【粘り強く回収を試みます！】鈴木＆パートナーズ法律事務所

【企業間・個人間】債権回収にお困りならすぐご相談ください

このようなことでお困りではありませんか？

• 未払いの建築請負代金を回収したい
• 貸したお金の返済がされない　
• 賃貸用不動産の賃料・管理費の未払いを解消したい
• 管理・境界線・退去(立ち退き料)・敷金・登記など不動産関連のトラブルを抱えている
• 契約書のない売掛金・未払い代金を回収したい
• 不動産建築分野の専門性が高く、気軽に相談できる顧問弁護士を探している
• 他の相続人が使い込んだ相続財産（使途不明金）を取り返したい
• 慰謝料や養育費の未払いが続いている

債権回収は『先手必勝』です。

また、交渉で終わらせるべきか・強制執行をかけるべきかなど、事案に応じて柔軟に手段を検討しなければならず、事案の早期・円満解決のためには豊富な実務経験が求められる分野でもあります。

鈴木＆パートナーズ法律事務所は、債権回収業務も積極的に取り扱っており、不動産管理会社・建築業・設計事務所などの顧問も務めております。

会社間・個人間を問わず、債権の回収にお困りの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

不動産関係のトラブルならお任せください【請負代金・売買代金・賃料・管理費】

鈴木＆パートナーズ法律事務所は、不動産・建築関係の債権回収案件に多数の実績がございます。

建築請負契約においては、工事範囲が曖昧であったり、明確な契約書があったとしても、追加工事は口頭で進められていたりするなど、請負代金を巡る紛争が生じることが多いです。また、建築設計料などの未収金が特に発生しやすい業界です。

また収益物件では、賃料や管理費の未払い、賃借人同士でのトラブルなど、賃貸借契約に基づく未払いトラブルも少なくありません。

これらの業界は専門性が高いため、債権を回収するためには、特別法や商慣習など専門的な知識と経験が不可欠です。

当事務所は、ビルオーナー・不動産管理会社・建築業者・設計事務所・デベロッパーなどの顧問を多数承っており、豊富な経験をもとに複雑な債権回収業務を幅広く解決に導いてまいりました。

不動産・建築関係の債権回収にお悩みの方は、まずは当事務所までご相談ください。

売掛金の回収にお悩みではありませんか？

取引先から売掛金や請負代金、委託金が支払われず、お困りの方はいませんか？

こうした債権を放置していると、相手が破産したり、雲隠れしたりして、債権を回収することが難しくなってしまうため、できる限り早く弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所は売掛金の回収も承っており、契約書を交わさず、従前の関係性に基づいて取引を行っているケースでの回収実績も多数ございます。

契約書がなくても、注文書・納品書や売掛台帳など、他の証拠をもとに売掛金を回収できるケースもあるため、直接的な証拠がない場合でもあきらめず、すぐに当事務所までご相談ください。

【債権額50万円以上の方】個人間の債権回収も承ります

当事務所では、友人間・男女間など、個人の債権回収も承っております。

個人間の貸し借りであれば、明確な借用書がないケースも多いと思います。このような場合でも、貸し借りの証拠となるメールやLINEの履歴があれば、債権を回収できる可能性が高まります。

相手方の電話番号や住所が分からないと債権の回収は難しくなるため、相手方と音信不通になる前に、できる限り早くご相談にいらしてください。

ただし、個人間での債権回収を弁護士に依頼すると、弁護士費用や裁判所費用などで費用倒れしてしまう可能性があります。

そのため、以下の基準を参考にしながら、まずは当事務所にご相談ください。詳細を伺ったうえ、お見積りを作成いたします。

当事務所の対応体制・心がけ

【月額５万円（３万円プランあり）】顧問契約も承っております

売掛・買掛の多い業界や、多数の債権債務を抱えている企業・団体の皆様には、顧問契約もおすすめしております。

顧問契約を結んでおくことで、小さな問題でもすぐに弁護士に相談できるため、紛争の予防・早期解決につながります。

また、従業員との間での労務トラブルやハラスメント対応など、社内トラブルにも早急に対応することが可能です。

法的トラブルの解決を弁護士に一任しておけば、本業に専念でき、企業全体の生産性向上にもつながります。

鈴木＆パートナーズ法律事務所は、不動産・建築業者のほか、エンタメ系・広告系・広告系・映像制作系・美容室・学校法人など、幅広い企業・団体の皆様の顧問弁護士を務めております。

業務量に応じ、顧問契約は月額５万円～承っております（業務量が月に１時間以内程度と作業工数が少ない場合３万円プランもございます。）ので、まずはお気軽にご相談ください。

迅速対応で債権回収を実現します

鈴木＆パートナーズ法律事務所は、債権回収業務では特に迅速対応を心がけております。

債権を未回収のまま放置していると、債権者としての優先順位が下がってしまうだけではなく、相手方の倒産・音信不通・消滅時効の完成など、債権を回収できないリスクが高まってしまうからです。

現在は財産開示命令や預金調査など、債権を回収するための法的制度が整ってきましたが、逆にいえば、これらの手続きのなかから適切な手段を選択し、迅速に実行する能力が求められています。

そのため、債権回収にお悩みであれば、債権回収の実績・経験が豊富な当事務所まですぐにご相談ください。

ご相談者様の債権を回収するため、当事務所が迅速・丁寧にサポートいたします。