少額訴訟の訴状サンプル|書き方と記載例

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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少額訴訟とは、債権額60万円以下の請求であれば、一日で審理が終わり、その日のうちに判決のおりる制度です。この少額訴訟を起こすことが出来るのは、金銭請求事件に限られています。売掛金でも賃金でも敷金請求権でも良いのですが、家屋の明け渡しや離婚の請求などの事件については認められません。
 
訴訟を起こすにあたってまずは訴状の提出から始まりますが、少額訴訟を起こしたくてもこの訴状の書き方がわからないために諦めるという方が多くいます。書き方がわからなければ相談窓口で親切に教えてもらうことも出来ますが、そう難しいものではないので今回の記事で訴状サンプルとして書き方や記載例をまとめていきたいと思います。

 

個人間の債権回収の場合、債権額が100万円以下の人は、費用倒れになってしまう場合があります

 

少額訴訟の訴状の書き方

早速、少額訴訟の訴状の書き方についての概要を記載していきましょう。
 

少額訴訟の訴状の書式例

下記は一般的な訴状の例になります。
 
【1枚目例】

訴状

平成○○年○○月○○日

東京簡易裁判所 民事部御中

原告 株式会社アシロ
代表者 アシロ太郎

【当事者の表示】
〒○○○―○○○○(送達場所)
東京都新宿区西新宿○○○
原告 アシロ太郎

 
〒○○○―○○○○
東京都新宿区西新宿○○○○
被告 株式会社○○○
代表者 ▲▲二郎

 
請負代金請求事件
訴訟物の価格 金○○万○○○○円
貼用印紙額     金○○○○円
 
第1 請求の趣旨
 
1 被告は、原告に対し、金○○万○○○○円及び平成○○年○○月○○日から支払済みに至るまで年6分の割合による金員を支払え。
 
2 訴訟費用は被告の負担とする。
  との判決及び第1項につき仮執行の宣言を求めます。
 
少額訴訟による審理及び裁判を求めます。
本年、御庁において少額訴訟による審理及び裁判を求めるのは1回目です。

 
【2枚目例】

第2 請求の原因
 
1 原告は、平成○○年○○月○○日、被告との間で次の約定にて○○○○契約を締結し、被告に対しゲーム用の音源制作の委託を受けた(甲第1号証)。
 
※契約内容の記載
 
2 原告は、その企画の趣旨に沿ってゲーム用音源を3点、翌○○日に
○○宛てで電子データをCDROMに書き込んだ状態で郵送し、被告に納品した(甲第5号証)。翌○○日、○○より音源データを受け取ったことと、代金○○○円を月末までに振り込むことをメールで告げられた。
 しかし、その月に振り込みはなく、半年経過した現在も原告の指定口座に被告から代金の振り込みがなく現在に至っている。
 
3 よって原告は被告に対し、音源代金○○○円及びこれに対する支払い期日の翌日である平成○○年○○月1日から支払い済まで年6パーセントの割合による支払いを求める。
 

【証拠方法】
甲1 被告からの依頼書
甲2 被告に対して出した見積もり書
甲3 被告との打ち合わせ時の資料
甲4 音源データ
甲5 配達証明
甲6 原告の陳述書
 
【添付書類】
1 甲号証 各1通
2 法人代表者資格証明書

 

賃金請求

 
【例】

第1 請求の趣旨
 
1 被告は、原告に対し次の金員を支払え。
 
金300,000円
 
上記金額に対する平成○○年○○月○○日から支払済まで年1割5分の割合による遅延損害金。
 
2 訴訟費用は被告の負担とする。
  との判決及び第1項につき仮執行の宣言を求めます。
 
少額訴訟による審理及び裁判を求めます。
本年、御庁において少額訴訟による審理及び裁判を求めるのは1回目です。
 
 
第2 請求の原因
 
1 原告は、平成○○年○○月○○日、被告に対し次のとおり金員を貸し付けた。
 
 貸付日 平成○○年○○月○○日
 貸付金額 金300,00円
 利息の定め なし
 返済期の定め あり(平成○○年○○月○○日)
 遅延損害金の定め あり(年1割5分)
 連帯保証人 被告○○○○
 その他の特約 返済金は元本、利息、遅延損害金の順に充当する
 
