弁護士 北畑亮/北畑法律事務所

未払い債権の回収にスピード対応致します

期限なのに代金が支払われていない、家賃が支払われない、などのトラブルが発生した際は、お早めに弁護士へご相談下さい。

 

「来月には払うと言っているから大丈夫」「今回は見逃してやろう」と支払いの督促を先延ばしにしていると、債務者側はあなたに対する支払いの優先度を低く見てしまい、ますます回収が困難な状況へ陥る可能性がございます。

 

相手側と話し合いができているうちに相談をご検討ください

売掛金や請負代金などが期限までに支払われないということは、相手側が何かしらの事情を抱えている場合がほとんどです。

 

現在の状況が悪くなることがあっても改善する可能性はまれであり、気付いた時には相手側と連絡が取れなくなり、雲隠れされてしまう可能性までございます。

 

相手側と連絡が取れているうちにご相談ください。

特に、上記のように連絡が取れない、相手の居場所が分からない、などの状況に至ってしまうと回収の可能性が極端に低くなるため注意が必要です。また、時間が経ってしまうと、相手側から一筆を取るなど、将来の法的手続を見越した証拠固めもできなくなる可能性が高くなります。

 

債権回収はとにかく初動が大事です。

 

こうした問題は弁護士へご相談ください

• 納品した商品に文句をつけられ代金を払って貰えない
• 支払い期限が過ぎているのに請求額の支払いがない
• 管理費、ローン、カード代金などを定期的に発生する滞納の回収を委託したい
• 貸しだしている店舗の賃料が支払われず、立ち退きにも応じない

 

など、当職はこれまで、建築関係の代金回収、カード会社等の債権管理、不動産オーナーの方の賃料、その他企業間で発生した未払いの売掛金・請負代金の回収など、幅広い分野・業種の方々より債権回収のご依頼を頂いて参りました。

 

ご依頼後は全国対応が可能ですので、債務者が関東圏外にいる場合でもご安心ください。

お問い合わせはお電話でも可能ですが、18時以降はメールにてお問合せいただけますと幸いです（出張に当たっては別途日当をお願いしております）。

 

豊富な解決実績がございます

※守秘義務があるため、事例の細部など一部変更しております。

元請企業から１３００万円の回収に成功したケース

【相談者】	事業会社様
【案件内容】	ご依頼者様は、建物新築工事の２次下請け企業で、建物完成後すぐに１次下請け企業が夜逃げしてしまい、請負残代金１３００万円が未収でした。元請企業に掛け合っても直接の契約関係がないため門前払いでした。ご依頼者自身も取引業者への支払いに窮している状況でご相談にいらっしゃいました。
【解決結果】	調査したところ、そもそもの発端は元請企業が１次下請け企業に請負代金を支払っていないことでした。そこで、１次下請け企業に対して訴訟を起こして欠席判決を取り、１次下請け企業の元請企業に対する請負代金請求権を差押えし、それでも支払いをしない元請企業に対して取立訴訟を起こしました。勝訴判決を得て、無事１３００万円の全額を回収しました。

素性不明の居住者を退去させ、未払賃料全額を回収したケース

【相談者】	事業会社様
【案件内容】	ご依頼者様は自社物件で不動産賃貸業を営んでいましたが、ある居住用賃貸物件で賃料滞納があったため調査したところ、契約者と全く別の人物が居住していました。契約者とは連絡がつかず、下手に居住者に接触することもできないため、困ってご相談にいらっしゃいました。
【解決結果】	居住者に対して仮処分をしたところ素性が判明したので、直ちに契約者と居住者を相手に訴訟を起こしました。そこまで進めたうえで話し合いにしました。結果、居住者を退去させ、滞納家賃も両者から全額回収しました。当然、賃貸借契約も解消としました。

