借金回収の方法と手順！弁護士費用・選び方・違法な取り立てについても解説

貸したお金が返ってこない状況は、精神的な疲労も大きく、誰に相談すればいいかわからないまま時間だけが過ぎてしまうケースも少なくありません。

個人間の貸し借りから売掛金の未回収まで、借金回収の問題は状況によって取るべき手段が大きく異なります。自力で解決できるケースもあれば、弁護士に依頼した方が早く・確実に回収できるケースもあります。

この記事では、交渉から法的手段までの回収方法・手順・事前準備のポイント・やってはいけない違法行為をまとめています。また、弁護士に依頼する際のメリットや費用相場も解説しているため、専門家への依頼を検討している方は是非参考にしてください。

【手段別】借金の回収方法

借金の回収手段は、当事者間の話し合いによる「交渉」と、裁判所を通じた「法的手段」の2種類に大別されます。

相手に支払う意思や能力があるか、証拠が揃っているかによって、費用対効果の高いアプローチが異なります。まずは電話や内容証明郵便で任意の支払いを促し、音信不通や財産隠しといった悪質なケースには訴訟・強制執行へ移行するのが一般的です。

交渉による借金回収方法4つ

裁判所を通さず、電話・書面・直接訪問で返済を促すのが最初のステップです。

法的手段に比べて時間や費用の負担が少なく、相手との関係性を維持したまま早期に解決できる可能性があります。

1.電話で請求する

最も手軽で迅速な回収手段は、まず電話で相手に支払いを請求して状況を確認することです。

相手が単に支払期日を忘れているだけのケースも多く、直接言葉を交わすことで現状の返済意思や支払い能力をその場で把握できます。

「〇月〇日の返済日が過ぎていますが、いつお支払いいただけますか？」と冷静に尋ね、具体的な返済予定日を口頭で引き出すのが基本的な対応です。

感情的な発言は禁物で、相手を刺激すると連絡を遮断されるリスクが高まります。通話内容は日時・会話の要点をメモに残しておくと、後のトラブル防止に役立ちます。

2.請求書を送付する

電話に出ない場合や「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、書面で正式な請求書を送付します。

請求書を送ることで相手に支払い義務を明確に認識させられ、後日裁判になった際に催促した客観的な証拠にもなります。振込先の口座情報・請求金額の内訳・新たな支払い期限を明記した文書を作成し、特定記録郵便など受取の事実を記録できる方法で郵送しましょう。

送付後は一定期間（1〜2週間程度）様子を見て、それでも応答がなければ次の手段へ切り替えてください。

3.内容証明郵便を送付する

通常の請求書でも効果がない場合、法的な本気度を伝えるために内容証明郵便を送付します。

内容証明郵便とは、誰が・誰に・いつ・どんな内容の文書を送ったかを郵便局が公的に証明する制度です。受け取った相手に強い心理的プレッシャーを与えられます。

「指定期日までに支払いがなければ法的手続に移行する」と明記した上で送ると、裁判を恐れた相手が返済に応じるケースも少なくありません。

4.家に訪問する

電話や手紙を一切無視される場合、任意交渉の最終手段として相手の自宅へ直接訪問して話し合いを試みます。

連絡を遮断し続ける相手でも、対面であればその場を逃れにくく、支払いや返済計画の交渉に応じる可能性が生まれます。休日の日中など常識的な時間帯に訪問し、玄関先で冷静に返済状況を話し合いましょう。

