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「交際相手にお金を貸したけど返してくれない」
「お金を貸した相手と連絡が取れなくなってしまった」
このような個人間の債権回収は、状況によっては弁護士に依頼しても回収が難しいケースがあります。そのため、泣き寝入り…ということもあり得るでしょう。
しかし、必ずしも回収できないという分けではありません。
この記事では、知人・友人・恋人に貸したお金が返ってこない時の債権回収方法、弁護士に依頼すべき人についてご紹介します。
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借金の回収方法と回収手順
税金などの強制徴収では債権者である行政庁が自ら強制執行できる権利が与えられていますが、法律上の明文の根拠がある場合に限られます。
以下で合法で行える回収方法をきちんと把握しておきましょう。
交渉による借金回収方法
電話請求
電話は距離を克服でき、回収にかかるお金も通話料のみという一番手軽な回収方法と言えます。まずは相手に対して電話を断続的にかけることから始めましょう。
つながった時にはタイムリミットを設けて返済を迫る
相手と電話が繋がった場合は、期日を24時間以内で設定しましょう。これは支払われる・支払われないを問わず24時間後に再度圧をかける為です。ただし電話が繋がる相手であれば、そう長期戦にはならないケースが大半です。
つながらなければ留守電にメッセージを残す
留守電にも同様にタイムリミットの旨を伝言メッセージとして残しておきましょう。
電話に出ないからと言って暴言を吐くのは脅迫罪や強要罪になり兼ねませんので要注意です。また、電話口に本人以外が出た場合には、請求内容を哀願口調で話すのも効果があります。
電話請求のデメリット
電話によるデメリットは、相手が債務を何日に支払う、あるいは何日に会いましょうと約束しても、電話の内容をテープにでも取らない限り証拠が残らないことです。
したがって電話による約束の場合には、必ず約束の日の寸全に、再度電話をして確認を取ることが重要です。
請求書
電話番号が不明な場合、または料金未納で通じなくなってしまったなどで請求したくても請求できないときには請求書を書きましょう。
相手の家に送る場合
もしも相手に同居人がいるのであれば、電報も効果的です。
今の時代には滅多に自宅に電報が届くなどということはありません。請求書にせよ電報にせよ、そういった催促が目に見える形で自宅に届くのは、本人にとっても同居人にとっても相当な圧になります。尚、電報を送る際は「１１５」に発信して下さい。
内容証明の送付
内容証明郵便（いつ、いかなる内容のものを誰から誰へ宛てて差し出したかということを日本郵便が証明する制度）で、借金の返済の支払い督促と、支払いがない場合の賃貸契約解除の通知を行いましょう。内容証明は、裁判でも必ず必要な書証類となります。
内容証明の制限文字
内容証明は、文字数が決まっています。下記の文字数に納める必要があります。
【縦書きの場合】１行２０字以内、１枚２６行以内
【横書きの場合】１行１３字以内、１枚４０行以内
【２段組】、１行２６字以内、１枚２０行以内
※句読点、括弧などは、１字として扱います。
用紙
用紙の種類や大きさは自由ですが、送る相手が１人の場合は同じものが３通必要です。（相手、郵便局の保管用、自分用）
印鑑
実印でなくても認められますが、文章が２枚以上になるときはその綴目に契印をしなければなりません。
家への訪問
相手が訪問できる圏内に住んでいるのであれば、実際に訪問するのも良い手段です。労力はかかりますが、対面で目を見ながら心へ訴えかけることが出来るので、人の心を動かす上でかなりのメリットがあります。
行き過ぎた訪問は立場が逆転し兼ねないので避ける
職場への訪問やあまりにも頻繁すぎる訪問は避けたほうがベターです。営業妨害で１１０番通報されるリスクが高まり、そうなると法的に立場が逆転するケースもあるからです。
「お帰り下さい」と言われたにも関わらずその場に居続けた場合、不退去罪に問われる可能性があります。
法的手段による借金回収方法
法的手段に出ると裁判所から 「被告○○は○○万円を支払え」 と通知が来るわけですから、これもかなりの圧をかけることが出来ると言えるでしょう。
しかし裁判は、申立て費用が発生したり、相手を追い込むことで破産されてしまったり（破産されると取り立てることが出来なくなります）様々なデメリットがあります。
脅しとしての効果は十分でも、即効性があるわけではないため最後の手段として認識しておきましょう。
支払いの滞納が起きたらまず滞納の原因が債権者側にないかを調査する
支払いの滞納が起きてしまった時には、その原因を突き止めるという初動の早さが肝心です。そしてその原因は、もしかしたら債権者側にあるかもしれないのです。
債務者に滞納の正当事由を備えさせないことが重要
誰であっても、借りたものは返さなければならないという道徳的な意識はあるものですが、債務者としては積極的に支払いをしたいわけではない何らかの理由があり、支払うにしても仕方なく、または事務的に支払いに応じるのです。