業務委託料３５００万円を回収したケース

【相談者】	事業会社様
【案件内容】	ご依頼者様は、取引先から入金がないまま取引を続け、未回収の業務委託料が３５００万円までふくらんでいました。他にも支払ってもらえていない企業が複数あるようで、今後の回収が不安でご相談にいらっしゃいました。
【解決結果】	幸い、取引先はメインバンクの支援を受け事業は継続できることになりました。ご依頼者様は多少時間がかかっても回収額を最大化したいという意向でしたので、相手の資金繰り表をもとに３年程度をかけて元金と利息を支払う弁済計画で合意し、滞納があった時点ですぐに強制執行できるよう公正証書にしました。時間はかかりましたが、３５００万円全額に利息を加えての回収となりました。

売掛金２８０万円の回収に成功したケース

【相談者】	事業会社様
【案件内容】	ご依頼者様は、注文通り商品の納品したものの、買主から色々と理由を付けられて３００万円の代金支払いを受けられず、資金繰りが難しくなりつつありました。相手の経営がうまくいっていないという噂もあり、早急に回収を図りたいとご相談にいらっしゃいました。
【解決結果】	ご依頼者様に落ち度がないことは証拠上明らかで、買主が時間稼ぎをしていることは明らかでした。買主の銀行口座に仮差押えをし、直ちに訴訟を起こしました。ようやく買主から全額を分割で支払いたいとの申し出がありましたが、長期間の分割は滞納のリスクがあるため、交渉の結果、代金を若干減額した２８０万円を一括で回収しました。

 

当事務所が債権回収の際に心掛けていること

①冷静な状況判断と解決へのスピード重視

債権回収では冷静な状況分析が重要です。

現状に合わせた最善の対策をとることで回収率が上がるケースも多くございます。

 

支払い期日を守らない、または支払いを求めても不誠実な態度を示す債務者のペースに合わせる必要はございません。

法的に正当な手段をもって迅速な回収に当たらせていただきます。

 

②ご依頼者様の優先順位を確認しながら今後の道筋を提示

取引や業務の中で得る利益は企業にとっての正当な権利であり、その支払いが正常に行われないことは今後の経営に暗い影を落としかねません。しかし、金額の最大化はもちろんですが、回収までの時間や労力、レピュテーションリスクなど、ご依頼者様のおかれた立場によって重視すべきことは変わってきます。

 

当事務所では、それぞれのご依頼者様にとってベストの結果は何かを踏まえたうえで、今後とるべき対策を明確にしてご提案致します。

 

③準備段階からサポート

契約時の契約書や注文書、請求書などの書類や相手側とのやり取り、相手側の資力についての情報など、いざという時に備えて有利な契約内容や証拠を保全しておくことは極めて重要です。

相手が滞納した後でも間に合うケースもありますので、回収に必要な証拠づくりからサポートすることが可能です。

紛争解決の委任だけではなく、紛争への備えについても、弁護士の専門知識や経験を活かすことができます。

 

契約顧問で継続的なサポートも可能｜月額5万～

定期的に債権回収が発生する際は、弁護士との顧問契約がおすすめです。

 

顧問契約を結ぶことで、今後新たな問題が起こった際も同弁護士がスピーディーに一貫して対応することが可能となります。

また、経営上の問題を未然に防ぐための予防法務などでアドバイスを行うことも可能ですのでお気軽にご検討ください。

 

顧問料

月額５万～

 (※相談内容により柔軟に対応致します。)

 

弁護士経歴

２００４年３月　早稲田大学政治経済学部政治学科卒業

２００８年９月　弁護士登録、服部昌明法律事務所入所

２００９年　東京弁護士会住宅紛争審査運営委員会　委員

２０１４年　東京弁護士会常議員・日本弁護士連合会代議員

２０１８年１１月　当事務所設立

２０１９年８月　経済産業省の経営革新等支援機関に認定

 

その他取扱業務

労務問題、建築・不動産関係全般、情報管理その他企業法務

社内のハラスメントやコンプライアンス研修などの講師もいたします。