感情的な言動や長時間の居座りは不退去罪に問われるリスクがあるため、絶対に避けてください。

法的手段による借金回収方法3つ

任意の交渉が難航し解決の見込みがない場合、裁判所を通じて強制的に回収を図る法的手段へ移行します。

相手が支払いを明確に拒否したり、音信不通で誠意が見られなかったりする場合、当事者同士の話し合いだけではお金を取り戻せません。

法的手続は複雑で、手順を誤ると時間と費用が無駄になるリスクがあります。早めに弁護士へ相談し、状況に応じた手続きを選んでもらうのがおすすめです。

1.仮差し押さえ（民事保全）

仮差し押さえとは、債務者が自身の財産を処分できないように一時的に禁止する手続きのことです。

訴訟を起こす前に、相手が財産を隠したり使い込んだりするのを防ぐために仮差し押さえを行います。

裁判で勝訴しても、その時点で相手名義の財産がなければ強制執行ができず、1円も回収できません。

仮差し押さえを行うためには、以下の条件などを満たしている必要があります。

• 金銭債権があることを証明できる
• 仮差し押さえを行う必要性がある
• 差し押さえる財産を特定している

2.民事調停・支払督促・少額訴訟・通常訴訟

強制執行をおこなうために必要な「債務名義（公的な権利の証明）」を取得するため、状況に応じた裁判手続きを選択します。

借金の金額や証拠の強さ、相手が借金の事実を認めているかどうかによって、最も迅速かつ確実な手続きが異なります。

手続き	向いているケース	特徴
支払督促	相手が借金を認めている	書類審査のみで迅速に取得可能
少額訴訟	請求額が60万円以下	原則1日で審理が完結
通常訴訟	事実関係に争いがある	証拠に基づいて審理を進める
民事調停	話し合いの余地がある	裁判所を介した合意形成

3.強制執行（差し押さえ）

裁判で勝訴したにもかかわらず相手が自発的に支払わない場合、強制執行によって財産を差し押さえます。

相手の意思に関わらず物理的にお金を回収できる、最終的な手段です。

裁判所からの命令に基づき、相手の勤務先から毎月の給与の4分の1を天引きしてこちらに振り込ませたり、銀行口座の預金を直接差し押さえて回収したりします。

借金の回収手順3STEP

借金の回収は、滞納原因の確認・任意交渉・法的手段という3つのステップを順番に進めるのが鉄則です。最初から裁判に踏み切ると費用と時間の負担が大きくなります。段階的にプレッシャーを強めていく方が、経済的かつスムーズに解決しやすくなります。

STEP1：滞納の原因を確認する

回収行動を起こす前に、相手がなぜ約束の期日に支払わなかったのかを冷静に確認します。

単なるうっかり忘れなのか、一時的に経済困窮しているのか、支払う意思がないのかによって、その後の対応方法や落としどころが大きく変わります。

電話などで連絡を取り、「忘れていました」と言われれば数日待ち、「一括は厳しい」と言われれば分割払いへの再契約を検討するなど、相手の状況に応じて対応を変えましょう。

STEP2：交渉で解決を試みる

相手の状況を把握した上で、電話や直接の話し合い、書面での催促を通じて、任意の支払いを求めます。

法的手段には弁護士費用や裁判の手間がかかるため、合意に基づく話し合いで解決できれば時間的にも経済的にも負担が少なくなります。

電話での督促から始め、応じなければ請求書を送付、さらに内容証明郵便へと段階的に本気度を上げるのがおすすめです。合意に至った場合は、口約束で終わらせず示談書を必ず作成しましょう。

