弁護士 平木 憲明（グラテス総合法律事務所）
からのメッセージ
債務者が支払わない場合は、大きく以下の2パターンに分かれます。
勿論、「金がない」「支払う余裕がない」と債務者が言っているだけで、それが本当かどうかわからない場合もありますので、債務者の資産状況についての裏付け調査や確認が必要です。
こうして、現時点での債務者からの債権回収可能性を判断したうえで、各ケースごとにアプローチの仕方を考える必要があります。
債務の支払いに十分な資産がない場合、最悪のケースでは債務者が自己破産してしまい、1円も回収できなくなることもあり得ます。
また、資産自体が十分にない状態で、強制執行による財産の差し押さえを行ったとしても、債権回収が成功する資産は一部のみに留まります。
そのため、債務者の資産状況に合わせて、分割して支払わせることで、中長期的視点での債権の満額回収を目指すというアプローチも有効となります。
支払能力があるにもかかわらず支払いを拒否しているケースにおいては、債務者が支払いを拒否している理由を確認することが債権回収に向けた第一歩となります。
債務者による支払拒否の理由として、代金支払いと対価関係にある業務等が提供されていないこと（債務不履行）を主張されるケースが少なくありません。
それが本当に債務不履行を理由とするもので、債務が履行されれば支払うというのであれば良いのですが、単に支払いを免れるために難癖をつけているだけの場合は、債務者に支払う意思は無いものと判断して対応する必要があります。
特に、このような場合は、債務者が多くの債務を抱えているケースもあるため、まず債権回収可能な財産を他の債権者に奪われないように、出来るだけ早く財産の仮差押えを行うことも重要となってきます。
そのうえで、債権者と交渉を試みたり、交渉が期待できない場合には速やかに訴訟を提起して裁判所の判断を求めます。場合によってはその訴訟の中で和解をして早期回収を実現できる場合もあります。
このように、債権回収においては、債務者の資産状況に応じて、対応策は多岐に渡ります。
ご相談者様の意向に沿った内容で債権回収を実現するためには、債権回収に向けた幅広いアプローチ策の中から、最もコスト対リターンが大きい施策を採択する必要があります。
私にご相談頂くことで、あなたの債権回収を望ましい形で実現するためのアプローチ策をオーダーメイドでご提案させて頂きます。
是非ともお気軽にご相談くださいませ。
| 事務所名 | グラテス総合法律事務所) |
|---|---|
| 弁護士 | 平木 憲明 |
| 所属団体 | 東京弁護士会 |
| 住所 |
〒104-0041 東京都中央区新富2-2-11須永ビル3F |
| 最寄駅 | ①「新富町駅」（有楽町線）２番出口より徒歩30秒 ②「築地駅」（日比谷線）４番出口より徒歩６分 ③「東銀座駅」（日比谷線）５番出口より徒歩７分 |
| 対応地域 | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
| 営業時間 |
平日：09:30〜17:30 |
| 営業時間備考 |
| 代表者経歴 | 【役職】 労働法制特別委員会委員（東京弁護士会） 破産管財人（東京地方裁判所） 足立保健所窓口等運営業務委託評価委員会委員 足立区会計管理業務委託評価委員会委員 日本司法支援センター（法テラス）東京地方事務所法律扶助審査員 日本司法支援センター（法テラス）東京地方事務所法律相談員 【経歴】 岡山県生まれ 広島県立安古市高等学校卒業 中央大学法学部法律学科卒業 2006年11月司法試験合格 2007年4月最高裁判所司法研修所 入所（旧第61期） 2008年9月弁護士登録（東京弁護士会） 都内事務所 入所 2019年4月グラテス総合法律事務所 開設 |
|---|---|
| 著書および論文名 | 【書籍】 ・「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル（改訂版）」共著（新日本法規出版/2020） ・「新労働事件実務マニュアル（第５版）」共著（ぎょうせい/2020） ・「Ｍ＆Ａにおける労働法務ＤＤのポイント」共著（商事法務/2017） ・「労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務」共著（日本法令/2015） ・「労働事件における慰謝料」共編著（経営書院/2015） ・「入門 労働事件（解雇・残業代・団交・労災）（改訂版）」共著（法律情報出版/2021） ・「図解 民法（親族・相続）」共著（大蔵財務協会/2009） 【論文】 ・「2020年4月 改正健康増進法施行 望まない受動喫煙を防止するための企業対応」（労政時報3989号/2020） ・「実務に役立つ法律基礎講座(13)－安全配慮義務」（労政時報3898号/2015） ・「相談室Q＆A 受動喫煙による体調不良を訴える社員に打診した配転措置が拒否された際、どう対応すべきか」（労政時報3893号/2015） ・「相談室Q＆A 女性社員に勤務時に化粧をするよう義務づけることは問題か」（労政時報3892号/2015） |
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住所
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