2 被告は家のリフォーム代金を相殺したと言い支払いをしようとせず、現在に至っている。
 
3 よって原告は被告に対し、金300,00円及びこれに対する支払い期日の翌日である平成○○年○○月○○日から支払い済まで年1割5分の割合による支払いを求める。
 

【添付書類】
1 契約書
2 借用書

※貸付日、契約時に利息や遅延損害金などを定めている場合は記載の上、その取り決めがなされたとわかる契約書や借用書を添付書類として提出します。
 

売買代金請求

 
【例】

第1 請求の趣旨
 
1 被告は、原告に対し次の金員を支払え。
 
金20,000円
 
上記金額に対する訴状送達の日の翌日から支払済まで年5%による金員。
 
2 訴訟費用は被告の負担とする。
  との判決及び第1項につき仮執行の宣言を求めます。
 
少額訴訟による審理及び裁判を求めます。
本年、御庁において少額訴訟による審理及び裁判を求めるのは2回目です。
 
 
第2 請求の原因
 
1 原告 (惣菜販売業を営む者)が被告に売り渡した物件
 
 契約日 平成○○年○○月○○日
 貸付金額 金20,000円
 品目 惣菜プレート 
 数量 2つ
 代金 金20,000円
 代金支払い状況 支払いなし
 
2 被告は「代金は既に支払った」と主張して請求に応じない。
 
3 よって原告は被告に対し、惣菜代金20,000円の支払いを求める。
 

【添付書類】
1 領収証
2 商業登記簿謄本又は登記事項証明書

※原告の業種と、何をいくついくらで売買したのかを記載します。
 

給料支払い請求

 
【例】

第1 請求の趣旨
 
1 被告は、原告に対し次の金員を支払え。
 
金80,000円
 
上記金額に対する平成○○年○○月○○日から支払済まで年14.6%による金員。
 
2 訴訟費用は被告の負担とする。
  との判決及び第1項につき仮執行の宣言を求めます。
 
少額訴訟による審理及び裁判を求めます。
本年、御庁において少額訴訟による審理及び裁判を求めるのは2回目です。
 
 
第2 請求の原因
 
1 被告は 農業 を営む者である。
 
 仕事の内容 農作物の収穫、梱包、発送業務
 給料 時給800円
 支払い期日 毎月25日 当日20締め
 働いていた期間 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで
 未払い給料 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで 100時間分の給料
 合計金 80,000円
 
2 「翌月にまとめて支払う」とのことでしたが、翌月の給料に上乗せされずに催促をしても支払ってくれません。
 
3 よって原告は被告に対し、未払い給料分80,000円の支払いを求めます。
 

【添付書類】
1 給与等支払い明細書
2   商業登記簿謄本または登記事項証明書

※遅延損害金の率は原則として、仕事をやめていない場合は給料が支払われることになっていた日の翌日から支払済まで年6パーセント、仕事をやめた場合は仕事をやめた日の翌日から支払済まで年14.6%となります。
 

敷金返還請求

 
【例】

第1 請求の趣旨
 
1 被告は、原告に対し次の金員を支払え。
 
金180,000円
 
上記金額に対する平成○○年○○月○○日から支払済まで年5%による金員。
 
2 訴訟費用は被告の負担とする。
  との判決及び第1項につき仮執行の宣言を求めます。
 
少額訴訟による審理及び裁判を求めます。
本年、御庁において少額訴訟による審理及び裁判を求めるのは2回目です。
 
 
第2 請求の原因
 
1 原告は被告との間で、(2)の物件について次のとおり賃貸借契約を締結し、引き渡しを受けた。

 