STEP3：法的手段に移行する

交渉を重ねても相手が応じない、あるいは初めから無視を貫く場合は、速やかに法的手段へ移行します。

支払う意思のない相手に交渉を長引かせると、財産を隠されたり、消滅時効（一般的に5年〜10年）を迎えたりして回収不能に陥るリスクが高まります。

支払督促の申立てや訴訟提起、勝訴後の給与・預貯金の差し押さえといった手続きは、自力で進めるのは難しいです。早めに弁護士へ相談しましょう。

借金回収のために事前にやっておくべきこと4つ

本格的な借金回収に乗り出す前に、相手の現状把握や証拠の整理といった事前準備を必ずやっておきましょう。

準備不足のまま催促を始めると、相手に警戒されて逃げられたり、裁判で証拠不十分となって敗訴するリスクがあります。

1.相手の個人情報を確認する

借金を確実に回収するには、相手の現住所・電話番号・勤務先を事前に把握しておくことが不可欠です。

内容証明郵便の送付にも訴訟の提起にも相手の正確な住所が必要で、給与差し押さえの際には勤務先の情報が最も強力な手がかりになります。

具体的には以下のような準備が有効です。

• 住民票や戸籍の附票を取得して現住所を確認する
• 共通の知人を通じて現在の勤務先を把握する
• 名刺や運転免許証のコピーを手元に保管しておく

相手が転居や転職をしている可能性もあるため、回収行動を起こす直前に情報を更新しておくのがおすすめです。

2.回収プランを作成する

相手の支払い能力に見合った、現実的な回収プランをあらかじめ立てておくことが交渉の成功につながります。

相手にまったくお金がない状況で一括返済を迫っても回収は困難で、相手が払える条件で合意を図る方が結果的な回収率が高まります。

交渉前に以下のような落としどころを決めておきましょう。

• 一括が無理なら月々3万円の分割払いにする
• 親族を連帯保証人に立ててもらう
• 車などの代物弁済で清算する

複数の選択肢を用意しておくことで、交渉の場で柔軟に対応できます。

3.債務者の財産を調査する

将来の強制執行を見据えて、相手がどこにどのような財産を持っているかを事前に調べておきます。

裁判で勝訴判決を得ても、差し押さえるべき銀行口座・不動産・勤務先が判明していなければ回収は実現しません。

• 相手が過去に使っていた振込先の銀行名・支店名を記録しておく
• 相手が所有する不動産の登記簿謄本を確認する
• SNSや共通の知人を通じて生活状況や勤務先を把握する

財産調査は弁護士に依頼すると、より広範囲かつ正確な情報収集が可能です。

4.借金の消滅時効が成立していないかを確認する

個人間の借金には消滅時効があるため、法的に返還請求できる期間内かどうかを確認します。

2020年4月の民法改正前後で時効期間が異なり、時効完成後に相手が時効援用をおこなうと法的な支払い義務が消滅して回収が極めて困難になります。

時効が迫っている場合は速やかに時効の更新手続きを取ってください。

時効の計算は状況によって変わるため、判断に迷う場合は弁護士への相談をおすすめします。

借金回収でよくあるトラブルの対処法3つ

借金回収では、証拠がない・相手が言い訳をする・連絡を無視されるといった困難な状況に直面するケースが少なくありません。

状況に応じた適切な対処法を取ることで、一見難しいケースでも回収できることも多いです。よくある3つのトラブル別に、具体的な対応策を解説します。

1.口約束だけでお金を貸してしまった場合

借用書がない口約束でも借金は法的に成立しているため、代わりになる間接証拠を集めることが解決の糸口になります。

民法上、金銭の貸し借りは口頭の合意と金銭の授受だけで成立します。借用書はあくまで証拠のひとつに過ぎず、ほかの客観的な記録で契約の事実を補完できます。

具体的に集めるべき証拠は次のとおりです。

• 銀行の振込履歴（金銭を渡した事実の証明）
• LINEやメールのやり取り（「来月返す」などの返済意思を示す文言）
• 会話の録音データ（「借りたのは事実」という発言など）

証拠の有無にかかわらず、弁護士に相談すると回収の可能性を正確に判断してもらえます。

2.取引先が景気悪化を理由に代金を支払わない場合

企業が倒産して自己破産などの手続きに入ると、債権者平等の原則が適用され、回収できる金額が大幅に減るケースが多いです。しかし、倒産前に仮差し押さえを完了しておくことで、他の債権者より優位な立場で回収を進められる可能性があります。

相手の財務状況が怪しいと感じたら、速やかに相手のメインバンク口座や主要な売掛金に対して仮差押えを申し立てましょう。事業継続に影響する資産を押さえることで、相手が支払いに応じるケースも少なくありません。

