弁護士 平木 憲明(グラテス総合法律事務所)

回収可能性を確認し、状況に応じた債権回収に努めます

債務者が支払わない場合は、大きく以下の2パターンに分かれます。

• 支払能力がないケース
• 支払能力があるにもかかわらず支払いを拒否するケース

勿論、「金がない」「支払う余裕がない」と債務者が言っているだけで、それが本当かどうかわからない場合もありますので、債務者の資産状況についての裏付け調査や確認が必要です。

こうして、現時点での債務者からの債権回収可能性を判断したうえで、各ケースごとにアプローチの仕方を考える必要があります。

支払い能力がないケースのアプローチ

債務の支払いに十分な資産がない場合、最悪のケースでは債務者が自己破産してしまい、1円も回収できなくなることもあり得ます。

また、資産自体が十分にない状態で、強制執行による財産の差し押さえを行ったとしても、債権回収が成功する資産は一部のみに留まります。

そのため、債務者の資産状況に合わせて、分割して支払わせることで、中長期的視点での債権の満額回収を目指すというアプローチも有効となります。

支払い能力があるにもかかわらず支払いを拒否するケースのアプローチ

支払能力があるにもかかわらず支払いを拒否しているケースにおいては、債務者が支払いを拒否している理由を確認することが債権回収に向けた第一歩となります。

債務者による支払拒否の理由として、代金支払いと対価関係にある業務等が提供されていないこと（債務不履行）を主張されるケースが少なくありません。

それが本当に債務不履行を理由とするもので、債務が履行されれば支払うというのであれば良いのですが、単に支払いを免れるために難癖をつけているだけの場合は、債務者に支払う意思は無いものと判断して対応する必要があります。

特に、このような場合は、債務者が多くの債務を抱えているケースもあるため、まず債権回収可能な財産を他の債権者に奪われないように、出来るだけ早く財産の仮差押えを行うことも重要となってきます。

そのうえで、債権者と交渉を試みたり、交渉が期待できない場合には速やかに訴訟を提起して裁判所の判断を求めます。場合によってはその訴訟の中で和解をして早期回収を実現できる場合もあります。

ご相談者様の回収意向を実現するために、最適なアプローチをご提案いたします

このように、債権回収においては、債務者の資産状況に応じて、対応策は多岐に渡ります。

ご相談者様の意向に沿った内容で債権回収を実現するためには、債権回収に向けた幅広いアプローチ策の中から、最もコスト対リターンが大きい施策を採択する必要があります。

私にご相談頂くことで、あなたの債権回収を望ましい形で実現するためのアプローチ策をオーダーメイドでご提案させて頂きます。

是非ともお気軽にご相談くださいませ。