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    渡邉 祐介
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    全国
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    正木 絢生
    東京都の債権回収弁護士が回答した解決事例
    法人
    業務請負・委託代金
    多額の工事請負代金を回収したケース
    工事請負代金
    依頼者
    法人
    債権総額
    4500万円
    返済の催促期間
    2年4か月
    回収できた債権総額
    3900万円
    個人
    投資詐欺
    高齢者に対する不動産投資詐欺
    不当利得返還請求権
    依頼者
    個人
    債権総額
    1000万円
    回収できた債権総額
    800万円
    法人
    業務請負・委託代金
    システム開発の委託報酬を分割で回収した事例
    システム開発の委託報酬
    依頼者
    法人
    債権総額
    3500万円
    返済の催促期間
    3年
    回収できた債権総額
    3500万円
    法人
    その他の債権
    マンション管理組合:管理費、修繕積立金を訴訟で回収
    管理費・修繕積立金の滞納
    依頼者
    法人
    債権総額
    300万円
    返済の催促期間
    3年
    回収できた債権総額
    300万円
    個人
    養育費・慰謝料
    【給与の差し押さえ】未払いの慰謝料、遅延損害金を含め満額回収した事例|女性40代
    依頼者
    個人
    債権総額
    180万円
    回収できた債権総額
    180万円
    個人事業主
    業務請負・委託代金
    【未払い工事代金回収】建築工事に対する未納金を迅速解決した事例|個人事業主
    依頼者
    個人事業主
    債権総額
    175万円
    回収できた債権総額
    135万円
    個人
    借金・貸金・出資
    元交際相手への貸金を交渉で回収
    元交際相手への貸金
    依頼者
    個人
    債権総額
    200万円
    返済の催促期間
    3年
    回収できた債権総額
    200万円
    東京都の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
    友人に貸したお金を今すぐ取り返したい。
    5万円を貸し2日後に絶対返すと言われ貸したのですが、帰って来ません。クレジットカードの支払いもあり、頼れる人がいなくクレジットカードが止められます。どうにかならないでしょうか。
    今回のカードが止められなければいくらかかっても大丈夫です。
    お友達同士で連絡をしても貸したお金が返済されないのであれば、少し強い方法として、
    1.ご本人名義で内容証明郵便を送る、
    さらには、
    2.弁護士名義で内容証明郵便を送る
    などの方法も考えられます。
    ただし、1は実効性に疑問があり、2は費用倒れになる可能性が高いと考えられます。

    裁判所を利用した早期解決の手続きとしては、例えば、支払督促がありますが、即効性があるかというと、難しいところです。

    粘り強く返済されるように交渉することが一番である可能性があります。
    【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの回答
    - 回答日:2021年10月15日
    Twitter取引での代金支払い請求、内容証明、少額裁判の証拠について
    Twitterでの個人間取引で、品物を売る約束をしました。
    予約品で、数回に分けて到着、最終分が10月到着予定なのですが、
    7月から取引開始、その時に支払い期日は決めていませんでしたが、
    一部商品が7月末に届く予定だったので、そちらが届き次第、前払いをお願いしておりました。

    7月末に到着連絡、支払いの口座がどこが良いかメッセージを送りましたが、以降返事がありません。
    まずは一部代金ぶんの支払いを内容証明で催促するべきなのか、品物が届いてから全額の請求をするべきなのか。
    また、内容証明とは、取引を結んでいたという証明になりうるのでしょうか?
    少額裁判となった際に証拠になりますか?

    よろしくお願いします。
    ご相談内容からは取引内容がよくわからないところがありますが、品物が相手方に到着するのが7月から10月にかけて数回にわたり、7月分到着時に全額前払という約束だったのであれば、相手方に対して全額請求をしてもよいと考えられます。

    契約書がなくとも、約束をした記録(メールやTwitter上のやりとり)があれば、その記録が証拠になりうると考えられます。

    全額前払の約束があったことの証拠があれば、全額支払請求の内容証明郵便を送ることも考えられます。
    その約束の証拠がなければ、一旦、7月到着分の支払を請求することも考えられます。

    内容証明郵便を送ったことは、一応、取引を結んでいたことの証拠の一つになり得ると考えられます。
    契約内容に沿った対応をしたことが、その契約が存在したことの証拠になり得るからです。
    ただし、事後的な証拠なので、やや弱い証拠となると考えられます。
    約束をした記録も何も残っていないのであれば、内容証明郵便を送って、弱いながらも、証拠を確保しておくことも必要かと考えられます。
    【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの回答
    - 回答日:2021年09月24日
    品物は当方もとに届き、全額振り込んでいただいてから発送予定でした。
    7月の段階ではだいたい1/3程度頂く予定でした。

    Twitterでのやり取りは残っています。
    支払督促後、相手側から異議が来て、訴訟に発展した場合、
    証拠としてなりうるようであれば、内容証明を送るのではなく、
    即支払督促を送ってしまっても大丈夫でしょうか?