そして債務者は勝手に、悪いのは債権者側であると思いがちです。「電話したのに出なかった」「請求書を送ってくれと言ったのに送ってくれなかった」などの理由があれば、債務者に” 支払をしない正当事由”を与えてしまうことになります。
滞納の原因が完全に債権者側にある場合もある
債権者が回収を図るためには、まず債務者に支払意思を持ってもらうことが大切です。支払い能力があるのに支払ってくれないという場合には、債権者側に滞納される原因があるかもしれないということを頭に入れておきましょう。
例えば、本当に請求書の送達を忘れていたり、請求の仕方が横柄だったりしたためかもしれません。
もしこのように滞納の原因が債権者側にあるようなら、その原因を解消することができれば、債権者にはもともと支払意思がないわけではありませんから、債権回収は容易に解決できる場合があります。
借金回収のために事前に行っておくべきこと
以下には、借金を回収するために最低限、前もって行っておくべきことを解説していきましょう。
契約書の作成
契約は口約束でも成立しますが、あとで「そんな約束はしていない」と言われると立証することが困難です。企業間の場合はとくに予め契約書を作成しておくことが鉄則ですが、例えば名刺の裏に書いたものや、メモ書きであっても貸した金額・返済日・貸主・借主の氏名があれば契約を立証する上で十分な証拠になります。
回収プランの作成
債権回収、特に不良債権の回収の場合は、債権者と債務者との間ではたくさんの駆け引きが行われるものです。この戦いに勝つためには、頭を使った回収作戦の立案、綿密な実行プランが勝利への鍵になります。
相手の財産の調査
回収への第一歩は、債務者のもつ有形・無形の財産調査から始まります。相手が動産を所持しているかどうかは登記所へ行けば調査が可能です。本格的な債権回収をご検討の方は、費用が発生しますが、財産調査も弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
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起こりがちな借金トラブルと回収法
ここでは、実際に起こってしまいかねない借金にまつわるトラブルや、それに対しての回収法をご紹介していきます。
口約束だけでお金を貸してしまった
特に借用書や契約書が作成されていなくても、金銭の授受があったときに金銭消費貸借は成立しています。問題は、相手が「借りた覚えはない」とか「もう返した」などと言い張ると、証拠不足で不利な結果に終わってしまいます。
こうなってしまった際には、お金を貸したときに誰かが立ち会っていた、お金を借りた時の礼状などがあれば、裁判になった場合に証拠として認められます。もし何もなければ、諦めるしかないということになります。
取引先が景気悪化を理由に代金を支払わない
売買代金の額にもよりますが、最終的な解決法は訴訟になります。商取引による売買代金の時効は２年であるため、契約の成立から２年が経過すると売買金請求権は消滅してしまいます。
消滅を防ぐためには、例え少額でも支払ってもらうか、支払い延期願いを書いてもらうことです。時効が間近に迫っている場合は、内容証明郵便で請求することで時効が６ヶ月間延長されます。
養育費を払ってくれない
離婚に関しては、別れたい一心から離婚にともなう財産給付には応じても、離婚後にこれが履行しないケースは多くあります。この場合、訴訟をすれば勝てますが、話し合って離婚の条件を記載し、公正証書にしておくのが良いでしょう。
履行しないときは強制執行を受けても良い旨の文言を入れておけば、支払いがない場合には訴訟の判決をもらわなくても相手の財産の差し押さえが可能になります。
お客様が飲み代のツケを払ってくれない
お客様を相手にしている場合は、強硬な催促もできないかと思います。しかし、飲食代金の時効は１年で消滅してしまうため、何度か催促しても支払わないお客様には、内容証明を送り、法的な手段にできることを検討しなければなりません。
借金の回収は業者を使って代行もできる
借金回収代行が可能なのは、国が認可したサービサーと弁護士か認定司法書士だけとなります。個人で行う借金の回収に限界を感じたら、代行を検討するのも良いでしょう。少なくとも、間違った自己判断によって自身が罪に問われるというリスクはなくなります。
サービサーとは
サービサーとは、本来の債権者である金融機関などからの委託・譲渡を受けて、代わりに債務者に対して債権回収を行う民間の企業です。本来債権回収は、債権者と債務者の当事者間で行われますが、どうしても債権者だけの力だけでは債権回収が難しい状態の場合、サービサーが代わりに債権回収を行います。
サービサーができること
サービサーは債権回収のプロですので、法的にかつ的確に債権回収を行います。債権回収会社と聞くと厳しい取り立てや執拗な請求電話などのイメージがされがちですが、決してそのようなことはありません。極力両者に大きないざこざが起きないような解決を見据え、返済・支払いのための手立てを提案すらしてくれます
認定司法書士とは
通常の司法書士の業務としては、不動産登記や会社設立などの際の登記の専門家です。しかし、別途、試験に合格した「認定司法書士」であれば、行える業務の幅が広がります。
