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わたなべ法律会計事務所

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最寄駅:半蔵門線半蔵門駅3-a番出口より徒歩1分 地下鉄有楽町線麹町駅1番・3番出口より徒歩5分
東京都千代田区麹町1-8-14麹町YKビル2階
定休日: 土曜  日曜  祝日 
営業時間: 平日 :09:30〜17:30 
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
現在は営業時間外です。
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ご相談の対応体制
  • 電話相談可能
  • 初回の面談相談無料
  • 休日の相談可能
  • 個人間債権の相談可
対応可能な債権の種類
  • 売掛金
  • 業務請負・委託代金
  • 家賃・地代
  • 給料・賃金・残業代
  • 借金・貸金
  • 養育費・慰謝料
  • 立替金
  • その他の債権
わたなべ法律会計事務所
※08時23分現在は営業時間外となります。メール問合せのご利用をオススメします。
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050-5228-2101
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事務所所在地
東京都千代田区麹町1-8-14麹町YKビル2階

【民間企業勤務経験あり】迅速回収は当事務所へお任せください

私はこれまで、さまざまな債権回収へ尽力してきました。

債権回収の問題は、早めに対応しなければ下記のようなリスクがあります。

  • 相手方の企業が破産してしまい、回収が困難になる
  • 相手方に支払いの優先度を下げられてしまう
  • 音信不通になってしまう

このような状態へ陥る前に対応していく必要がありますので、相手方と連絡が取れているうちにご相談ください
 

このようなお悩みはございませんか?

  • 取引先が売掛金を支払ってくれないので間に入って交渉してほしい
  • 未納になっている請負金を回収してほしい
  • 取引先が納品した商品へ文句をつけ代金を支払おうとしないので代理人として交渉してほしい
  • 滞納が続くので催促しているが応じてくれないため、対応してくれる弁護士を探している
  • 「後1カ月待ってほしい」など支払いを先延ばしにされている
  • 相手側が未納金を踏み倒しそうなので早めに対策をして欲しい
  • 賃貸・不動産の家賃を滞納されているので回収・明け渡し請求をしたい など

法人の方へ:当ページ下部に法人案件の実績・顧問契約のご案内もございます。ぜひご覧ください。

 

【初回面談無料】まずはお電話・メールにてご予約ください

当事務所では、初回の面談相談は無料です。お電話・メールにてご予約を承っております。

【お電話受付時間】平日:9:30〜17:30


なお、遠方の方やご相談段階での面談が難しい方へは、有料のお電話相談(予約制)も行っております。
お電話でのご相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

また、事前にご予約いただければ休日のご相談もお受けしておりますので、「平日になかなか時間が取れない」という方も、まずはご希望の面談日をお伝えください。
 

※お電話でご相談いただく方へ※

 
当事務所では、スピーディーな解決につなげるため、ご予約時に10分程度大まかな内容をお聞きしていますが、現在大変多くのお問い合わせをいただいており、10分以上のお電話となる場合は、有料の電話相談をご案内しております。

一人でも多くの方のご相談をお受けするため、ご理解いただけますと幸いです。

【有料お電話相談料】30分:5,000円(税別)
 

 

迅速回収】法的観点から適切なアプローチをいたします

債権回収が必要となる場合は、相手側の資金繰りが悪化しているケースも考えられます。

そうした場合は、資金の持ち逃げ相手側の自己破産などで全額回収どころか請求自体できなくなる可能性があるため、早期のご相談が重要です。
 

顧問契約について

弁護士 渡邊は、民間企業にて勤務した経験を活かし、現在も様々な経営者の方のご相談をお受けしております。

スポットのご依頼はもちろん、顧問契約のご案内も可能ですので、ぜひご相談ください。
 

【顧問先企業30社以上!】主な顧問先

 製造 / 建築 / 不動産 / 食品・飲料
 医療・美容 / IT / その他

 

など、現在30社以上の企業にて顧問弁護士を務め、幅広い業界の法務対策にも精通しております。
 

共著実績

『事業再生ADRの実務』(金融財政事情研究会、2011、共著)
『金融機関の法務対策5000講 Ⅴ』(金融財政事情研究会、2018、共著)

これまでの解決事例

《1》家賃の滞納金を回収・建物の明け渡しを叶えたケース

【相談内容】依頼主: 不動産賃貸業の方

依頼者は、十分なコミュニケーションが取れておらず、賃料不払いも生じがちな賃借人について、明渡しを求め、かつ、不払賃料の支払いを求めたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

【解決結果】

賃借主は不動産業を営んでおり、対象物件の占有者が誰であるかがわかりにくいように仕組まれていましたが、一歩ずつ手続きを進めることにより占有者を特定しました。

また、和解により、建物の明け渡し、及び、不払い賃料等の約3分の2の回収に成功しました。

 

その他の解決事例(タイトルをタップすると詳細をご覧いただけます。)

《2》販売先企業が破産したにもかかわらず回収に成功したケース

【相談内容】依頼主:製造業の方

孫請業者として製品を製造し、元請業者の指示で発注者の倉庫に納品していたご依頼者様。

契約関係にある元請業者が破産し、元請業者に対する製品売買代金の回収が困難な状況となったため、ご相談にいらっしゃいました。

【解決結果】

元請業者から発注者に対する売買代金が未払であったため、動産売買先取特権という法定の担保権を用いて、元請業者から発注者に対する売買代金を差し押さえることにより、元請業者に対する製品売買代金を回収することができました。