    また、支払督促で意義が出た場合、取り下げをして、少額訴訟へ変更は可能なのでしょうか?
    相談者(ID:00005)からの返信
    - 返信日:2021年09月26日
    Twitterのやりとりの中で、取引内容が記録されているのであれば、当該記録を証拠とすることが可能と考えられます。
    内容証明郵便の送付をまたず、支払督促の手続きを採ることは可能と考えられます。

    また、支払督促で異議が出た場合に、取下げをして、少額訴訟を提起することは可能と考えられます。
    なお、支払督促で異議が出た場合は、通常訴訟に移行するので、正確には、通常訴訟について訴えを取り下げることになると考えられます。
    手続きの面倒さや印紙代だけを考えれば、移行した通常訴訟を維持する方が有利である可能性もあると考えられます。
    【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの返信
    - 返信日:2021年09月29日
    通常訴訟の場合、裁判はやはり相手の所在地での裁判となるのでしょうか?
    遠方の場合オンラインでの裁判は可能なのでしょうか?
    相談者(ID:00005)からの返信
    - 返信日:2021年10月11日
    原則として、相手の所在地での裁判となると考えられます。
    しかし、金の支払い請求の場合は、債権者の住所地で裁判をすることが可能です(個別の事情により変わってくる可能性がありますが)。(管轄は、民事訴訟法5条1号→義務履行地、義務履行地は、民法484条→債権者の現在の住所)

    遠方の場合は、裁判所に出頭せず、基本的にはオンライン(電話会議やチームスを利用したビデオ会議)による対応が可能であることが多いと考えられます。
    裁判所により対応が異なる可能性がありますので、個別に裁判所にお問い合わせいただくことが必要かと存じます。
    【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの返信
    - 返信日:2021年10月22日
    借地料に追加して工作物設置の土地使用料の請求は合法てすか?
    借地していた土地に、駐輪場経営のため工作物設置をする際に、貸主から収益を得るのだから、設置面積に応じた土地使用料を求められ、契約書を交わして土地使用料も払っています。
     先日友人から、それは2重払いの請求になるため違法だと言われました。
     本当に違法なのでしょうか?違法ならば契約解除は可能でしょうか?
     それとも契約書を交わしているため、貸主が同意しない限り、契約解除はできないのでしょうか?
    新たな合意のもとに、新たな賃料(実質的には賃料の増額)が発生していると考えられますので、直ちに違法とはいえない可能性があると考えられます。

    土地の利用目的が収益性がない場合の賃料と、収益性がある場合の賃料とで、後者の方が賃料が高くなること自体には合理性があると考えられます。
    ただし、収益性があることにかこつけて、暴利ともいえるほど著しく高額な賃料となる場合には、新たな合意が公序良俗に反して無効となる可能性もあると考えられます。
    【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの回答
    - 回答日:2021年11月26日
    メールでのやり取りで拗れても返金請求出来ますか
    メールでのやり取りで
    相手の人から借金してでも用立て欲しいと返済は稼げたら必ず返済して行くと
    自分の名義でお金お借り入れして
    渡して助けて挙げたのに
    返済してのメールに返信なく
    返信催促の為に警察と生存確認行くとの
    メールに返信あり 体調悪い 入院した とかで返済なし メールでのやり取りで
    うまく交わされ名誉毀損だと言われ自分が追い込まれ
    強く出られ無い どう対処したらよいですか メールでのやり取りで拗れても
    返済請求出来ますか
    メールのやりとりのなかで、具体的な金額を貸したこと(お金を渡して、返済の約束があること)が分かるのであれば、返還請求をすることはできます(相手方が現実に返済するかどうかはともかくとして)。
    相手方と交渉をしようとしても交わされてしまうのであれば、淡々と裁判手続(訴訟、支払督促等)を使うことが考えられます。
    【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの回答
    - 回答日:2022年01月07日
    不動産仲介手数料の返金について
    この度は、賃貸物件の仲介業者とのトラブルについてご相談させて頂きたく、ご連絡させて頂きました。
    私は某仲介業者を通じて練馬区内の賃貸物件の申し込みをさせて頂きました。今年の8月のことです。当時はまだ前の入居者が居られる状況でしたので、退去が済んだ後に内覧をさせて頂きました。これが9月4日です。内覧をしたところ、あまりに状態が悪いので、諸々の是正の要望書を作成させて頂き、仲介業者から管理会社に提出してもらいました。管理会社からの返答は、全ての要望には添えないとのことでしたが、対応出来得る内容については説明がございました。偶然ですが私は一級建築士の資格を持つ者です。説明内容を拝見した上で、この度の入居はお断りすることにさせて頂きました。これが9月7日です。
    仲介業者から管理会社に入居の断りの旨が伝えられて、管理会社からは納めた金額の全額が返金されました。
    ところが仲介業者は、仲介手数料の返金には応じられない、とのことで困って居ります。
    彼らの言い分は「仲介手数料は、契約が成立した時点で受領できる金銭」とのことです。私は彼らと仲介業務について何かの契約をした記憶はありません。
    (公社)不動産保証協会東京本部にも相談させて頂きましたところ、商習慣ではなく法律で決まっていることなので、返金は出来ないだろうとのことでした。
    現在仲介業者には、「法文の抜粋」の提示を要求し、返事を待っているところです。
    因みに、既に無効になっている賃貸借契約書に記載の「契約日」は本年9月22日で、これは入居を予定していた日です。
    彼らの言う「契約が成立した時点」とは何を指すのでしょうか。今回のケースが罷り通るとなれば、極めて簡単に詐欺商法が成り立つことになります。
    法文で明文化されているとのことですが、事実でしょうか。今回のような事例がピンポイントで都合良く、法文で明文化されているのでしょうか。
    以上、宜しくお願い致します。
    仲介手数料(報酬)が発生するのは、貸主と借主との間で賃貸借契約が成立したときです(商法550条1項)。

