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東京都立川市の債権回収の相談に対応できる弁護士事務所を3件表示しております。
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【立川駅より5分◆メール相談歓迎】マンションの管理費を始め、取引先の未納金の回収/養育費・慰謝料の回収/個人間での100万円以上の貸し借りなど◆見通しを立て建設的な回収を目指します《詳細は写真をクリック
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  • 東京都の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
    身内からの債権回収したい
    H23 5月から支払われていたのが、昨年4月までの支払いで残りは未納になってます。
    家裁での調停で決まりました。残金は約660万円残ってます。相手方は姉夫婦です。(主に義兄からです)
    残金は返済する気持ちはないでしょう。家裁が終わってから一切連絡はしていません。(するつもりもありません)無料の法律相談へ行きましたが、自宅マンションがあるので競売にかけた方がいい。と言われましたが、預貯金を調べることは可能でしょうか。義兄は定年後働いてはいません。(60歳で)
    退職金もあるから働かないんだと思います。競売するより預貯金の照会で差し押さえする法を希望してますが。又弁護士費用がどのくらいかかるのかわかりません。調停で失効は10年と聞きました。
    財産を取られたので、費用はあまりかけたくありません。報酬金で一括支払えればいいのですが。
    宜しくお願いします。
    実際の調停の内容が分からないとはっきりとは言えませんが、その調停の調書を使って預金調査が可能な場合があります。

    ただし、全ての銀行の預金口座情報を管理している機関はありませんので、銀行(銀行によっては支店)毎に照会をする必要があります。
    およそ全ての銀行を照会するのは労力・費用面共に現実的ではありませんので、メガバンクや相手方の住所の最寄りの地銀など、ある程度目途をつけて照会する必要があります。

    また、「失効」というのが時効のことであれば、時効は支払の都度更新されるのが通常ですので、昨年4月まで支払いがあったなら問題はないかと思います。

    弁護士費用については其々の弁護士事務所で独自に設定されておりますので何とも言えませんが、既にお手持ちの調停調書で執行可能な状態であれば、訴訟等の手続を踏む必要はありませんので、その分着手金を割り引いたり、報酬金のみで対応してくれる弁護士もいらっしゃるかもしれません。
    - 回答日:2022年09月05日
    債権回収は、
    早期の相談・対応が成功のカギです

    東京都で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    121,906

    117,349

    +4,557

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

     

    順位

    県名

    申立て件数

    東京都

    39.94%

    大阪府

    5.73%

    神奈川県

    4.88%

    東京都の破産者数

    支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。

     

    このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。

     

    2020年
    申立て件数

    2019年
    申立て件数

    比較

    10,737

    11,505

    -768

     

    支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。

     

    順位

    県名

    申立て件数

    東京都

    10,737

    大阪府

    7,490

    神奈川県

    5,521

     

     

    ⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

     

     

    東京都の企業数と倒産件数

    都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11%の企業が東京にあることが分かります。

     

    ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    417,988

    1,531

    505,224

    各債権の時効

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。

     
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