3.養育費を支払ってくれない場合

元配偶者が正当な理由なく養育費を支払わない場合、強制執行による給与の差し押さえが最も効果的な対処法です。

養育費は子どもの生活を守る権利として特別に保護されており、通常の借金等と異なり相手の給与の2分の1まで差し押さえることが法律で認められています。

離婚時に作成した公正証書や調停調書を債務名義として、以下の手続きを取れます。

• 家庭裁判所への履行勧告の申立て
• 相手の勤務先からの給与天引きによる強制執行
• 相手の預貯金口座の差し押さえ

公正証書がない場合は改めて調停を申し立てる必要があるため、まず弁護士に現在の書類の有効性を確認してもらいましょう。

借金回収でやってはいけない違法な取り立て行為3つ

正当にお金を貸した立場であっても、法律の範囲を超えた取り立ては絶対におこなってはいけません。

行き過ぎた取り立ては不法行為とみなされ、逆に相手から慰謝料を請求されたり、脅迫罪などで刑事告訴されたりして自身が不利な立場に置かれます。

1.深夜や早朝の電話・自宅への訪問

正当な理由なく、午後9時から午前8時の時間帯に電話をかけたり自宅を訪問したりする行為は、違法と判断される可能性が高いです。

貸金業法では平穏な生活を害する時間帯の取り立てを明確に禁止しており、個人間の借金トラブルでも違法行為と判断される有力な基準になります。

相手が日中電話に出ないからといって深夜2時に着信を繰り返したり、早朝に自宅のチャイムを執拗に鳴らして返済を迫ったりするのは避けてください。催促は常識的な時間帯・方法でおこなうのが原則です。

2.勤務先へ押しかける

相手の勤務先に直接訪問して返済を迫ったり、同僚に借金の事実を言いふらしたりする行為は、名誉毀損罪や業務妨害罪に問われるリスクが高い行為です。

相手の業務を妨害し、職場での信用を著しく低下させる行動は、たとえ正当な債権者であっても法的責任を負う可能性があります。

「返さないなら会社に行くぞ」と脅したり、実際に職場へ出向いて上司に「給料から代わりに払ってくれ」と要求したりするのは厳禁です。給与の差し押さえは裁判所を通じた法的手続きでおこなうもので、当事者が直接会社へ乗り込む手段は認められていません。

3.脅迫的な言動や暴力で請求する

大声で怒鳴ったり、暴力や脅しを用いて無理やりお金を取り返そうとしたりする行為は、民事上のトラブルを超えた犯罪です。

正当な権利の実現であっても、実力による自力救済は日本の法律で禁じられており、恐喝罪・暴行罪・傷害罪に問われる可能性があります。

以下のような行為は直ちに警察沙汰になるので注意してください。

• 胸ぐらをつかむなどの暴力行為
• 「殺すぞ」「個人情報をばらまくぞ」などの脅迫
• 無理やりATMへ連行して現金を引き出させる

感情的になりやすい局面だからこそ、交渉は弁護士に任せて当事者同士のやり取りを避けましょう。

弁護士に債権回収を依頼するメリット3つ

自力での回収に限界を感じたら、早めに弁護士へ依頼するのがおすすめです。

当事者同士の交渉では解決できないケースでも、弁護士が介入することで状況が大きく変わる可能性があります。費用対効果を気にする方も、まずは無料相談で見通しを確認してみてください。

1.眠っていた債権を回収できる可能性がある

諦めかけていた古い借金や、時効が完成しているように見える債権でも、弁護士の介入によって回収できる場合があります。

弁護士が相手と交渉し、一部だけでも支払わせたり借金の存在を認めさせたり（債務の承認）することで、法的に時効をリセットすることが可能です。

弁護士が職務上請求で相手の現住所を割り出し、交渉の上で一部返済させることで時効を更新するといった手法も実際に活用されています。もう無理かもしれないと感じる状況でも、一度弁護士に見解を聞いてみる価値があります。

2.債務者に対して効果的に督促できる

当事者同士では甘く見られがちな催促も、弁護士名義で連絡することで相手に強い心理的プレッシャーを与えられます。弁護士から内容証明郵便が届くと、相手はこのまま無視すれば裁判を起こされて財産を差し押さえられると現実的な危機感を抱きます。

