相手の電話番号や住んでいる場所がわかるのであれば，弁護士を立てた上で，相手へ内容証明郵便を送付し，貸金の返還を求める形となるかと思われます。

LINEやメールで貸し付けの証拠があるのであれば，借用書がなくとも貸金として認められるケースも多いです。

ご自身で対応されても返金がされないということであれば，代理人を立てて返還請求をしっかり行うことが必要となるでしょう。

法律上、業務委託料を請求できるかは契約の内容、契約内容に沿った業務を行ったことを証明できるかによります。

契約の内容で、どういった条件で支払いがされるかをまず確認します。

その後、その条件を満たすような業務を行ったことを証明することが必要となります。


法律上請求できるとして、相手が応じるかはまた別問題です。

応じない場合、訴訟、強制執行（差押え）に進む必要があります。

通帳やカード等を預かる正当な理由がなければ，ご相談者様に返還をしないことは違法となり得るでしょう。実際の契約内容，合意内容が不明ですので，お近くの弁護士にご相談されると良いかと思われます。

クレジットカードの使用履歴に関しては，調べれば確認ができるかと思われますので，相手がその金額を使用したことが確認できれば証拠となるかと思われます。

ただ，現金の持ち出しに関しては，相手が金額を認めた証拠がないと，証拠が何もない状態で返済を求めることは難しくなってくるでしょう。

弁護士費用に関しては，事務所によっても異なってくるため，ご相談された際に確認されるのが一番良いでしょう。

相手の電話番号がわかっているのであれば，弁護士であれば契約者情報を調査することが可能ですので，そこから住所が特定できる可能性はあるかと思われます。

ご自身が購入したものでもなく，４００万円の現金を実際に受け取ったわけでもなく，無理やり書かされた借用書であるのであれば，返済について義務を負わない可能性も考えられます。

可能であれば無理やり書かされたことについての証拠があるとなお良いでしょう。

いずれにしても，ご自身で対応をすることは難しいかと思われますので，一度個別に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

ご相談内容拝見しました。

・このような場合での遅延損害金や慰謝料相場がわかりません。
→契約書上特に約定がない場合、報酬債務の不払ですので、遅延損害の利率は年３％であり、約定の支払日の翌日から完済日まで残元金に対し年３％がかかります。
　金銭債務の支払義務違反なので、基本的には、慰謝料という議論に発展しないものと認識しています。

・クレジットカード明細の開示義務はあるのでしょうか？
→ないと考えます。

・慰謝料というよりも口止め料の要求に思えるのですが、どう対応するべきなのか悩んでおります。
→不払の事実等をSNS上にupするという畏怖させる言葉を以て、権利以上の金銭の支払を要求するのであれば、最悪の場合、犯罪行為になり得る可能性があります。

・話し合いの場に用意すべき書類などはありますでしょうか？
→協議の末、未払について借用書を作成することで一応の解決を見たと考えられますので、借用書があることを指摘し、今後も約定に従って払う旨伝えることになると思います。
　今後、このような蒸し返しを避けるため、借用書や和解書には、いわゆる「清算文言」を盛り込むのがよいと思います。

よろしくお願いいたします。

契約をしたにもかかわらず，相手が工事を行わないということであれば，相手の債務不履行となる可能性があり，ご自身が催促をしても対応をしてくれない状況であれば，弁護士を立て，返金請求を行い，場合によっては民事訴訟を起すことも視野に入れても良いでしょう。