河村法律事務所

債権回収は弁護士にお任せください

一口に債権といっても、その種類は多岐にわたります。

• 売掛金
• 業務請負、委託代金
• 残業代
• 養育費、慰謝料
• 投資
   

これらの債権の回収を図ろうとしないまま長らく放置しておくと、個人であれば生活に、会社であれば経営に影響を及ぼしてしまうこともあるでしょう。

弁護士が介入して債権回収を図ろうとする場合、弁護士名義による通知書を内容証明郵便で相手に送付することができます。

これにより、相手は弁護士が介入したことを知り、後に訴訟に発展することをおそれ、弁護士との協議に応じたり、場合により支払いに応じる態度をとることもあります。

さらに、内容証明郵便による通知書は、今後裁判に発展した際、債権回収の意思表示を既に行った旨の証拠としても有効に機能します。
それでも相手が支払いに応じない場合は、適切な証拠集めをしたうえで、訴訟を提起することが有効です。

訴訟で債権が認められれば、相手は判決に従って支払いに応じることになりますが、それでも支払わない相手に対しては、その財産の調査や、差押え（強制執行）を検討します。

当事務所へご相談にいらしていただければ、ご事情やご要望をうかがった上で、債権回収の見込みや、弁護士に依頼したときにかかる費用等について大まかな見通しもお伝えし、そもそも依頼すべきか否かについて十分に検討いただげるようにご対応いたします。
 

早期にご相談ください

債権未回収の状態が長引くと、回収の意思が相手に伝わることが無いため、債務者が他の債権の支払いを優先することにもなりかねず、債権の回収は難しくなる傾向にあります。

たとえば、相手が破産してしまえば、債権回収は困難になります。
なかなか支払いに応じないような相手については、破産されないためにも、慎重な債権回収の戦略を立てる必要がございます。

また、債権には消滅時効が存在します。
時効の完成猶予事由や更新事由が存在しないまま、債権の消滅時効期間が経過してしまうと、相手から消滅時効を援用すると言われることがあります。

そうなると、もはや債権を回収できなくなります。
未払いの債権をお持ちで、お一人の力で回収が難しいという場合は、早期にご相談ください。

これまでにご説明した通り、未回収の債権を放置してしまうと、問題が長期化するだけでなく、解決自体ができなくなってしまう場合がございます。
 

当事務所の心構え

弁護士事務所に相談するのは敷居が高いと思い、なかなか相談に踏み出せない方もいらっしゃると思います。
私は、ご相談者様と同じ目線でお話を伺うよう心がけています。

そして、ご意向を丁寧に伺ったうえで、ご相談者様に最適な解決策を提案いたします。
また、法律に関することだけでなく、今抱えているお悩みや不安など、些細なことでもご相談ください。

当事務所は個人事務所ですので、たくさんの案件を抱えるということはせず、一つ一つのご依頼に全力で取り組みますし、一人の弁護士が一貫して、ご相談者様をサポートいたします。

ご相談者様と信頼関係を築き、二人三脚で問題解決に向けて取り組んで参ります。どうぞお気軽にお問い合わせください。