東京都東大和市の債権回収が得意な弁護士一覧を検索する

支払がないということで、経理担当者様からするとお困りのことと推察します。

人材サービスでは、それなりの確率で未払い金が発生するのですが、
各未払い金が低額であり、全てをそれぞれ弁護士に依頼し、最終的に裁判で回収するとなると費用がかなり割高になってしまいます。
今回でいえば、B社及びC社に対する債権は、額が低いため単発で受けてくれる先生は少ないでしょう。

よくあるパターンとしては、
弁護士と月額（定額）で顧問契約しておき、未払いが発生したら着手金なし、成功報酬低め（10％など）で回収のための交渉を行う。特に悪質なものは裁判を行うという方式が取られることがあります。

全体としてどの程度費用をかけて回収すべきか、必要となる初動など、弁護士と相談しながら動くために定額の契約を結んで進めていく、という方法であれば、私の方でも受任できます。

一度ご検討くださればと思います。

返済しなくてもよい、と発言した内容の文脈、前提となるトラブルによりますが、「返済しなくてもいい」という文言が、返済義務を免除する意図ではない、と判断される可能性もありますので、一度専門家に実際の文面を見せてご相談されるとよいかと考えます。

10年たったら返してほしい、と遠い日付で借用書を作成されたのですね。
相談者さんの大切なお友達でいらっしゃったのでしょう。

トラブルがあったとはいえ、穏便に回収されたいということなのですね。

このような場合、どうしても、当事者同士ですと、
トラブル当時のことを思い出して、険悪になってしまう傾向があります。

ですから、弁護士に委任して、貸金の回収だけを淡々と行ってもらう、というのが最も穏便だと、私としては考えます。
特に相談したい弁護士の先生がおられない場合は、当事務所でも相談を受けられますので、ご連絡ください。

ある会社が倒産するとき、支払うべきお金の合計が、会社の資産全てを売ってえられるお金より小さい状態にあります。
要するにお金が足りないから、支払うべき全てのお金を支払うことができないということです。

では、足りないお金をだれに支払うべきか。
ここで、会社からの賃金を生活の糧にしている労働者に対する賃金の支払いが一般の取引先に対する支払いに優先されます。

だれから、配当ができないといわれたのかわかりませんが、
その方が「社会保険や何かしらの労働とわかる証拠」といっているのは、
相談者が「業務委託契約ではなくて、労働契約で働いていたのだ」という証拠、ということです。

そう判定されるポイントは、
１：週3日なら週3日、何時から何時まで働くように契約していた
２：相談者さんには業務の進め方の自由があまりなかった
ということになると思われます。

資料を出すとして、このあたりの資料を出してみてはいかがでしょうか。
それでも、いわゆる従業員とは違う立場だということですから、配当がされないということも考えられます。

現在のその車屋さん（個人でしょうか）の居所を、住民票などを調査して割り出し、
返還について交渉していくことになるでしょう。

そのような交渉は弁護士が行う必要があるので、どなたか弁護士の先生にご相談する必要があります。
額が300万円ということですと、当事務所でも受任できますので心当たりの先生がおられない場合は当事務所までご連絡ください。

債権額が1500万円程度ということですので、
まずは裁判を行って判決を取り、強制執行を行ったうえで、財産開示手続を行うことが有用だと考えます。
是非一度どちらかの弁護士事務所にご連絡されるとよいと考えます。
もちろん、当事務所にご連絡くださってもかまいません。

メモだけ、現金手渡しということですと裁判を行って回収することは難しいかもしれません。
回収ができないリスクを見込んで請求を行うということであれば弁護士さんに依頼して任意の支払いを促すことはあり得ると思います。
あまり確実な方法ではないですが、どうしてもやりたいということであればこの債権回収弁護士ナビの中から相談できそうな先生を選択してご相談されるとよいと思います。