認定司法書士ができること
認定司法書士は、140万円以下の債権回収の交渉や、簡易裁判所での代理人などを行うことが認められています。
弁護士とは
サービサーや司法書士は、もともと民事・商事のみならず刑事法まで含めたトータルな法的サポートを行うことを予定した資格ではないため、法的知識の正確性・豊富さの点で疑問がない訳ではありません。
また、訴訟で勝訴した後は、強制執行手続をしなければならず、これもまた弁護士のサポートなしでは複雑になってきます。専門家の中でも特に弁護士に依頼することで、訴訟・強制執行を適切に遂行し、債権回収を図ることができます。
弁護士に依頼するメリット
- 相手にインパクトを与えることが出来る
- 時効を延長できる
- 精神的な負担を軽減出来る
- 訴訟や強制執行などの法的手続きを依頼することが出来る
- 自信で行うより回収期間を短縮できる
弁護士へ依頼するデメリット
弁護士に依頼するデメリットとして、債権回収額が低い場合、費用倒れする可能性があるということです。あまり低い債権額や証拠がまったくない状況での債権回収は、弁護士に相談しても受任してもらない可能性があります。
借金の回収を弁護士に依頼した時の費用と必要書類
実際に弁護士に借金の回収を依頼した場合、費用はいくらかかるのか、またその際に必要な書類について以下にまとめました。
費用
内容証明郵便を送って交渉をするだけでも、着手金が最低5万円程度はかかります。また、裁判所を使う手続きの場合は、着手金が10万円程度かかるのが一般的です。着手金とは別に、回収が成功した際には成功報酬として、回収できた金額の20～30％を別途支払います。
手続きに必要な書類
債権の内容が詳しくわかる資料や契約書などがあればあるほど良いとされています。
・身分証（運転免許証，保険証，パスポート等）
・印鑑（シャチハタ以外）
・貸し付けた相手に関してまとめたもの（職場や貸し付けるに至った経緯など）
・契約に関する書類や契約した証拠となるもの
・貸付の明細や記録
借金の回収が得意な弁護士の探し方
以下に、借金回収を得意とする弁護士の探し方をまとめました。実際に依頼する際の参考にして下さい。
ホームページに注目する
ほとんどの弁護士事務所がホームページを所有しているので、以下のポイントをチェックしてみましょう。
・借金回収が得意との明記があるか？
・具体的な事例、実績の明記があるか？
・全体的に内容がわかりやすいか？
・マスメディアや口コミなど、第三者から借金回収に精通した弁護士として評価されているか？
弁護士が取り扱う法律分野は多岐に渡ります。借金回収という分野において、十分な専門性・知識を持つ弁護士を選びましょう。
実際に面談する
無料相談を行っている事務所も多くあります。良い結果に繋げる為にも、契約費用が発生する前の段階で弁護士との相性の良し悪しを調べておきましょう。
セカンドオピニオンを行ったり、相性が良いと思える弁護士が見つかるまで電話での無料相談を何度も活用したりするのも有益と言えます。その際は、以下のポイントをチェックしてみましょう。
・真摯にヒアリングをしてくれるか？
・ヒアリングだけでなく、弁護士側からも質問を行ってくれるか？
・粘り強さがあるか？
・わかりやすく説明してくれるか？
・無料相談であっても契約時の弁護士費用をある程度明確にしてくれるか？
フィーリングを大事にする
最終的には、様々な面を総合的に考えて、自身が「この人に依頼したい！」と心から思えるかどうかになります。弁護する側、弁護される側双方の信頼関係が成り立って良い結果が生まれるわけですから、債権回収の実力と同じくらい、相性やインスピレーションを大切にしてみることは有益なはずです。
まとめ
「貸したお金は戻ってこないと思え」とはよく言ったもので、個人間の貸し借りともなると、借金を回収するにも多大な労力を必要とします。
しかし企業対個人、企業対企業の貸し借りであれば、何としても回収しないと企業としての損失となってしまうので、場合によってはやむを得ず法的手段に出なければならない時もあるかもしれません。
借金を回収するにあたり法的手段をとるにせよ、非法的手段をとるにせよ、回収における最低限の知識と相手の懐事情を把握し、相手との頭脳戦を行わなくてはなりませんね。
「貸したお金が返ってこない!!」このような事でお悩みではありませんか？
個人間の債権回収は、状況によっては弁護士に相談しても難しいケースがあります。
債権額が100万円以下の場合、費用倒れのリスクがあります。
ただし、債権額が100万円を超える、借用書があるといったご状況の場合、一度弁護士に相談することをおすすめします。
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債権回収では、相手の出方や債権額によってはあまり効果が期待できない場合もあり、自分だけで債権回収を行なおうとしても適切な方法を選択することは難しいでしょう。
そもそも、今の状況でどのような方法を取ればいいのかを提案してくれる弁護士は、相談だけでも力強い味方となってくれます。
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