  •   契約日 平成○○年○○月○○日

  •   賃借物件 所在 ○○県○○市○○町○丁目○番○号 ○○ハイツ201号室

  •   賃借期間 2年

  •   賃料 1ヶ月金 60,000円

  •   交付した敷金の額 180,000円

  •   敷金返還についての約定 建物明け渡しの1か月後に返還する

 
2 賃貸借契約終了日 平成○○年○○月○○日
 
3 物件を明け渡した日 平成○○年○○月○○日
 
被告は、敷金を部屋の修繕に充当したので返すべき敷金はないと言い支払いの催促に応じない。
 

【添付書類】
1 賃貸借契約書
2   敷金領収書

※遅延損害金の率は。商取引による場合は年6%、それ以外の場合は年5%ですが、特約がある時は約束した率を記載します。
 

損害賠償請求(交通事故による物損)請求

 
【例】

第1 請求の趣旨
 
1 被告は、原告に対し連帯して次の金員を支払え。
 
金200,000円
 
上記金額に対する平成○○年○○月○○日から支払済まで年5%による金員。
 
2 訴訟費用は被告の負担とする。
  との判決及び第1項につき仮執行の宣言を求めます。
 
少額訴訟による審理及び裁判を求めます。
本年、御庁において少額訴訟による審理及び裁判を求めるのは1回目です。
 
 
第2 請求の原因
 
1 一方通行の道の脇で原告が停車中、被告1の運転する車が前から走行してきて正面衝突。原告の車の前方バンパーが破損した。
 
 事故発生時 平成○○年○○月○○日午前○○時頃
 事故発生場所 ○○県○○市○○町○丁目○番路上
 車両の種類 原告:軽自動車 被告:普通自動車
 損害 車等の修理代金 200,000円
 
2 被告は、被告が掛けていた保険で原告が運転していた車の修理代金を支払うと約束していたが、全く支払われずに現在に至る。
 

【添付書類】
1 交通事故証明書
2 車等の損傷部分の写真
3 領収書
4 車等の修理代金見積書
5   事故状況説明図

※被告が1名の時は被告1欄に、被告が2名の時は被告1欄と被告2欄にそれぞれ記載します。
 

訴状の特徴

・訴状提出の際、同時に郵便切手を提出します。少額訴訟の場合は通常は東京簡易裁判所では3190円(被告が1名の場合)ですが、被告が1名増すごとに、2100円に被告の数をかけた金額となります。参考までに東京簡易裁判所の場合の郵券価格は以下の通りとなります。
 

東京簡易裁判所

通常訴訟

少額訴訟

合計

5625円

合計

3910円

500円切手

8枚

500円切手

5枚

100円切手

8枚

200円切手

2枚

80円切手

5枚

100円切手

4枚

50円切手

5枚

80円切手

5枚

20円切手

5枚

20円

8枚

10円切手

5枚

10円

5枚

2円切手

5枚

 

 

1円切手

5枚

 

 


・用紙はA4縦置き、横書き、左綴じとなります。

・裁判所提出用の正本1通と、被告人の数だけの副本を提出します(表紙に「正本」、「副本」と書きます)。

・複数枚になる場合はホチキスで綴じ、契印を押します。

・訴状の1通には収入印紙を貼付します。印紙額は、訴額(訴訟物の価額=請求金額、不動産訴訟の場合は不動産の価額)に基づき計算します。

・当事者に法人がいる場合は、法務局で資格証明書または商業登記簿謄本の交付を受け、訴状と一緒に提出します。
 

訴状のサンプルリンク

最高裁のホームページでは、訴状のテンプレートが公開されています。全くの初心者の場合は、こちらを利用するのが有意義でしょう。
 
賃金請求の書式と記載例
売買代金請求の書式と記載例
給与支払い請求の書式と記載例
敷金返還請求の書式と記載例
損害賠償請求、交通事故による物損請求の書式と記載例
金銭支払い(一般)請求の書式と記載例
 
 

訴状に記載する主な内容

前述したように最高裁でも訴状のテンプレートが用意してあったり、記載例の掲載があったりしますが、これはあくまでも定型例であり、このテンプレートを用いてこの記載例を真似ないと訴訟を提起できないということではありません。
 
パソコンのワード機能を用いて作成しても、以下の必須内容のみ記載されていれば十分事足りるのです。
 

事件名

何を請求したいのかがわかるように「事件」と明記して提出しなければなりません。
 
例えば、仮に敷金の返還であれば「敷金返還請求事件」、音源の作成を行っている場合であれば「音源作成代金請求事件」というようにして明記しなければなりません。
 

請求の趣旨

「○○円を返して欲しい」という金額を記載します。これは裁判所に示して欲しい結論部分を記載するところになり、理由は省き結論のみを表すことがポイントになります。
 
「金○○支払え」「被告は原告に物件Aを引き渡せ」というように、表現さえ間違わなければ自身の言葉で書いて構いません。尚、「訴訟費用は被告の負担とする」と併せて記載しておくのが一般的です。
 

原告の住所・氏名

原告(訴える側)の住所・氏名は必須になります。もしもマンションに住んでいる場合は、部屋番号までしっかりと記載しなければなりません。
 
代理人から申請する場合は、「○○○○代理人○○○○(名前)」と記載します。(代理人になれるのは、個人であれば親族に限ります。)
 

