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  • 東京都の債権回収弁護士が回答した解決事例
    個人
    その他の債権
    事業者による不法行為で被った損害を交渉して回収した事例
    事業者が起こした事故による損害
    依頼者
    個人
    債権総額
    8000万円
    返済の催促期間
    2年
    回収できた債権総額
    8000万円
    個人
    その他の債権
    リフォーム工事による損害を回収した事例
    リフォーム時の事故の損害
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    債権総額
    800万円
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    回収できた債権総額
    800万円
    法人
    売掛金
    手形の差し押さえ手続きに参加して債権を回収した事例
    継続的な売掛金
    依頼者
    法人
    債権総額
    6000万円
    返済の催促期間
    3カ月
    回収できた債権総額
    2500万円
    東京都の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
    身内からの債権回収したい
    H23 5月から支払われていたのが、昨年4月までの支払いで残りは未納になってます。
    家裁での調停で決まりました。残金は約660万円残ってます。相手方は姉夫婦です。(主に義兄からです)
    残金は返済する気持ちはないでしょう。家裁が終わってから一切連絡はしていません。(するつもりもありません)無料の法律相談へ行きましたが、自宅マンションがあるので競売にかけた方がいい。と言われましたが、預貯金を調べることは可能でしょうか。義兄は定年後働いてはいません。(60歳で)
    退職金もあるから働かないんだと思います。競売するより預貯金の照会で差し押さえする法を希望してますが。又弁護士費用がどのくらいかかるのかわかりません。調停で失効は10年と聞きました。
    財産を取られたので、費用はあまりかけたくありません。報酬金で一括支払えればいいのですが。
    宜しくお願いします。
    調停で支払うこととされた債権の残額が660万円あるのですね。
    そうであればこの債権を執行していくことは可能でしょう。

    ご質問を拝読しましたが、なぜ預貯金の差し押さえにこだわるのか不明です。
    仮に不動産の差し押さえは行わずに預貯金の差し押さえをしてほしい、しかも着手金は無しにしてほしいということであれば、回収額に対する報酬金の割合は相応に高くなると思います。
    簡単に言えば、着手金を払って、弁護士さんがお勧めする執行方法で強制執行を行うようにするのが結局相談者さんの手元に残るお金は大きくなります。
    そのあたりも含めて弁護士の方に相談されたらよろしいのではないでしょうか。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2022年09月05日
    既に連絡が取れなくなった知人に2013年頃から貸した総額500万を回収したい。
    2013年の5月ごろ、知人から、家賃相当分を貸してほしいとのことで、借用書なしで、お金を貸しました。
    その後も、数年にわたり、家賃代や、ケータイ代などでお金を貸してほしいとのことで幾度となくお金を貸しておりましたが、その後、返済を要求したところ、LINEなどブロックされ、すでに、メールや電話番号が変わっており連絡が取れなくなり、現在に至ります。

    総額としては500~600万になるかと思います。
    現在もLINEやメール、振り込み履歴などは残しているので、貸した証拠はあるかと思いますが、
    相手の現在の住所、メールアドレス、電話番号は不明です。
    (実家の住所、勤務先などはおそらくココだろうという程度の情報はあります。)
    消滅時効が2023年5月頃から成立し始めると考えられるため、遅くとも今年の2月には弁護士さんにお願いした方が良いと思います。
    500−600万円の回収をお願いするのであれば、着手金として50万円程度は準備する必要があろうかと思います。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2023年01月17日
    適切な債権の回収方法が知りたい(借用書あり)
    友人に貸したお金の回収について。
    2010年に200万円のお金を友人に貸しました。
    その際、借用書を作成、返済期限を2020年としたのですが、現在まで返済はありません。
    その友人とはトラブルがあり、3年前から疎遠になっており、連絡を取っていない状況です。
    その友人の住所はわかります。
    あまり事を荒立てず、穏便に回収したいのですが、どのような方法が適切かと相談した次第です。
    よろしくお願いいたします。

