ご自身で請求をしても支払いがされないということであれば，当事者同士での解決は難しいケースかと思われます。

弁護士を入れた上で，裁判外で内容証明を送って請求をし，それでも支払われない場合は民事訴訟を起し支払い請求をすることとなるでしょう。

半年以上支払いがされてないことからすれば，こちらから新たに行動を起こす必要があるかと思われます。

ご相談内容拝見しました。

・このような場合での遅延損害金や慰謝料相場がわかりません。
→契約書上特に約定がない場合、報酬債務の不払ですので、遅延損害の利率は年３％であり、約定の支払日の翌日から完済日まで残元金に対し年３％がかかります。
　金銭債務の支払義務違反なので、基本的には、慰謝料という議論に発展しないものと認識しています。

・クレジットカード明細の開示義務はあるのでしょうか？
→ないと考えます。

・慰謝料というよりも口止め料の要求に思えるのですが、どう対応するべきなのか悩んでおります。
→不払の事実等をSNS上にupするという畏怖させる言葉を以て、権利以上の金銭の支払を要求するのであれば、最悪の場合、犯罪行為になり得る可能性があります。

・話し合いの場に用意すべき書類などはありますでしょうか？
→協議の末、未払について借用書を作成することで一応の解決を見たと考えられますので、借用書があることを指摘し、今後も約定に従って払う旨伝えることになると思います。
　今後、このような蒸し返しを避けるため、借用書や和解書には、いわゆる「清算文言」を盛り込むのがよいと思います。

よろしくお願いいたします。

養育費について債務名義があるのであれば，任意の支払いを待たずに強制執行により給与の差し押さえ等に動いても良いかと思われます。

調停等で養育費について定めた書面があるのであれば，強制執行をすることも可能でしょう。

ご自身で執行をかけることが難しければ，弁護士に依頼をすることも選択肢として考えられるかと思われます。

借用書がなくとも，貸した金額についての証拠がLINE等で残っているのであれば
，その金額をベースに請求をすることは可能かと思われます。ただ，ご自身が一方的に作成したメモのみでは認められない可能性があるでしょう。相手方が金額を認めている証拠を取っておくと良いかと思われます。

返すということを話している以上，借り入れの自覚はあるのかと思われますが，先延ばしにしていても何も動きがないことから後回しにされている可能性はあるでしょう。

弁護士を立てて督促をすることによって対応が変わる可能性はあり得るかと思われますが，相手にお金がなければ回収は現実的には難しくなってきてしまいます。

着手金等については弁護士事務所によって変わってくるため，ご相談された事務所に確認をされると良いでしょう。

金額も大きい状態で，返済もされていな状況となるとご自身で対応していくことは難しくなってくるかと思われますので，弁護士に相談をされることをお勧めいたします。

また，貸し付けたのが個人であれば，会社の財産については差押等が難しいため，基本的には夫個人の預貯金等の財産から回収を試みる形となるでしょう。

貸し借りについての証拠がしっかりと残っていれば，貸金返還請求として認められる可能性はあるでしょう。逆に証拠がない場合，贈与の可能性もあるとして返還請求が認められない場合もあり得るかと思われます。

また，既婚者かどうかについては，弁護士を立てた上で戸籍等を調査すれば判明するかと思われますが，仮に既婚者でありながら独身を偽り，肉体関係を持っていたとなると，慰謝料請求を行うことも可能かと思われます。

各口座については弁護士であれば調査をし，住所を特定することができる可能性はあるでしょう。

ただ，各口座の名義人は，口座を譲渡したり売買したりしていた人物である可能性が高く，支払い能力に乏しいケースが多いため，現実的な回収は長期の分割というところとなってしまうかと思われます。

また，依頼している弁護士と連絡が取れないという状況である場合，新たに弁護士を立てて調査からやり直しをする必要がある可能性もあり，時間はかかってしまうでしょう。

前弁護士より情報の共有がなされれば動きは速いかと思われますが，ご相談内容を拝見する限り難しいように思われます。