先生からのコメント

販売先の企業が破産した場合、売掛金等の債権は回収不能になるのが通常です。

しかし、販売した動産が販売先に残存している場合や、当該動産が販売先から第三者に転売されておりその代金が未払いである場合には、動産売買先取特権を用いて回収ができる場合があります。

動産売買先取特権を用いるには、日頃から資料を揃えておくことが重要です。そのような準備についてもアドバイス可能です。

《3》破産した相手から貸付金の回収に成功したケース

【相談内容】依頼主:医業の方

依頼者は、従業員に対して数千万円を貸し付け、給料から返済を受けるつもりでしたが、従業員が退職してしまったため回収困難となり、ご相談にいらっしゃいました。

【解決結果】

従業員の新たな勤務先をインターネットで特定できたため、給料債権を差し押さえるなどして回収を図りました。

なお、従業員が破産手続開始申立てをしましたが、それまでの経緯が非常に悪質であったため、その旨を破産管財人に詳細に説明することにより免責不許可の判断を得ることができ、破産手続終結後も貸付金の回収を行うことができるようになりました。

《4》500万円を超える未払賃料の回収に成功したケース

【相談内容】依頼主:不動産賃貸業の方

依頼者は、賃貸マンションを複数保有していましたが、従前未払賃料の請求を適宜行っておらず、未払賃料が蓄積していたため、ご相談にいらっしゃいました。

【解決結果】

借主の状況に応じて訴訟を提起し、明渡しを求めることにより、早期に新たな賃借人を入居させることができました。

また、各賃借人にこまめに請求をすることにより、合計で500万円を超える未払賃料を回収しました。

《5》長期間にわたり未払となっていた数千万円の債権を半分以上の回収をしたケース

【相談内容】依頼主:製造業の方

依頼者は、販売先に対して数千万円の債権を有していましたが、長期間にわたり支払いがなされていないため、決着をつけたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

【解決結果】

当職が介入し、こまめに連絡をするとともに、少額の分割払いを認めつつ、一定額を返済した場合には残債務を免除することを提案することにより、最終的に約65%を回収することができました。

《6》遺産の使い込みが発覚したため返金を求め成功したケース

【相談内容】依頼主:60代|男性の方

依頼者の親が死亡しましたが、その財産状況につき兄弟から十分な情報提供がなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

【解決結果】

財産の調査によって新たな資産は見つけられませんでしたが、親を世話していた兄弟が、親の死亡後に親の預金から相当額を引き出していたことが明らかになりました。

銀行に連絡をし、親の預金残高の中から、依頼者の取り分の一部を回収しました。

先生からのコメント

亡くなった被相続人の預金を相続人の一部が勝手に引き出した場合、他の相続人は自身の取り分について不当利得返還請求をできる場合があります。           

《7》相手側の預金を差し押さえ約8割の貸付金回収に成功したケース

【相談内容】依頼主: 50代|男性|会社員の方

依頼者は、債務者に対して1000万円を超える債権を有していましたが、債務者が支払う意思を見せなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

【解決結果】

債務者名義の預金に債権額を越える残高があったため、預金を仮差押えしました。

訴訟による場合には、債権の一部が認められないリスクがあったため、交渉で約8割の支払いを受ける形で決着しました。

先生からのコメント

相手方の財産を仮差押すると、債務者はその財産を動かすことができなくなるため、その後の交渉が非常に有利に進められます。


 

【支払いを求められている企業様】からのご相談にも対応しております

例えば、対応を一歩間違えると裁判になってしまうような案件では、できる限り状況が悪化しないように、その先を見据えた助言をさせていただきます。

また、相手方から「財産状況を知りたい」などと資料を求められ、言われるまま情報を渡してしまうことがありますが、それによって後々不利な状況に追い込まれることになりかねません。

どこまでが対応として適切なのかを見極めるためにも、弁護士の存在は重要ですので、手遅れになる前にぜひご相談ください。
 

現在は営業時間外です。
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わたなべ法律会計事務所の詳細情報


事務所名 わたなべ法律会計事務所
弁護士 渡邊 昌裕
所属団体 東京弁護士会
住所 東京都千代田区麹町1-8-14麹町YKビル2階
最寄駅 半蔵門線半蔵門駅3-a番出口より徒歩1分 地下鉄有楽町線麹町駅1番・3番出口より徒歩5分
電話番号 050-5228-2101
対応地域 全国
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :09:30〜17:30

営業時間備考 事前にご予約いただければ、夜間・休日にも対応いたします。
弁護士経歴 ・慶応義塾高等学校 卒業
・慶應義塾大学 卒業

・日本電信電話株式会社及びグループ会社 勤務(9年間)
 システムエンジニア、ITビジネスに関するプランニング、システム開発等

・明治大学法科大学院 卒業

・弁護士登録
著書および論文名 『事業再生ADRの実務』(金融財政事情研究会、2011、共著)
『金融機関の法務対策5000講 Ⅴ』(金融財政事情研究会、2018、共著)
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