棚田法律事務所

東京の棚田法律事務所が選される理由｜企業間の売掛金・未払金問題を迅速に対応◎

法人・事業主様における「債権回収」のよくあるご相談例

• 取引先に売掛金の請求書を送っても、一向に支払われない
• 現場を完了させたのに、請負代金の支払いに応じてもらえない
• 品質に難癖（クレーム）をつけられ、代金の減額を強要されている
• 相手企業に倒産の兆候があり、早急に資産を確保したい
• 追加工事・追加発注の費用を請求したが、｢合意していない｣と支払いを拒まれた

こうした企業間トラブルは、放置するほど回収可能性が低下します。
当事務所では、まず相手方の｢支払い能力｣と｢反論の法的妥当性｣を精査し、費用対効果に見合う回収の見通しを事前に検証いたします。

｢経営を圧迫する未払い｣にお悩みであれば、法的措置を含めた最短ルートの解決策をご提案します。

※重要※ 迅速な債権回収に不可欠な準備｜ご相談時にお手元にご用意ください

企業間の回収を確実にするためには、客観的な証拠の有無が成否を分けます。
お問い合わせの際は、以下のような情報・資料を整理してお伝えください。

登記簿謄本・主要取引銀行等｜相手方の「資産・所在」に関する情報

相手企業の居場所や資産を特定するため、法人名・所在地はもちろん、主要取引銀行や主要取引先などの情報は極めて有効です。

資産を把握することで、判決後の回収イメージが明確になり、より実効性の高い督促が可能になります。

契約書・メール・録音等｜取引の成立を証明する資料

回収にあたっては、「業務を完了させたこと」「金額の合意があったこと」を証明する必要があります。

契約書、発注書、納品書はもちろん、支払いを先延ばしにする相手方とのメールやLINEの履歴等、お手元にある資料はすべてご用意ください。

戦略的な「仮差押え・強制執行」で、逃げ得を許さない回収を目指します

取引先が「資金はあるはずなのに支払わない」場合、弁護士名義による内容証明郵便が非常に有効です。
弁護士が介入した事実により、事態の法的な深刻さを理解させ、任意支払いを促します。

それでも応じない場合、訴訟はもちろん、判決を待たずに相手の資産を凍結する「仮差押え」や、判決に基づく「強制執行（差し押さえ）」を迅速に実行します。

債権回収はスピード勝負です。
相手が資金を隠したり、他の債権者に流したりする前に、周到な準備と徹底した追及を行います。

棚田法律事務所の指針：ご依頼者の利益を最大化する「誠実な回収戦略」

当事務所では、何よりも「ご依頼者に損をさせないこと」を最優先しています。
プロセスも重要ですが、最終的に手元に残る金額が少なければ意味がありません。

相手方の資力や証拠状況を冷静に分析し、あえて「受任しない」ことがご依頼者の利益に繋がると判断した場合は、その理由を包み隠さずお伝えします。
法律のプロとしての誇りを持ち、回収可能な案件に対しては、最大限の法的手段を駆使して粘り強く取り組みます。

債権回収の弁護士費用｜初期リスクを抑えた「内容証明送付5万円プラン」あり◎

初期費用を抑えてスピーディーに解決したい企業様のために、まずは内容証明郵便の送付のみを5万円（着手金）で承るプランをご用意しております。

この段階で回収に至った場合、追加で成功報酬をいただく形となるため、法的手続きへ移行する前に初期費用を抑えて解決できる可能性があります。
状況に応じた最適なプランをご提案いたします。

【月額3万円～】顧問契約によるリーガルサポート｜企業の売掛金トラブル・滞納の予防

債権回収は「発生してから」よりも「発生させない」仕組みづくりが重要です。
弁護士 棚田は、これまでに多くの企業様より顧問契約を結んでいただいており、その業界も多岐に渡ります。

介護業界／IT業界／通販会社／不動産会社／流通業者　など
業界問わず、企業様や個人事業主の方の顧問契約も随時受け付けております。

「売掛金などの回収をしたい」というお悩みの他に、

• 債権回収のたびにスポットで依頼するのが煩わしい
• 今後同様のトラブルが起きないように契約書を見直したい
• いつでも即座に督促対応を任せたい

などのお悩みも抱えていらっしゃる場合は、顧問契約をいただくことで貴社の業務実態に合わせた迅速な対応が可能です。
継続的なサポートをご希望の企業様・個人事業主様は、ぜひご検討ください。

東京都で売掛金・請負代金の未払いにお困りの方へ｜早期相談が解決の鍵◎

債権回収において最大の敵は「時間」です。
悩んでいる間に、相手方が他社への支払いを優先して資金が底をついたり、最悪の場合は破産手続を開始してしまったりします。

しかし、初期段階であれば、交渉の中で相手方に「支払う」という言質を取るなど、有利な証拠を積み上げることができる場合も多く見られます。

また悪質な場合には、資産や資金をどこかに隠したり、身内に預けてしまったりといったリスクもあり得るかもしれません。
多くの法律問題にいえることですが、早め早めに弁護士にご相談いただくことにより、解決のための選択肢が増えることになります。

少しでも相手方の対応に違和感を覚えたり、自分自身で対応できるか不安があったりしたら、気軽に弁護士を頼ってください。
誠実かつ迅速に、貴社の権利を守るために尽力いたします。