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  • 東京都の債権回収弁護士が回答した解決事例
    法人
    売掛金
    手形の差し押さえ手続きに参加して債権を回収した事例
    継続的な売掛金
    依頼者
    法人
    債権総額
    6000万円
    返済の催促期間
    3カ月
    回収できた債権総額
    2500万円
    個人
    その他の債権
    リフォーム工事による損害を回収した事例
    リフォーム時の事故の損害
    依頼者
    個人
    債権総額
    800万円
    返済の催促期間
    2年
    回収できた債権総額
    800万円
    個人
    その他の債権
    事業者による不法行為で被った損害を交渉して回収した事例
    事業者が起こした事故による損害
    依頼者
    個人
    債権総額
    8000万円
    返済の催促期間
    2年
    回収できた債権総額
    8000万円
    東京都の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
    取引先4社が何度催促しても売掛金を払ってくれないのですが、相談したいです。
    勤務している会社の経理を担当しております。
    弊社の人材派遣サービスで、現在4社の未収が発生中。
    数社には、弁護士名入りの内容証明を送付まで行いましたが、支払が無い状態です。
    各社の簡単な状況を記載いたします。ご確認いただきご連絡いただけますと幸いです。

    A社 2021年12月末に未収発生。相手方が弁護士を入れてきて2022年5月から分割払いの合意をしたが、支払なしの状況。金額:約44万円
    B社 2021年11月末に未収発生。 弁護士名入り内容証明送付。金額:約13万円
    C社 2022年2月末に未収発生。 弁護士名入り内容証明送付。金額:約11万円
    D社 2022年4月末に未収発生。 現在の未収金額は、約48万円。
    5月16日内容証明送付。5月、6月にも請求があり合計すると約100万円になる予定。

    各社の未収金を回収するための方法とそれに掛かる費用。依頼可能かを知りたい。
    支払がないということで、経理担当者様からするとお困りのことと推察します。

    人材サービスでは、それなりの確率で未払い金が発生するのですが、
    各未払い金が低額であり、全てをそれぞれ弁護士に依頼し、最終的に裁判で回収するとなると費用がかなり割高になってしまいます。
    今回でいえば、B社及びC社に対する債権は、額が低いため単発で受けてくれる先生は少ないでしょう。

    よくあるパターンとしては、
    弁護士と月額(定額)で顧問契約しておき、未払いが発生したら着手金なし、成功報酬低め(10%など)で回収のための交渉を行う。特に悪質なものは裁判を行うという方式が取られることがあります。

    全体としてどの程度費用をかけて回収すべきか、必要となる初動など、弁護士と相談しながら動くために定額の契約を結んで進めていく、という方法であれば、私の方でも受任できます。

    一度ご検討くださればと思います。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年05月23日
    借金返済をしなくてもいいと言ったが、返済請求は可能か
    2021年に400万円ほど知人に貸しました。知人とのトラブルがあり、返済しなくてもいいとLINEで言いました。
    知人とは連絡は一切取っておらず、トラブル回避のため連絡を取るつもりはありません。
    ですが、高額なお金のためやっぱり返済してほしいです。知人と直接連絡はしたくないため、弁護士依頼を検討しております。
    この場合、知人に借金返済をするのは可能でしょうか。一度、返済しなくてもいいと言ったら返済義務は消失しますか?
    返済しなくてもよい、と発言した内容の文脈、前提となるトラブルによりますが、「返済しなくてもいい」という文言が、返済義務を免除する意図ではない、と判断される可能性もありますので、一度専門家に実際の文面を見せてご相談されるとよいかと考えます。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年05月09日
    お忙しいところ、返信下さり、またアドバイスもありがとうございました。
    相談者(ID:01244)からの返信
    - 返信日:2022年05月13日
    適切な債権の回収方法が知りたい(借用書あり)
    友人に貸したお金の回収について。
    2010年に200万円のお金を友人に貸しました。
    その際、借用書を作成、返済期限を2020年としたのですが、現在まで返済はありません。
    その友人とはトラブルがあり、3年前から疎遠になっており、連絡を取っていない状況です。
    その友人の住所はわかります。
    あまり事を荒立てず、穏便に回収したいのですが、どのような方法が適切かと相談した次第です。
    よろしくお願いいたします。

    10年たったら返してほしい、と遠い日付で借用書を作成されたのですね。
    相談者さんの大切なお友達でいらっしゃったのでしょう。

    トラブルがあったとはいえ、穏便に回収されたいということなのですね。

    このような場合、どうしても、当事者同士ですと、
    トラブル当時のことを思い出して、険悪になってしまう傾向があります。

    ですから、弁護士に委任して、貸金の回収だけを淡々と行ってもらう、というのが最も穏便だと、私としては考えます。
    特に相談したい弁護士の先生がおられない場合は、当事務所でも相談を受けられますので、ご連絡ください。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年05月25日
    倒産した会社から配当が出ない
    週3業務委託で努めていたアパレル企業が倒産して2ヶ月分の契約金が未払いです。
    職種はデザイナーです。
    デザイナーの業務委託契約はよくある契約形態です。
    配当を確認したところ、業務委託は労働賃金とみなされないので今回配当は0と言われました。
    会社から社会保険や何かしらの労働と分かる証拠(書類)があれば他の従業員の方と合わせて配当を考える事もできるが、書類がなければ何もできないと言われました。
    しかし労働の対価でお金をいただいていたのではないのかと思うのですが、それでも配当は無いのでしょうか?
    他の従業員の方と同じく、そのお金で生計を立てていますので全く無しというのはとても困ります。
    何とか配当をもらえる手段はありませんでしょうか?
    ある会社が倒産するとき、支払うべきお金の合計が、会社の資産全てを売ってえられるお金より小さい状態にあります。
    要するにお金が足りないから、支払うべき全てのお金を支払うことができないということです。

