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    宮城県で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、宮城県で起きた支払督促(※)の申立て件数は3,255件と、前年よりも153件増加しています。

     

    支払督促について全国的にみると、宮城県の申立て件数はやや多い結果となっています。また前年比についても、他の地域に比べてやや大きい傾向にあります。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    3,255

    3,102

    +153

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

    宮城県の破産者数

    司法統計によると、宮城県で起きた自己破産の申立て件数は、一般・個人事業主・企業を合わせると1,407件と、前年と比較すると221件増加しています。

     

    自己破産について全国的にみると、宮城県は、件数・前年比ともに多い結果となっています。他の地域に比べて、多くの方々が資金難の末に破産を選択しているようです。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    1,407

    1,186

    +221

    宮城県の企業数と倒産件数

    司法統計によると、宮城県の企業数は中小企業・大企業を合わせて59,458社あり、倒産件数は111件、負債額は14,707百万円となっています。

     

    全国的にみると宮城県の企業数は比較的多く、また倒産を選択する企業も多い結果となっています。持っていた債権を回収できず、そのまま終わってしまった債権者も多くいることが予想されます。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    59,458

    111

    14,707

    各債権の時効

     

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。