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少額訴訟で弁護士を雇うのはアリ?弁護士に依頼するメリットと費用相場

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
294h

少額訴訟とは、債権額が60万円以下の訴訟案件のことで1日で審理と判決の出る簡易的な裁判であるため、自身で手軽に行えるのが特徴です。

 

自分自身でも行える訴訟であるからこそ、弁護士に依頼すべきかどうか迷っている方も多いのではないでしょうか。

 

会社として少額訴訟を起こす場合には、手続きでモタついてしまうことは自社にとっても相手方にとってもデメリットが大きいため、弁護士の力を借りることも多いかと思いますが、費用倒れにならないかどうか心配される方も多いと思います。

 

今回は少額訴訟を弁護士に依頼した場合、その費用はいくらになるのか、メリットとして具体的にどのようなことがあげられるのか等を解説していきたいと思います。

 

個人間の債権回収の場合、債権額が100万円以下の人は、費用倒れになってしまう場合があります

 

少額訴訟を弁護士に依頼する人は少数である理由

やはり傾向としては、少額訴訟は弁護士に依頼しない人のほうが多いと言えます。その理由を以下にまとめました。
 

通常訴訟と比べて手続きが簡単であるから

冒頭でも述べたように、少額訴訟の手続きは一般的な訴訟と比較するととても簡易的で、それほど面倒なことではありません。
 
書類を作成するにしても、わからなければ裁判所で1から書き方を教えてもらえますし、堅苦しい裁判のイメージとは異なり、話し合う形でその日のうちに判決がおりるものになります。
 
出廷する回数も原則として1回きりで終わるために、全て自分でこなすにしても負担は思っているほど大きくはないのです。
 

争う場面があまりないから

テレビで見るような裁判の堅苦しいイメージをまずは払拭しましょう。少額訴訟は円卓を囲み、裁判官も背広を着た状態で、比較的和やかなムードの中で行われることになります。
 
債務者、債権者の当事者同士が必要以上に感情を乱して主張し合う場面に発展するのもごく稀なケースです。
 

弁護士に依頼すると費用がかかるから

当然のことではありますが、少額訴訟を弁護士に依頼することで、弁護士費用が発生してしまうことになります。
 
本来は、「貸したお金を取り戻したいけど、あのくらいの金額で訴えたら、むしろ弁護費用がかかってしまうなぁ」と思われる人向けの救済措置として作られたものですから、特別な事情がある場合を除いては弁護士に依頼しようという方は多くはありません。
 
弁護士費用に関しては、下の「少額訴訟にかかる弁護士費用」でも解説していきます。
 
 

少額訴訟を弁護士に依頼するメリット

実際に弁護士に少額訴訟を依頼した場合は、どのようなメリットが得られるのでしょうか?その主なものとして、以下にまとめました。
 

裁判の手続きは全て弁護士が行ってくれる

少額訴訟の手続きはまず訴状の作成、管轄裁判所への提出から始まり、裁判所から呼び出された期日に裁判所へ出向き、事前聴取、答弁書(相手の言い分や反論が書かれた書類)を受けとるなどの過程を経てからの話し合い、判決となります(判決に対して被告が異議申し立てを唱えることもあります)が、この一連の流れを全て弁護士に委託することが出来ます。
 
法的な知識のある弁護士が行うわけですから判決まで迅速に進行でき、少しの時間も惜しいという方にとっては最大のメリットとなることでしょう。
 

裁判がさらに立場が有利になる

少額訴訟の場合、勝訴率は90%を超えるとも言われていますが、それでも全く立場が逆転しないわけではありません。
 
主張の仕方を一歩間違えると自分が不利な立場になり兼ねませんし、あやふやな証拠や証言では最終的に異議を申し立てられ、訴訟のやり直しとなり時間や費用が無駄になってしまいます。
 
より確実に債権の回収をしたいという方は、弁護士からのサポートを得ることで敗訴するリスクを限りなくゼロにすることが出来ます。
 
 

少額訴訟にかかる弁護士費用

気になるのは、弁護士に少額訴訟の依頼をするとその弁護士費用がいくらかかるのか、という点です。これと言った相場があるわけではありませんが、大体の目安として以下で解説していきましょう。
 