    いつ賃貸借契約が成立したのかについては、紛争になった場合には(裁判になった場合)には、様々な事情を総合的に判断して判断されます。

    本来であれば、賃貸借契約の契約日に賃貸借契約が成立したということになるはずですが、実際には、契約日を入居予定日として、入居予定日前に契約書の署名押印をすることが多いと考えられます。
    そのときは、契約書の「契約日」ではなく、契約書に署名押印をした日に賃貸借契約書が成立したと判断される可能性があると考えられます。

    仲介業者から渡された資料に、賃貸借契約が成立したと判断される時期について、何か記載はありませんでしょうか(明確な記載がないことが多いと考えられますが)。
    もし、記載があれば、その記載内容の説明を受け、了承したということで、記載された時期に契約が成立したということになる可能性があると考えられます。
    【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの回答
    - 回答日:2021年10月22日
    この度は回答ありがとうございます。
    オンラインで重要事項説明がなされた日に、署名捺印をしました。ご指摘のような、特段の記載はありません。 
    法文による明文化もなされていないことから、単なる商習慣ということがよく解りました。ですので、おそらくこのような事例は頻繁に発生していると思います。実際に物件の検索をしていると、掲載され続けている物件を多数見かけます。即ち入居者が決まらないということだと思います。これなどは、もしかしたら私が言うところの「詐欺商法」物件なのかも知れませんね。
    この様な悪質な商習慣を無くす為にも、どこかに一文記載することを義務付ける必要があると思います。折角時間を割いて手続きをしておきながら、今の時代に「言った、言わない」で揉めるのは如何な物かと思います。
    相談者(ID:00077)からの返信
    - 返信日:2021年10月26日
    少額訴訟 判決文を相手が受け取らない場合
    インターネット上で商品売買の約束をしましたが、相手が代金を支払ってくれず、少額訴訟を起こしました。

    相手は裁判所には出頭せず、こちらの勝訴で判決が下されました。
    後日判決文が相手に送付されましたが、送付されて約2週間経過し、裁判所に確認すると、
    相手がまだ受け取っておらず、裁判所の方では保管期間等がわからないと言われてしましました。

    相手が判決文を受け取らない場合、判決が確定されず、強制執行はできないのでしょうか?
    相手が判決文を受け取らない場合でも、判決は確定し、強制執行をすることができます。

    通常、判決書は、特別送達という手続により郵送されます。
    送達がなされたというためには、相手が直接受領することが必要になります。

    相手が受領を拒否している場合は、特別送達という手続ができないので、裁判所は、付郵便送達(書留郵便として発送する)という手続をとります。
    この手続をとったときは、裁判所が発送したときに、送達がなされたことになります。

    そして、送達がなされた日から2週間で判決が確定します。
    【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの回答
    - 回答日:2022年02月22日
    友達に貸したお金について
    知り合いにお金を貸しました

    財布を落とした事がきっかけで銀行口座が詐欺に使われしばらくお金をおろせないという事で親に現金書留を送って貰ってるから届くまでの間貸してほしいと7万円程貸しました

    すぐに4万円は返ってきたのですが後の3万円は時間がなかったからと先延ばしにされ、挙句の果てに振り込んだ、届いてないのがおかしいとまで言われるようになりました。

    明細の請求をしても帰ったら送ると言って1回も送って来た事はありません。

    お金を借りてる意思があるLINEの内容もあります。

    実家の電話番号と住所は分かってるので電話と手紙を出したのですが親も無視

    3万ぐらい諦めろって事なんですかね。
    相手方が返済に応じようとしないのであれば、裁判所を使って回収を試みることが考えられます。
    民事調停、支払督促、少額訴訟等の手続きがあります。

    ご自身で行うのであれば、裁判所に支払う手数料と郵便切手代とその他交通費等の支出で済みますので、少なくともお金の面だけで赤字になる可能性は比較的低いと考えられます。
    (手間暇も考えると、実質的には赤字になってしまう可能性がありますが)

    手続きは、裁判所のHPで手続きの概略の説明や書類の様式が提供されています。
    分からないところは、ネットで検索するとある程度わかりますし、裁判所の窓口で相談するとある程度教えてくれる可能性があると考えられます。
    【高額な債権の対応実績有】日本橋東京法律事務所からの回答
    - 回答日:2021年10月01日