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東京都の債権回収弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例、登録終了済み弁護士の事例の順に優先的に表示しています。
また、同じ優先順の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しています。
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高齢者に対する不動産投資詐欺
不当利得返還請求権
依頼者
個人
債権総額
1000万円
回収できた債権総額
800万円
売却されそうな不動産を仮差押えし実際に【約2800万円】回収した事例|女性70代
依頼者
個人
債権総額
2800万円
回収できた債権総額
2800万円
請負報酬債権:注文者からの回収
駐車場設計・製造の請負契約
依頼者
法人
債権総額
1500万円
返済の催促期間
3年
回収できた債権総額
1500万円
知人の詐欺により被った損害を一部回収した事案
損害賠償請求権
依頼者
個人
債権総額
100万円
回収できた債権総額
60万円
構造物の下敷きになって下半身麻痺となった損害について任意交渉によって回収した事例
下半身麻痺による損害賠償請求権
依頼者
個人
債権総額
13000万円
返済の催促期間
1年間
回収できた債権総額
13000万円
長期間支払わなかった請負代金を交渉で回収した事例
請負工事代金
依頼者
法人
債権総額
50万円
返済の催促期間
2ヶ月
回収できた債権総額
50万円
売掛金を交渉で速やかに回収した事例
売掛金
依頼者
法人
債権総額
200万円
返済の催促期間
3ヶ月
回収できた債権総額
200万円
東京都の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
工事代金250万円未払い
投稿日:2023年05月08日
回答日:2023年05月09日
個人事業主で大工をしています。
契約書、注文書を交わさず口約束で工事をしてしまいました。工事のやり取りのLINE、画像、図面はあります。
2月末に工事完了しており請求書を出しても支払ってくれません。工事代金250万円です。
3月中旬に建設組合の方に相談していろいろお手伝いしてもらい4月中旬に内容証明郵便を送っても連絡がありません。
契約書、注文書を交わさず口約束で工事をしてしまいました。工事のやり取りのLINE、画像、図面はあります。
2月末に工事完了しており請求書を出しても支払ってくれません。工事代金250万円です。
3月中旬に建設組合の方に相談していろいろお手伝いしてもらい4月中旬に内容証明郵便を送っても連絡がありません。
LINEのやり取りなどで契約内容とご自身が工事をしたことが証明できれば、代金を請求できる可能性があります。
法律的に請求できる場合でも、相手が内容証明郵便を無視しているので、実際の回収には裁判、強制執行(差押え)などが必要となるかもしれません。
費用は弁護士によりますので、ご相談を検討されている弁護士にお問い合わせください。
一般的には、250万円の請求であれば着手金は請求額の8.8%、成功報酬は回収額の17.6%程度が多いかと思います。
その他に実費として、裁判や強制執行を行う際に裁判所に納める収入印紙、切手、裁判所への交通費などの実費も必要となります。
実費は、訴訟の段階では2万4000円、強制執行の段階では8000円程度かかります。
法律的に請求できる場合でも、相手が内容証明郵便を無視しているので、実際の回収には裁判、強制執行(差押え)などが必要となるかもしれません。
費用は弁護士によりますので、ご相談を検討されている弁護士にお問い合わせください。
一般的には、250万円の請求であれば着手金は請求額の8.8%、成功報酬は回収額の17.6%程度が多いかと思います。
その他に実費として、裁判や強制執行を行う際に裁判所に納める収入印紙、切手、裁判所への交通費などの実費も必要となります。
実費は、訴訟の段階では2万4000円、強制執行の段階では8000円程度かかります。
弁護士 草木良文からの回答
- 回答日:2023年05月09日
回答ありがとうございます。
LINEで金額のやり取りはしていません。
厳しいですかね。
宜しくお願い致します。
LINEで金額のやり取りはしていません。
厳しいですかね。
宜しくお願い致します。
相談者(ID:10600)からの返信
- 返信日:2023年05月09日
知人へお金を500万以上かした取り戻し方
投稿日:2024年04月15日
回答日:2024年04月17日
古くからの知人でなにかの儲け話に失敗し
泣きつかれ次の週には返せるからと2回にわけて
合計5百万以上貸した。
しかしその期日までには返金されず。
金策を考えるといわれ一ヶ月ほど待ってと言われました。2回貸してるので借用書は2枚作り記載してもらいました。
ただきちんと返してもらえるか不安です。
泣きつかれ次の週には返せるからと2回にわけて