被告の住所・氏名

原告の場合と同様に、被告の住所と氏名も記載します。訴状にはTEL・FAX欄がありますが、わからなければこれは記載する必要はありません。
 

請求の原因

請求の原因とは、法律効果を発生させる上で要件となっている法律要件事実のことで、簡単に言うと請求を理由づける原因のことです。
 
《「契約の効力発生」の事実+「契約違反(不履行)の事実」》を書くことで、請求原因は構成されることになります。
 
例えば、原告が被告に対して貸した500万円を返せとの請求をする場合、

(要件1)効力発生要件:お金の返還の合意(契約の内容)
(要件2)効力発生要件:お金の交付(金銭を相手に渡した事実)
(要件3)不履行の事実:期日の到来

以上のことを書けば、請求原因として足ります。
 

添付書類

契約書や内容証明など、証拠となる書類があれば記載し添付します。
 
 

訴状の提出前のチェックポイント

相談窓口で書き方を教わりながら書くことも出来ますが、自身で作成して提出する場合は不備がないか最低限以下の項目をチェックしておきましょう。
 

そもそも請求金額は60万円以下か?

少額訴訟の場合はこの金額は60万円以下でなければなりません。60万円を超える場合は、簡易裁判所では行えないので地方裁判所で通常の裁判を行うことになります。
 

訴状は複数枚用意してあるか?

裁判所に1通、自分のぶんとして1通、相手人数に応じて人数ぶんが必要になります。
 

仮執行の宣言を求める部分にはレ点が入っているか?

この事件の判決が確定する前に判決の内容に基づいて強制執行をしたい時には、レ点でチェックを行わないといけません。
 

自分に有利な内容であるか?

請求の趣旨や請求の原因の記載を改めて見てみて、請求する側が自身であることがわかるかどうか、また、内容が不利なものになっていないかを確認しましょう。
 

被告の住所は確かであるか?

少額訴訟は被告の住所地を管轄する簡易裁判所で行われることを原則としています。したがって、被告の住所が不明確だと管轄の簡易裁判所も不明確となり、少額訴訟そのものが不可能となります。
 

年に少額訴訟を起こしたのは10回未満であるか?

同一の簡易裁判所において、同一の年に少額訴訟ができる回数は10回までと定められています。(民事訴訟法368条1項、民事訴訟規則223条)
 
虚偽の届け出を行うと10万円以下の過料の処分があります。

訴状を出してからの少額訴訟の手続きの流れ

相手の住所地を管轄する簡易裁判所へ訴状を提出してから、少額訴訟はどのようにして進行していくのかを以下にまとめました。
 

期日の連絡

裁判所へ提出した訴状が受理されると、審理・判決をする期日に関する連絡をもらえます。
 
「口頭弁論の期日の呼び出し状」が双方に送られ、被告に対しては訴状が、原告に対しては手続き説明書が一緒に送付されてきます。
 

事前聴取

少額訴訟の事前準備として、裁判所の書記官の要求に応じて、審事実関係の確認・追加の証拠書類の提出・証人の用意をします。
 

答弁書の受け取り

相手方が提出した答弁書(言い分や反論が書かれたもの)が届けられます。
 

法廷での審理

原告・被告・裁判官・書記官・民間から選ばれた調停役の司法委員が出席し、話し合いによる審理が行われます。
 
審理では提出した書類や証人尋問などの証拠調べが行われ、おおよそ30~2時間で終了となります。
 
場合によってはこの審理の場で話し合いによる和解が成立する可能性があります。
 

判決

審理終了後に判決が行われます。少額訴訟の場合は原告の勝訴率が90%を超えると言われています。
 
尚、この場合の裁判の判決はあくまでも《相手にお金を払う義務があり、自分がお金を貰う権利があるということに国がお墨付きする》というだけです。
 
裁判で勝つと、警察や国が無理やり払わせてくれるといったことは一切ありません。
 
最終的には自分自身で回収しなければならないものにはなりますが、それでも勝訴した際にはほとんどのケースが迅速に支払いに応じます。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか?大まかにまとめると、訴状の書き方のポイントとしては下記3点となります。
 

  •   必須記載事項は当事者情報、請求の趣旨、請求の原因の3つ。

  •   請求の趣旨は判決の結論のみを書きシンプルに。

  •   法律要件を落とさなければ自分の言葉でOK。

 
正当な理由での少額訴訟であれば勝訴する可能性が高いとはいえ、敗訴するリスクも全くないとは言い切れません。訴訟の手続きに関しては自身のみで行えますが、予め法の専門家である弁護士への相談を行って指示を仰いでから訴訟に至るほうが有効であると言えるでしょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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