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  • 東京都の債権回収弁護士が回答した解決事例
    個人
    その他の債権
    リフォーム工事による損害を回収した事例
    リフォーム時の事故の損害
    依頼者
    個人
    債権総額
    800万円
    返済の催促期間
    2年
    回収できた債権総額
    800万円
    個人
    その他の債権
    事業者による不法行為で被った損害を交渉して回収した事例
    事業者が起こした事故による損害
    依頼者
    個人
    債権総額
    8000万円
    返済の催促期間
    2年
    回収できた債権総額
    8000万円
    法人
    売掛金
    手形の差し押さえ手続きに参加して債権を回収した事例
    継続的な売掛金
    依頼者
    法人
    債権総額
    6000万円
    返済の催促期間
    3カ月
    回収できた債権総額
    2500万円
    東京都の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
    1年前の送金ミスによる過払い金の回収について
    一昨年の夏に外壁塗装工事を行い、請求書に基づいて2020年の末までに送金したのですが、昨年3月に間違えて100万円多く送金しました。返金を携帯メールで工事担当に以来、過払いは否定しないものの年度末なので待って欲しいと言う主旨の応答が有り、昨年夏までやり取りしてましたが未だ返金されません。
    この場合、どの様に進めるべきでしょうか?内容証明郵便を使うなら明記すべき事項、専門家に相談するならどの様な相談内容で費用の相場はいくらくらいか?時効は送金からいつか?などご相談したくご連絡します。
    2020年の夏から年末の間に正しい金額を送金したうえで、2021年の3月に、間違えて100万円を送金したということですか。
    待っていても返してくれないからどうしたらいいかということですね。
    内容証明郵便を自身で送っても普通の催促と特に変わらないので、独自の意味は乏しいです。
    自身で手続きを行うということであれば支払督促手続きを行ったうえで、異議が出れば裁判・異議が出なければ強制執行を行うというのが道筋ですが、おそらく自身で行うことは労力が多いと予想します。
    専門家に任せる場合は、弁護士に回収の交渉を委任し、最終的には裁判→強制執行で回収することになろうかと思います。どこかの段階で一定の支払いがされる可能性もあります。

    その場合の費用ですが、
    100万円全額を回収した場合、費用の総額は、強制執行に至らなかった場合は30万円-35万円前後、強制執行に至った場合は45万円程度ではないかと予想します。

    時効は誤振り込みに気づいてから5年ですが、関係者の記憶が新しいうちに対処した方がよいでしょう。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年01月06日
    ありがとうございました。
    時効5年と言う事であれば、年始の挨拶として先方に最後のチャンスとして返済の意識、方法、時期を確認のうえで、不調であれば弁護士さんに依頼したいと思います。
    相談者(ID:00373)からの返信
    - 返信日:2022年01月09日
    郵便局が保有している私の個人情報を開示請求等がないにもかかわらず親に情報を漏らしたことに対して郵便局長に損害賠償を求めることは可能でしょうか?
    【背景】
    1.親が私の知らないところで、私名義の生命保険をかけていた。
    2.生命保険満期受取の連絡が私のところへ入ったため受け取りを実施した。
    3.親が生命保険の証書を郵便局に持ち込み、郵便局長へ情報開示を請求。
    4.生命保険満期受取を親が知ったことで、親が激怒し満期金の返金を私へ要求。
     当時は親が激怒しており返却必要があると思い、満期金を渡したが
     よく考えたら私名義の保険金を渡す必要がないことに気づき
     私から親に満期金の返却を要求。一度は電話で返却することを了承するも
     その後、音信不通となってしまう。
    【質問1】
    郵便局が私名義の生命保険満期金の状況について私の親に開示請求等ないにもかかわらず情報を漏らしたことで親と音信不通となってしまった。情報漏洩したことについて郵便局の局長に対して損害賠償を求めたいが可能でしょうか? 
    【質問2】
    親と音信不通となってしまい、話し合いも出来ない状況です。満期金を返却してもらうための
    話をしたいため、この状況を打破する方法、アイデアがあれば教えてほしい。
    郵便局に対して損害賠償をすることは非常に厳しいと考えます。
    おそらく郵便局は生命保険は既に満期で受け取られているということを親に説明したに過ぎないと考えられるためです。
    また、あなたが親と音信不通になったことの原因が郵便局の行為であるとは評価できないでしょう。
    従って損害賠償を請求することは難しいでしょう。