合計5百万以上貸した。
しかしその期日までには返金されず。
金策を考えるといわれ一ヶ月ほど待ってと言われました。2回貸してるので借用書は2枚作り記載してもらいました。
ただきちんと返してもらえるか不安です。
弁護士に依頼をされた場合は,相手方の住所へ内容証明による書面の督促や,電話での支払い督促等を行い,それらに応じない場合は民事訴訟の提起により裁判上での解決を図る形となるかと思われます。
費用については弁護士事務所により異なるため,個別にご相談された際にご確認いただくと良いでしょう。
費用については弁護士事務所により異なるため,個別にご相談された際にご確認いただくと良いでしょう。
彩結法律事務所からの回答
- 回答日:2024年04月17日
立ち退き料金の全額回収
投稿日:2024年04月11日
回答日:2024年04月15日
今年の初めに実家が立ち退きに合いました。両親は既に80代後半です。もうわずかな年金しか収入もなく、身体も不自由になりつつある中、次の家を探すとかも難しく、近くに一人暮らしをしていた次女の私が同居することにして、そういった引越しにかかる費用を全て支払うということを相手側は約束したので立ち退きに応じました。途中もこういうものも請求して大丈夫なのか、何度か電話でもやり取りしており、実際光通信がそのまま持ってこれない地域のため、撤去工事や新たに別の光通信の工事、テレビが1部屋しか使えない家だったため、他の部屋でも見れるように引っ張る工事など、予想外の費用もかかりました。そしていざ請求すると、ここまでしか支払えないと制限してきました。それは話が違うと納得出来ません。かかった費用を請求するための領収書などが揃ってからまとめて請求してくれとのことでしたが、引越しも終わってからそれは支払えないとは詐欺ではないのでしょうか?残りの費用、慰謝料や迷惑料請求をしたいです。
口約束でも有効ではありますが,口約束の場合,約束がされたことの証明が難しいケースが多いです。
メールやLINE等でも構いませんので,客観的な証拠資料が必要となるでしょう。
支払をするということについての証拠があれば,支払いに応じない部分の請求も可能かと思われます。
その都度かかる費用について確認を取っていたのであれば,そうしたやり取りも全て残しておいた方が良いでしょう。
メールやLINE等でも構いませんので,客観的な証拠資料が必要となるでしょう。
支払をするということについての証拠があれば,支払いに応じない部分の請求も可能かと思われます。
その都度かかる費用について確認を取っていたのであれば,そうしたやり取りも全て残しておいた方が良いでしょう。
彩結法律事務所からの回答
- 回答日:2024年04月15日
ご回答ありがとうございます。年老いた両親が長年住んでたこともあり、書面を交わさなかったことがまさかこのようなことになるとは思わず、残念に思います。このような不動産屋のやり方がまかり通って今後も被害者が出ることを思うと泣き寝入りしたくないです。現在全額出す話をしたことを認めさせ、その証拠を残すために電話ではなくメールを送りましたが全く無視のようです。詐欺に近いと思いますので諦めたくありません。
相談者(ID:42005)からの返信
- 返信日:2024年04月15日
どこまでを争うのか,弁護士を立てて争うのか,ご自身で争うのか等についてはお決めいただく必要がありますが,公開相談の場ではなく,一度個別に弁護士に相談し,詳しい事情を説明の上でアドバイスを受けることをお勧めいたします。
彩結法律事務所からの返信
- 返信日:2024年04月17日
投資詐欺被害に関して
投稿日:2024年04月09日
回答日:2024年04月11日
FX投資詐欺にあいました。
被害金額:310万円
被害口座:日本人名義の口座5口座
被害に気付いた日時:2023年2月
当初、弁護士に依頼したが同年11月頃まで途中経過まではもらっており、1口座(被害金額90万円)について示談合意書(分割返金)を締結したということ。
そこから数ヶ月連絡が来なくなり、先日音信不通になりました。弁護士会に相談し、紛議調停をすることになった。紛議調停申立ては先日した為、時間がかかると思われる。
弁護士会の担当者によると、同様の案件で申立てをしている人がいるが、弁護士との連絡が取れない状態で難しい可能性があると言われています。
5口座分の個人特定(住所)は弁護士の方でできたようなので、できる限り回収したい事と、案件を寝かせたくない為、どのような動き方が良いかご相談させて頂きたいです。
被害金額:310万円
被害口座:日本人名義の口座5口座
被害に気付いた日時:2023年2月
当初、弁護士に依頼したが同年11月頃まで途中経過まではもらっており、1口座(被害金額90万円)について示談合意書(分割返金)を締結したということ。
そこから数ヶ月連絡が来なくなり、先日音信不通になりました。弁護士会に相談し、紛議調停をすることになった。紛議調停申立ては先日した為、時間がかかると思われる。
弁護士会の担当者によると、同様の案件で申立てをしている人がいるが、弁護士との連絡が取れない状態で難しい可能性があると言われています。