    では、足りないお金をだれに支払うべきか。
    ここで、会社からの賃金を生活の糧にしている労働者に対する賃金の支払いが一般の取引先に対する支払いに優先されます。

    だれから、配当ができないといわれたのかわかりませんが、
    その方が「社会保険や何かしらの労働とわかる証拠」といっているのは、
    相談者が「業務委託契約ではなくて、労働契約で働いていたのだ」という証拠、ということです。

    そう判定されるポイントは、
    1:週3日なら週3日、何時から何時まで働くように契約していた
    2:相談者さんには業務の進め方の自由があまりなかった
    ということになると思われます。

    資料を出すとして、このあたりの資料を出してみてはいかがでしょうか。
    それでも、いわゆる従業員とは違う立場だということですから、配当がされないということも考えられます。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年01月24日
    振込済のお金の回収について
    2018年11月頃に知り合いの車屋さんで車のカスタムをお願いし、約300万振り込んだのですが色んな理由を付けられて先延ばしにされ何もやってもらえず約4年近く経とうしています。
    現在、電話も繋がらず居場所も分からない状況です。
    現在のその車屋さん(個人でしょうか)の居所を、住民票などを調査して割り出し、
    返還について交渉していくことになるでしょう。

    そのような交渉は弁護士が行う必要があるので、どなたか弁護士の先生にご相談する必要があります。
    額が300万円ということですと、当事務所でも受任できますので心当たりの先生がおられない場合は当事務所までご連絡ください。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年06月08日
    お金を貸したのにコロナの影響で仕事が減ったと言って返してくれません。
    3年間の返済予定で貸したお金1000万(2020年9月全額返済予定)と、2018年4月末500万全額返済予定のお金がいまだに返してくれていません。毎月2万~3万は振り込まれるのですが、いつ終わるか分からないし、本人が死んでしまったら終わりと思います。1000万の方は公正証書があります。500万の方は手書きの契約書があります。コロナで収入が減り返すのが厳しいとか言ってなかなか返済が進んでいないのでどうしたらよいのか... 最初自分が住んでいるマンションは妹と共有と言っていたのに実は妹の名義のマンションでした(抵当が入っている様子)。本人に財産があるように言っていたのですがどうもなさそうです。
    良い方法を教えていただきたい。
    債権額が1500万円程度ということですので、
    まずは裁判を行って判決を取り、強制執行を行ったうえで、財産開示手続を行うことが有用だと考えます。
    是非一度どちらかの弁護士事務所にご連絡されるとよいと考えます。
    もちろん、当事務所にご連絡くださってもかまいません。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年05月25日
    借用書なく貸してしまったお金を返してもらう方法があるか聞きたいです
    H25年からH29年にかけて当時付き合っていた人に総額200万円貸しました。都度返すからと言う言葉に貸し続けてしまいました。H30の夏に音信不通になり、何度も自宅を訪ねても会えず、数ヶ月後ようやく会えた時2万円だけ返済がありました。残りも返すと言われましたがその後はありませんでした。
    借用書を作るということに思いが至らず、現金の手渡しだったため証拠になりそうなものはありません。あるのは私自身が書いた日付と金額のメモだけです。
    その後また連絡が取れなくなり、ハガキで数度催促しましたが反応はありませんでした。
    相手にはもう会いたくはありませんが悔しいのでお金がかかっても返してもらう方法があるなら教えて頂きたいです。
    メモだけ、現金手渡しということですと裁判を行って回収することは難しいかもしれません。
    回収ができないリスクを見込んで請求を行うということであれば弁護士さんに依頼して任意の支払いを促すことはあり得ると思います。
    あまり確実な方法ではないですが、どうしてもやりたいということであればこの債権回収弁護士ナビの中から相談できそうな先生を選択してご相談されるとよいと思います。
    【メール・LINEのお問い合わせ歓迎】オンライン法律事務所タマからの回答
    - 回答日:2022年06月22日
    債権回収は、
    早期の相談・対応が成功のカギです

    東京都で起きた「支払督促」の申立て件数

    司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    121,906

    117,349

    +4,557

     

    支払督促手続きとは
    債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

     

    順位

    県名

    割合

    東京都

    39.94%

    大阪府

    5.73%

    神奈川県

    4.88%

    東京都の破産者数

    支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ11,313件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると496件増加する結果になりました。

     

    このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。

     

    2017年
    申立て件数

    2016年
    申立て件数

    比較

    11,313

    10,817

    +496

    東京都の企業数と倒産件数

    都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11%の企業が東京にあることが分かります。

     

    ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。

     

    2017年
    企業数

    2017年
    倒産件数

    負債額(百万円)

    417,988

    1,531

    505,224

    各債権の時効

    時効

    債権の種類

    1年

    ・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

    ・給料、残業代、災害補償

    ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

    3年

    ・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

    ・保険金支払い、返還義務

    ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

    5年

    ・家賃、地代

    ・商事債権 ・営業上の貸付

    ・退職金請求権

    10年

    ・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

    ・個人間の売買、貸付などの民事債権

     

    ※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

    時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。