    10年たったら返してほしい、と遠い日付で借用書を作成されたのですね。
    相談者さんの大切なお友達でいらっしゃったのでしょう。

    トラブルがあったとはいえ、穏便に回収されたいということなのですね。

    このような場合、どうしても、当事者同士ですと、
    トラブル当時のことを思い出して、険悪になってしまう傾向があります。

    ですから、弁護士に委任して、貸金の回収だけを淡々と行ってもらう、というのが最も穏便だと、私としては考えます。
    特に相談したい弁護士の先生がおられない場合は、当事務所でも相談を受けられますので、ご連絡ください。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2022年05月25日
    振込済のお金の回収について
    2018年11月頃に知り合いの車屋さんで車のカスタムをお願いし、約300万振り込んだのですが色んな理由を付けられて先延ばしにされ何もやってもらえず約4年近く経とうしています。
    現在、電話も繋がらず居場所も分からない状況です。
    現在のその車屋さん(個人でしょうか)の居所を、住民票などを調査して割り出し、
    返還について交渉していくことになるでしょう。

    そのような交渉は弁護士が行う必要があるので、どなたか弁護士の先生にご相談する必要があります。
    額が300万円ということですと、当事務所でも受任できますので心当たりの先生がおられない場合は当事務所までご連絡ください。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2022年06月08日
    投資のトラブルにてききたい
    海外の投資にて
    手数料がかかること
    1000万を越えると国税庁に税金をはらうことなと知らされておらず投資初心で行ってしまい
    いま投資の仲介のかたから手数料を払わないと起訴するといわれてます
    どのような行動をとればよろしいですか?
    投資の仲介を名乗る方に騙されているように思われますので、お近くの法律事務所か、当事務所にご連絡いただき、投資の仲介の方との交渉を委任することがよいでしょう。
    仲介の方にお金は払わずに法律事務所に相談の連絡をする、これが次の行動です。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2022年06月14日
    個人と企業に貸したお金が返ってこないのです。
    2014年8月 個人に100万
    同じ人を通じて
    2014年9月 企業経営者という人に300万
    いずれも借用書あり
    2015年3月に企業に催告書送付も連絡無し
    個人から2015年4月に35294円返済あり
    以降返済無し

    なんとか時効前に回収したいのです。
    よろしくお願いします。
    ご自身で裁判等を起こされないのであれば、法律事務所に相談に行き、借用書を示して弁護士に事件を委任してください。
     【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答  
    - 回答日:2022年08月26日
    ご回答ありがとうございます。
    もし宜しければご相談させて下さい。
    相談者(ID:02583)からの返信
    - 返信日:2022年08月26日
    貸したお金を返してもらうには
    絶対返すと言う約束で友人にお金を貸しました、借用書もあります。
    ですが、貸した直後に電話が繋がらなくなり(繋がってるが出ない)
    借用書の住所も嘘でした。 現在何処に居るのか住んでるのかわかりません。
    実家の場所はわかりますし、親も知ってます。
    教えて貰えるかは別として
    親は息子と連絡も取れて居場所も知ってると思います。

    こんな場合お金を返して貰う方法はありますか、もしくは電話にも出ない住所も嘘と言うことで詐欺で訴えることはできますか?

    警察が取り合ってくれるなら逮捕される
    というパターンも想定できるのですが、
    このまま連絡が取れない場合、親の所に立替交渉に行ってもいいのでしょうか?
    親からすると未成年の子供ではないので迷惑な話だし関係ないことではあると思いますが。
    因みに貸してる金額は25万です。
    ご友人だと思って貸したところ、連絡が取れなくなってしまったのですね。

    弁護士に委任すると、戸籍等から現在の住民票上の住所を調べることができ、そこに請求をしていくことになるでしょう。

    しかし、貸している総額が25万円ということですと、弁護士に委任すると費用が掛かりすぎてしまうと思います。
    実家を訪問して親御さんに状況を聞いて、本人との接触を試みることが最善ではないでしょうか。
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    - 回答日:2022年06月14日
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    東京都で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    121,906

    117,349

    +4,557

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

     

    順位

    県名

    申立て件数

    東京都

    39.94%

    大阪府

    5.73%

    神奈川県

    4.88%

    東京都の破産者数

    支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。

     

    このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。

     

    2020年
    申立て件数

    2019年
    申立て件数

    比較

    10,737

    11,505

    -768

     

    支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。

     

    順位

    県名

    申立て件数

    東京都

    10,737

    大阪府

    7,490

    神奈川県

    5,521

     

     

    ⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

     

     

    東京都の企業数と倒産件数

    都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11%の企業が東京にあることが分かります。

     

    ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    417,988

    1,531

    505,224

    各債権の時効

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。

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