    親と音信不通であるということですが、
    親に対して民事調停などを申し立てるという方法が考えられます。
    また、満期金を返却してもらうために裁判を起こすことも考えられます。

    ただし、生命保険の原資は親が出しているということですから、満期金が当然にあなたのものになるとはいいがたく、裁判をした、民事調停をしたらお金が返ってくるとは言い切れないです。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年02月17日
    債権の回収の方法について
    2020年3月に仮想通貨(ビットコイン)を2btcを貸しました。0.08btc/月 を条件に貸しました。当時は、共同経営で会社を経営していたので、信用して貸しました。また、投資案件でもあり、私もある程度納得して貸しました。初めの5回は領収しましたが、その後、ビットコインの急騰の為返済が滞っております。 1年9か月も連絡が取れなくなっております。( 連絡しても返事がない )返済期限が過ぎており、現在ビットコインも下落しているので、なんとか一括で返済して欲しいのですが弁護士さんを通して、回収が可能なのか、相談したいです。本人の居る場所は知ってるし、友人とは、コンタクトが取れている状況です。宜しくお願い致します。
    ビットコインの返還についても、通常の金銭債権の支払いと同様、
    返してもらう約束をして渡したということが証明して返還を請求する
    ということが可能です。

    いつのレートで日本円換算するかなどの点は検討が必要ですが、
    弁護士さんを通して回収の交渉・訴訟を行うことが重要です。

    オンラインで打ち合わせ等できますので、お気軽にご連絡ください。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年05月25日
    相手が自己破産手続中にも関わらずお金を貸し続けていたのですが自己破産が成立しました。
    3年くらい前から知り合った女性にお金を貸し続けてきました。貸しても生活が良くならないので法テラスさんを教えて上げました。その後法テラスの審査が通り自己破産の方向で処理が行われました。その間もその女性が自己破産しても私にだけは返済すると言うので弁護士代や新しいアパートのお金や女性が車で事故をした損害金などその他諸々役3年で合わせて250万くらいになってしまいました。詳細はLINEのやり取りで全て残っています。私は相手が困っているし自己破産しても返してくれると言うので貸し続けてきました。自己破産の決定前から決定後一年くらいまでですかね!
    当初は住んでいる場所も分かっていたのでお金を貸していましたが勝手に引っ越し電話は使われていないお金が無いといいつつも車を購入したり。連絡手段もLINEだけになったので流石に不安で新しくキチンとした借用書を書いてくれないかと頼みましたが書いてもらえず月々1万返すから良いでしょ?と言うので月々1万だと20年掛かるし話にならないと伝えました。その後LINEの返信もなかなか来なくなりバイト後にでも会って話をしよう相談しましたがなかなか返事が来ないので返事こない様ならそれなりに動くよって伝えると脅してますか?と言うので面倒だし疲れるからそれなら弁護士に相談しよう思うとLINEて伝えると相手も弁護士と相談すると言ってもうLINEは返しませんともう連絡手段がなくなりました。この場合、自己破産すると免責とか有りますが申請中にも継続して貸し続けてきたお金も返済して貰えなくなるものなのですか?本人は私には自己破産後も返済するとお金を借り続けていました。揉めるのも精神的に疲れるので弁護士さんに相談した方が良いのか悩んでいます。どなたかアドバイス頂ければ助かります。
    破産手続き開始決定後の貸付については自己破産後も請求できます。
    少し法律的に難しい内容なので、当事者で交渉してはもめるだけです。
    法律事務所に相談されることをお勧めします。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年08月22日
    個人間の借金を遅延なく返してもらうには。
    知人に総額195万貸しております。
    (元々155万+期日指定の分か40万)。
    期日指定の分が遅れた時点で、話し合いをもち、
    総額195万。月5万。金利なし、1日でも遅れた場合、即、それなりの処置を実行、と言う内容で再度借用書を作りました。
    ですが、借用者を作成後、当方も知らなかったべつの借金問題も浮上し、借用書の内容関係なく、
    第三者を入れて催促をしようかと思っていますが
    それは可能でしょうか。
    今まで、返済は数日遅れることも多く
    また、確認の電話をして振り込みする形でが多いです。
    相手は薬剤師で仕事先も知っており
    その薬局を紹介したのが別の知人なため、
    年収もかなり高めとのこと。