5口座分の個人特定(住所)は弁護士の方でできたようなので、できる限り回収したい事と、案件を寝かせたくない為、どのような動き方が良いかご相談させて頂きたいです。
各口座については弁護士であれば調査をし,住所を特定することができる可能性はあるでしょう。
ただ,各口座の名義人は,口座を譲渡したり売買したりしていた人物である可能性が高く,支払い能力に乏しいケースが多いため,現実的な回収は長期の分割というところとなってしまうかと思われます。
また,依頼している弁護士と連絡が取れないという状況である場合,新たに弁護士を立てて調査からやり直しをする必要がある可能性もあり,時間はかかってしまうでしょう。
前弁護士より情報の共有がなされれば動きは速いかと思われますが,ご相談内容を拝見する限り難しいように思われます。
ただ,各口座の名義人は,口座を譲渡したり売買したりしていた人物である可能性が高く,支払い能力に乏しいケースが多いため,現実的な回収は長期の分割というところとなってしまうかと思われます。
また,依頼している弁護士と連絡が取れないという状況である場合,新たに弁護士を立てて調査からやり直しをする必要がある可能性もあり,時間はかかってしまうでしょう。
前弁護士より情報の共有がなされれば動きは速いかと思われますが,ご相談内容を拝見する限り難しいように思われます。
彩結法律事務所からの回答
- 回答日:2024年04月11日
ご回答ありがとうございます。
住所は弁護士会から開示された為、特定できているようですので、他の弁護士さんに依頼をするとした場合、その弁護士会から情報提供を引き継げるということは可能なのでしょうか。
長期の分割でも良いので、被害額を取り戻すことを諦めたくありません。
住所は弁護士会から開示された為、特定できているようですので、他の弁護士さんに依頼をするとした場合、その弁護士会から情報提供を引き継げるということは可能なのでしょうか。
長期の分割でも良いので、被害額を取り戻すことを諦めたくありません。
相談者(ID:41659)からの返信
- 返信日:2024年04月11日
弁護士会から情報を引き継ぐというのは難しいでしょう。情報自体は当該弁護士から共有を受けるか,新たに弁護士会照会をかけなおす必要が出てくる可能性が高いかと思われます。
彩結法律事務所からの返信
- 返信日:2024年04月15日
未払い金を穏便に完済したい
投稿日:2023年02月17日
回答日:2023年02月20日
昨年、弊社の経営難から個人の業務委託先に総額200万円の報酬の未払いをおこしてしまいました。
未払いの事実を認め謝罪、借用書、返済計画書を作成、直近決算書の送付、通帳の開示(相手の希望)、遅延損害金の支払い(20万)を約束して分割での支払いを開始、継続中
音信不通や未払いの否定などはありません。
ですが、先方の怒りが収まらず
クレジットカードの支払い明細の開示を要求
支払えたのではないか?今も資産があるのではないか?と追求がやまず(決算書はおそらく読めていません)
この事実をSNSに公表する。止めるなら慰謝料を請求すると言われております
あまりに止まらないため週明けに第三者を交えての対面での謝罪、話し合いを予定しています
・このような場合での遅延損害金や慰謝料相場がわかりません
・クレジットカード明細の開示義務はあるのでしょうか?
・慰謝料というよりも口止め料の要求に思えるのですが、どう対応するべきなのか悩んでおります
・話し合いの場に用意すべき書類などはありますでしょうか?
前提として悪いのは全てこちらであり、誠意を持って完済したいと思っています
未払いの事実を認め謝罪、借用書、返済計画書を作成、直近決算書の送付、通帳の開示(相手の希望)、遅延損害金の支払い(20万)を約束して分割での支払いを開始、継続中
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・このような場合での遅延損害金や慰謝料相場がわかりません
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・話し合いの場に用意すべき書類などはありますでしょうか?
前提として悪いのは全てこちらであり、誠意を持って完済したいと思っています
ご相談内容拝見しました。
・このような場合での遅延損害金や慰謝料相場がわかりません。
→契約書上特に約定がない場合、報酬債務の不払ですので、遅延損害の利率は年3%であり、約定の支払日の翌日から完済日まで残元金に対し年3%がかかります。
金銭債務の支払義務違反なので、基本的には、慰謝料という議論に発展しないものと認識しています。
・クレジットカード明細の開示義務はあるのでしょうか?
→ないと考えます。
・慰謝料というよりも口止め料の要求に思えるのですが、どう対応するべきなのか悩んでおります。
→不払の事実等をSNS上にupするという畏怖させる言葉を以て、権利以上の金銭の支払を要求するのであれば、最悪の場合、犯罪行為になり得る可能性があります。
・話し合いの場に用意すべき書類などはありますでしょうか?
