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    沖縄県で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、沖縄県で起きた支払督促(※)の申立て件数は3,374件と、前年と比較すると265件増加しています。

     

    他の都道府県と比べて、沖縄県は申立て件数が多い地域の1つです。また前年比でも一定数増加状態にあり、今後さらに増加していくことも考えられます。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    3,374

    3,109

    +265

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

    沖縄県の破産者数

    司法統計によると、沖縄県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると740件と、前年と比較すると30件増加しています。

     

    他の都道府県と比べて、沖縄県の申立て件数は平均程度です。また支払督促と同様、前年比でも一定数増加状態にあり、今後さらに破産選択者が増えていくことも考えられます。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    740

    710

    +30

    沖縄県の企業数と倒産件数

    司法統計によると、沖縄県の企業数は中小企業・大企業を合わせて47,168社あり、倒産件数は44件、負債額は12,416百万円となっています。

     

    沖縄県の企業数・倒産件数は、他の地域と比べると平均程度です。ただし負債額については若干大きく、「債権を回収することができず、予想以上に大きな損失を被った」という債権者などもいることでしょう。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    47,168

    44

    12,416

    各債権の時効

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。