    また、この借金を借主は結婚時に相手に伝えず、
    今になってバレてしまい、相手の親が私との不貞行為をも疑うまでに発展してしまっているそうです。
    借主とは仕事関係のみの付き合いなため
    よぶんなとばっちりまでうけたくないので
    どうすればいいか悩んでいます。
    知人にお金を貸したところ、返してくれないばかりか個人的な事情を相手の親に疑われるような迷惑をこうむっておられるのですね。
    相手の親が疑う云々というのは、借主が言っているだけかもしれませんが、

    195万円という金額であれば、弁護士に委任して一定の解決を導くことも有力な選択肢になります。
    正直なところ、借主と相談者が直接お話ししてもらちが明かなさそうであるので、どなたか弁護士先生に委任されることをお勧めします。

    特に弁護士事務所に心当たりがなければ当事務所に連絡をしてくださればと思います。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年06月14日
    ありがとうございます。
    仕事関係があったのと、薬剤師で収入面では問題ないと言うのがあったため、多少甘くしていました。
    が、この数日で他にも借金があったのが発覚したのと同系列の薬局に移るのが決まったため、
    社長に相談しとりあえず社長介入してもらう方向ですが、弁護士も視野にいれます。
    相談者(ID:01716)からの返信
    - 返信日:2022年06月14日
    倒産した会社から配当が出ない
    週3業務委託で努めていたアパレル企業が倒産して2ヶ月分の契約金が未払いです。
    職種はデザイナーです。
    デザイナーの業務委託契約はよくある契約形態です。
    配当を確認したところ、業務委託は労働賃金とみなされないので今回配当は0と言われました。
    会社から社会保険や何かしらの労働と分かる証拠(書類)があれば他の従業員の方と合わせて配当を考える事もできるが、書類がなければ何もできないと言われました。
    しかし労働の対価でお金をいただいていたのではないのかと思うのですが、それでも配当は無いのでしょうか?
    他の従業員の方と同じく、そのお金で生計を立てていますので全く無しというのはとても困ります。
    何とか配当をもらえる手段はありませんでしょうか?
    ある会社が倒産するとき、支払うべきお金の合計が、会社の資産全てを売ってえられるお金より小さい状態にあります。
    要するにお金が足りないから、支払うべき全てのお金を支払うことができないということです。

    では、足りないお金をだれに支払うべきか。
    ここで、会社からの賃金を生活の糧にしている労働者に対する賃金の支払いが一般の取引先に対する支払いに優先されます。

    だれから、配当ができないといわれたのかわかりませんが、
    その方が「社会保険や何かしらの労働とわかる証拠」といっているのは、
    相談者が「業務委託契約ではなくて、労働契約で働いていたのだ」という証拠、ということです。

    そう判定されるポイントは、
    1:週3日なら週3日、何時から何時まで働くように契約していた
    2:相談者さんには業務の進め方の自由があまりなかった
    ということになると思われます。

    資料を出すとして、このあたりの資料を出してみてはいかがでしょうか。
    それでも、いわゆる従業員とは違う立場だということですから、配当がされないということも考えられます。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年01月24日
    個人と企業に貸したお金が返ってこないのです。
    2014年8月 個人に100万
    同じ人を通じて
    2014年9月 企業経営者という人に300万
    いずれも借用書あり
    2015年3月に企業に催告書送付も連絡無し
    個人から2015年4月に35294円返済あり
    以降返済無し

    なんとか時効前に回収したいのです。
    よろしくお願いします。
    ご自身で裁判等を起こされないのであれば、法律事務所に相談に行き、借用書を示して弁護士に事件を委任してください。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年08月26日
    ご回答ありがとうございます。
    もし宜しければご相談させて下さい。
    相談者(ID:02583)からの返信
    - 返信日:2022年08月26日
    債権回収は、
    早期の相談・対応が成功のカギです

    東京都で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    121,906

    117,349

    +4,557

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

     

    順位

    県名

    申立て件数

    東京都

    39.94%

    大阪府

    5.73%

    神奈川県

    4.88%

    東京都の破産者数

    支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ11,313件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると496件増加する結果になりました。

     

    このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    11,313

    10,817

    +496

     

    支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。

     

    順位

    県名

    申立て件数

    東京都

    11,313

    大阪府

    7,628

    神奈川県

    5,506

     

     

    ⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

     

     

    東京都の企業数と倒産件数

    都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11%の企業が東京にあることが分かります。

     

    ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    417,988

    1,531

    505,224

    各債権の時効

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。