→協議の末、未払について借用書を作成することで一応の解決を見たと考えられますので、借用書があることを指摘し、今後も約定に従って払う旨伝えることになると思います。
今後、このような蒸し返しを避けるため、借用書や和解書には、いわゆる「清算文言」を盛り込むのがよいと思います。
よろしくお願いいたします。
・このような場合での遅延損害金や慰謝料相場がわかりません。
→契約書上特に約定がない場合、報酬債務の不払ですので、遅延損害の利率は年3%であり、約定の支払日の翌日から完済日まで残元金に対し年3%がかかります。
金銭債務の支払義務違反なので、基本的には、慰謝料という議論に発展しないものと認識しています。
・クレジットカード明細の開示義務はあるのでしょうか?
→ないと考えます。
・慰謝料というよりも口止め料の要求に思えるのですが、どう対応するべきなのか悩んでおります。
→不払の事実等をSNS上にupするという畏怖させる言葉を以て、権利以上の金銭の支払を要求するのであれば、最悪の場合、犯罪行為になり得る可能性があります。
・話し合いの場に用意すべき書類などはありますでしょうか?
→協議の末、未払について借用書を作成することで一応の解決を見たと考えられますので、借用書があることを指摘し、今後も約定に従って払う旨伝えることになると思います。
今後、このような蒸し返しを避けるため、借用書や和解書には、いわゆる「清算文言」を盛り込むのがよいと思います。
よろしくお願いいたします。
- 回答日:2023年02月20日
早期慰謝料回収実現に向けてやるべき事
投稿日:2024年04月05日
回答日:2024年04月08日
去年8月末期限で誓約書を交わした慰謝料200万円が未だに振り込まれていない
ご自身で請求をしても支払いがされないということであれば,当事者同士での解決は難しいケースかと思われます。
弁護士を入れた上で,裁判外で内容証明を送って請求をし,それでも支払われない場合は民事訴訟を起し支払い請求をすることとなるでしょう。
半年以上支払いがされてないことからすれば,こちらから新たに行動を起こす必要があるかと思われます。
弁護士を入れた上で,裁判外で内容証明を送って請求をし,それでも支払われない場合は民事訴訟を起し支払い請求をすることとなるでしょう。
半年以上支払いがされてないことからすれば,こちらから新たに行動を起こす必要があるかと思われます。
彩結法律事務所からの回答
- 回答日:2024年04月08日
業務委託で未払い120万円あります。取り返せますか?
投稿日:2022年11月16日
回答日:2022年11月17日
2020年11月24日にA社と契約書を交わして仕事を始めました。未経験でした。
そして、2021年6月中旬に重なった問題を理由に、6月末で辞めることを伝え、社長からも了承を得ました。
それから一週間経ったところで社長が「辞めないでくれ、辞めたら金を払わない」と言われ、こちらもそれはできないと断り6月末で辞めました。
それから2ヶ月、約120万円ほどの金を支払われず、後の仕事に響いた結果
精神を病み、現在までに3度仕事を辞めて今は無職です。先日心療内科にてうつ病と診断されました。
お金を取り返したいのですが、契約書にはお金は払わない様な趣旨が書かれていて一歩踏み出せずにいます。
証拠などは一通り揃っております。
そして、2021年6月中旬に重なった問題を理由に、6月末で辞めることを伝え、社長からも了承を得ました。
それから一週間経ったところで社長が「辞めないでくれ、辞めたら金を払わない」と言われ、こちらもそれはできないと断り6月末で辞めました。
それから2ヶ月、約120万円ほどの金を支払われず、後の仕事に響いた結果
精神を病み、現在までに3度仕事を辞めて今は無職です。先日心療内科にてうつ病と診断されました。
お金を取り返したいのですが、契約書にはお金は払わない様な趣旨が書かれていて一歩踏み出せずにいます。
証拠などは一通り揃っております。
法律上、業務委託料を請求できるかは契約の内容、契約内容に沿った業務を行ったことを証明できるかによります。
契約の内容で、どういった条件で支払いがされるかをまず確認します。
その後、その条件を満たすような業務を行ったことを証明することが必要となります。
法律上請求できるとして、相手が応じるかはまた別問題です。
応じない場合、訴訟、強制執行(差押え)に進む必要があります。
契約の内容で、どういった条件で支払いがされるかをまず確認します。
その後、その条件を満たすような業務を行ったことを証明することが必要となります。
法律上請求できるとして、相手が応じるかはまた別問題です。
応じない場合、訴訟、強制執行(差押え)に進む必要があります。
弁護士 草木良文からの回答
- 回答日:2022年11月17日