そもそも最初から返す気がなかったものとして，返済の資力がないにもかかわらず騙して借り入れを行ったものとして詐欺となる可能性はあるかと思われますが，債務整理手続き中となると一般的に債権の回収は少額の分割での長期の返済が限度かと思われます。

各口座については弁護士であれば調査をし，住所を特定することができる可能性はあるでしょう。

ただ，各口座の名義人は，口座を譲渡したり売買したりしていた人物である可能性が高く，支払い能力に乏しいケースが多いため，現実的な回収は長期の分割というところとなってしまうかと思われます。

また，依頼している弁護士と連絡が取れないという状況である場合，新たに弁護士を立てて調査からやり直しをする必要がある可能性もあり，時間はかかってしまうでしょう。

前弁護士より情報の共有がなされれば動きは速いかと思われますが，ご相談内容を拝見する限り難しいように思われます。

ＬＩＮＥのやり取りなどで契約内容とご自身が工事をしたことが証明できれば、代金を請求できる可能性があります。

法律的に請求できる場合でも、相手が内容証明郵便を無視しているので、実際の回収には裁判、強制執行（差押え）などが必要となるかもしれません。

費用は弁護士によりますので、ご相談を検討されている弁護士にお問い合わせください。

一般的には、２５０万円の請求であれば着手金は請求額の８．８％、成功報酬は回収額の１７．６％程度が多いかと思います。

その他に実費として、裁判や強制執行を行う際に裁判所に納める収入印紙、切手、裁判所への交通費などの実費も必要となります。
実費は、訴訟の段階では２万４０００円、強制執行の段階では８０００円程度かかります。

電気工事を親会社から下請けをされたものと理解いたしました。
請負代金返還請求をすることになるでしょう。
訴状には以下のように記載することになります。

原告は、令和３年〇月〇日、被告との間で、以下の約定で請負契約を締結した。
　　工事名　　○○マンション電気工事（以下「本件工事」という）　
　　工事場所　△△市・・・・町〇〇番地
　　工期　　　令和３年１０月〇日から同年１１月６日まで
　　代金　　　〇〇万円
　　支払期日　令和３年１２月１５日
２　原告は、上記の工事場所および工期において、本件工事を施工して完成させた。
３　しかしながら、被告は、工事完了後も工事代金を支払わない。
４　よって、原告は、被告に対し、上記請負契約に基づく請負代金として金〇〇万円および令和３年１２月１５日の翌日から支払い済みまでの遅延損害金の支払いを求める。

証拠として、請求書、ラインのやりとりなどを提出することになると思われます。

少額訴訟をご検討とのことですので、最寄りの簡易裁判所に行けば、必要書類等のそろえ方を教えてくれます。

費用をかけずにということですので、消費者センターでのご相談を検討されてください。

金額も大きい状態で，返済もされていな状況となるとご自身で対応していくことは難しくなってくるかと思われますので，弁護士に相談をされることをお勧めいたします。

また，貸し付けたのが個人であれば，会社の財産については差押等が難しいため，基本的には夫個人の預貯金等の財産から回収を試みる形となるでしょう。

費用は弁護士によりますので、お近くの弁護士に直接お問い合わせください。

弁護士報酬を弁護士会が決めていた時代の基準だと、着手金として請求額の５％＋９万円（税別）、回収した場合には報酬金として回収額の１０％＋１８万円（税別）程度となります。
こちらをベースに事案の難易度などによって調整するところが多いかと思います。
ご参考までに。