連絡を無視していた相手でも、法律事務所からの督促状が届いた途端に態度を軟化させ、和解や支払いの連絡をしてくるケースは少なくありません。督促の効果は、送り主が弁護士かどうかで大きく変わります。

3.交渉で回収できない場合に法的手段へ移行できる

任意の話し合いで解決しなかった場合でも、弁護士がいればそのままスムーズに裁判や強制執行へ移行できます。

一般の方が一から訴状を作成したり、差し押さえの手続きを調べたりするのは極めて手間がかかります。弁護士であれば証拠に基づき、勝訴率の高い手続きを即座に実行可能です。

交渉決裂後の仮差し押さえや、給与差し押さえといった一連の手続きを、依頼者が個別に対応する必要がなくなるのが大きなメリットです。

借金の回収が得意な弁護士を選ぶ際の判断基準3つ

借金回収の成功率は、弁護士の選び方で大きく変わります。

弁護士にも得意分野があり、債権回収に不慣れな事務所を選ぶと、費用だけかかって回収できないこともあるからです。依頼前に必ず確認しておきたい3つの判断基準を解説します。

1.債権回収トラブルに注力しているか

法律事務所の公式サイトなどを確認し、債権回収分野に特化した実績を持つ弁護士を選ぶのがおすすめです。

相手の財産を隠される前に迅速に保全手続をおこなうノウハウや、逃げる相手から回収する交渉術は、債権回収に特化した実務経験がないと身につきません。

確認すべきポイントは以下のとおりです。

• ホームページに債権回収の特設ページが設けられているか
• 具体的な借金回収の成功事例が掲載されているか
• 対応実績の件数や解決の内容が明記されているか

幅広い分野を扱う総合型の事務所より、債権回収を前面に打ち出している事務所を選ぶ方が安心感があります。

2.初回相談無料に対応しているか

弁護士費用が回収額を上回る費用倒れを防ぐために、初回相談を無料で受け付けている事務所を選ぶのがおすすめです。

借金回収は回収できる金額と弁護士費用のバランスが重要で、無料相談を活用することで依頼前に費用対効果を正確に把握できます。

無料相談の場で貸した金額・手持ちの証拠・相手の状況を伝え、費用の見通しや回収できる可能性を確認した上で正式な依頼を判断しましょう。相談だけで終わっても構わないため、費用を気にせず複数の弁護士を比較できます。

3.説明が丁寧でわかりやすいか

専門用語を多用せず、メリットだけでなくデメリットやリスクも正直に説明してくれる弁護士を選びます。借金回収は長期化するケースもあり、弁護士とのコミュニケーションの円滑さが依頼者の精神的な安定に直結します。

都合の良いことだけではなく、回収できないリスクもあると正直に伝えてくれる誠実な対応をするかどうかが、信頼できる弁護士を見極めるポイントです。初回相談での話し方や説明の明確さを注目してみてください。

借金回収の相談は「ベンナビ債権回収」

自力での借金回収に限界を感じたら、債権回収に強い弁護士を探せるポータルサイト「ベンナビ債権回収」の利用をおすすめします。全国の債権回収に注力している法律事務所が多数登録されており、地域・相談内容・費用条件などで絞り込んで弁護士を比較検討できます。

初回相談無料・休日相談可能・オンライン対応といった条件での絞り込みも可能。過去の解決事例や口コミを確認しながら、自分の状況に合った弁護士を効率よく見つけられます。

まずは気軽に無料相談から試してみてください。

弁護士に相談して借金を回収できた事例

「弁護士に頼んで本当に回収できるのか」と不安に感じる方も多いはずです。

実際に弁護士へ依頼することで、自力では解決できなかったケースが解決に至った事例は数多くあります。どのような流れで解決に至るか、具体的な事例で確認してみてください。

