしてご提案致します。
 

③準備段階からサポート

契約時の契約書や注文書、請求書などの書類や相手側とのやり取り、相手側の資力についての情報など、いざという時に備えて有利な契約内容や証拠を保全しておくことは極めて重要です。

相手が滞納した後でも間に合うケースもありますので、回収に必要な証拠づくりからサポートすることが可能です。

紛争解決の委任だけではなく、紛争への備えについても、弁護士の専門知識や経験を活かすことができます。

契約顧問で継続的なサポートも可能｜月額5.5万～

定期的に債権回収が発生する際は、弁護士との顧問契約がおすすめです。
 

業界問わず、多種多様な企業にて顧問弁護士を務めております

・建設会社
・不動産仲介業
・ＩＴコンサルタント
・ＩＴベンダー
・自動車関連製造業　　など

顧問契約を結ぶことで、今後新たな問題が起こった際も同弁護士がスピーディーに一貫して対応することが可能となります。

債権回収のご相談を受けると、もっと早く相談に来てくれれば未収債権で悩まずに済んだのに・・と思うことがよくあります。

「何かあったとき」のために保険に入っておくことは大事ですが、「何かが起こらないように」日頃から弁護士に相談できることも同じくらい大事です。

また、経営上の問題を未然に防ぐための予防法務などでアドバイスを行うことも可能ですのでお気軽にご検討ください。

 (※相談内容により柔軟に対応致します。)

弁護士経歴

２００４年３月　早稲田大学政治経済学部政治学科卒業

２００８年９月　弁護士登録、服部昌明法律事務所入所

２００９年　東京弁護士会住宅紛争審査運営委員会　委員

２０１４年　東京弁護士会常議員・日本弁護士連合会代議員

２０１８年１１月　当事務所設立

２０１９年８月　経済産業省の経営革新等支援機関に認定

その他取扱業務

労務問題、建築・不動産関係全般、情報管理その他企業法務

社内のハラスメントやコンプライアンス研修などの講師もいたします。