友人に貸していた85万円を全額回収できた事例

借用書なしで友人に貸した85万円を、弁護士の介入によって全額回収できた事例です。

催促を無視され続けていたAさんでしたが、振込履歴とメッセージアプリのやり取りが証拠として使えると判断した弁護士が、内容証明郵便で全額返済を要求。相手は期限までに応答しませんでしたが、弁護士が直接電話で催促したところ支払い義務を認めました。

その後も粘り強く交渉を続けた結果、最終的に85万円の全額回収に成功。

借用書がない・金額が少ないといった理由で弁護士への相談をためらう方も多いですが、弁護士が介入することで相手の態度が変わるケースは少なくありません。

示談の末に150万円全額回収した事例

借用書があるにもかかわらず返済が滞り、訴訟提起を経て示談で全額回収できた事例です。

知人女性に150万円を貸し付けたご相談者様は、返済期限を過ぎても「必ず返す」という連絡だけで入金がない状態が続いていました。別の弁護士が送った内容証明郵便にも明確な回答がなかったため、貸金返還請求訴訟を提起。

すると、知人女性の家族から示談交渉の申し入れがありました。示談の条件を全額返金としたところ、速やかに150万円が支払われ早期解決に至りました。

交渉だけで解決しない場合でも、訴訟を提起することで相手側が動き出すケースがあります。行き詰まりを感じたら、弁護士への相談を検討してみてください。

借金の回収に関するよくある質問

借金回収を進める前に、多くの方が疑問に感じるポイントをまとめました。

業者選びや費用面の不安から、専門家への相談を躊躇するケースは少なくありません。正しい知識を持っておくことで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズに回収を進められます。

個人間の借金回収を代行してくれる業者はある？

個人間の借金回収を合法的に代行できるのは弁護士（少額の場合は認定司法書士）のみで、無資格の回収業者への依頼は違法です。

弁護士法第72条により、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で債権回収の交渉などの法律事務をおこなう非弁行為は固く禁じられています。

格安で回収を代行すると謳う探偵や自称回収業者に依頼すると、相手だけでなく依頼者自身も法的なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。回収を専門家に任せる場合は、必ず弁護士に相談してください。

借金の回収を弁護士に依頼した場合の費用相場は？

弁護士費用の相場は、着手金が10万〜20万円程度、回収成功時の報酬金が回収額の10〜20％程度が一般的です。

請求額や解決方法（交渉のみか裁判かなど）によって費用が変わるため、依頼前に見積もりしておくことが大切です。

100万円の回収を依頼して全額回収できた場合、着手金10万円＋報酬金20万円（20％）の合計30万円程度が弁護士費用となります。完全成功報酬制を採用している事務所もあるため、初回相談時に費用体系を確認しましょう。

借金の回収を弁護士に依頼した場合の必要書類は？

弁護士にスムーズに着手してもらうには、借金の事実を証明できる書類と相手の情報を示す資料が必要です。

弁護士はこれらの客観的な資料をもとに回収の可能性を判断し、内容証明の作成や裁判所への提出書類として活用します。

初回相談時には以下の書類・情報を持参するのがおすすめです。

• 借用書・金銭消費貸借契約書（あれば）
• 銀行の振込明細書（送金の事実を証明）
• LINEやメールのやり取りの履歴（スクリーンショット）
• 相手の名刺・住民票など個人情報を示す資料
• 過去の催促に関する記録（電話メモ・送付した書面の控え）

借用書がなくても代替証拠が揃っていれば回収できる可能性があります。まずは手元にある資料を持って、弁護士の無料相談を活用してみてください。

まとめ

借金回収は、交渉・法的手段・事前準備の3つを正しく組み合わせることが重要です。口約束でも証拠を集めれば回収できる可能性があり、交渉で解決しない場合は仮差し押さえや強制執行といった法的手段へ移行できます。

一方で、行き過ぎた取り立ては自身が法的リスクを負う危険があるため、感情的な行動は避けなければなりません。

自力での回収に限界を感じたら、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。初回無料相談を活用して費用対効果を確認した上で、債権回収に注力している事務所への依頼を検討してみてください。