相談料

正式な依頼を行う前に、弁護士へ相談を行うことになります。この相談料は、有料であれば30分~1時間で5,000円程度が相場ですが、無料で相談を行ってくれている弁護士事務所もあります。
 

着手金

正式な依頼を行ってから案件に着手した段階で、結果に関わらず着手金が発生します。この着手金はおおよそ、訴額の5~10%程度に設定している事務所が多数です。
 

報酬金

少額訴訟により債権の回収に成功した際に弁護士に支払うことになるのが、この報酬金です。
 
報酬金の相場は、回収できた金額の約10~20%に設定している弁護士事務所が多数です。
 

その他

上記以外に事前調査する場合は、主張料・交通費・日当・旅費・宿泊料等が上乗せされます。

弁護士費用を安く済ませる方法

少額訴訟の依頼に限らず、弁護士費用はどうにか安く抑えたいと思うのが当然の心理であり、その方法が全くないわけではありません。
 

自分で手続きする

少額訴訟は、自分でも簡単に手続きが出来るのがメリットの制度ですから、やはり弁護士費用を抑えたいと思うのであれば、全て自分で手続きしてしまえば弁護士費用は一切かからないことになります。
 

自分で手続きした場合の少額訴訟費用

少額訴訟の手続きを自分だけで行う場合は、以下の費用がかかります。
 

収入印紙

少額訴訟を行うには、申請書を提出する必要がありますが、この申請書に訴訟の目的の金額(訴額)に応じた手数料を収入印紙で納付するので、その分の費用が発生します。

請求する金額(訴額)

手数料

~10万円

1,000円

~20万円

2,000円

~30万円

3,000円

~40万円

4,000円

~50万円

5,000円

~60万円

6,000円

※訴額に遅延損害金や利息等は含めません。
 

予納郵券

郵券(切手)の価格は管轄の裁判所によって、また、原告と被告の人数によって加算されますが、おおよそ3,000~5,000円程度になります。
 
(参考:「少額訴訟で請求可能な金額|少額訴訟の条件と手続き」)
 

無料相談を活用する

弁護士へ相談する段階で相談料が発生しますが、無料相談を行ってくれている事務所であれば、相談料は一切かからないことになります。
 
相談から正式な依頼へと移行した段階で相談料が免除になる場合もありますので、各事務所のシステムを上手に活用するようにしましょう。
 

自分で書ける書類は自分で書く

手続きそのものは弁護士に任せるにせよ、作成できる書類は自分で作成するだけでもだいぶ弁護士費用を抑えることが可能になります。
 

費用が安い弁護士事務所を選ぶ

弁護士費用は、弁護士事務所によって異なり、中には着手金や初期費用などが一切かからないリーズナブルな費用設定にしている事務所もあります。
 
したがって、”より安い費用で承ってくれる事務所”を探すことで費用を抑えることが出来ます。
 
 

少額訴訟が得意な弁護士の探し方

やはり弁護士に依頼するのであれば、少額訴訟が得意な弁護士に依頼したいものです。本記事の最後に、少額訴訟において腕利きな弁護士の探し方をご紹介していきます。
 

ホームページで「債権回収」が得意な弁護士を探す

オーソドックスな方法ではありますが、インターネットで「債権回収 弁護士」と検索してヒットした弁護士事務所のホームページを見てみましょう。
 
実は少額訴訟以外の一般的な訴訟の案件のみしか請け負っていないという事務所も多くありますが、少額訴訟であっても債権回収の分野になるので、債権回収における実績が多い弁護士事務所であれば、少額訴訟の案件も請け負ってくれる可能性があり、また、得意としている可能性が高いと言えます。
 
当サイト債権回収ナビでは、債権回収に注力しているお近くの弁護士事務所を探すことが出来ますので、是非ご活用下さい。

Q&Aサイトを活用して探す

「Yahoo!知恵袋」や「教えてgoo」などで、実際に弁護士事務所を活用されたクライアントさんの意見や口コミを聞いたり、見たりしてみるのも良い手であると言えます。
 

地域の無料法律相談を利用する

多くの市町村や県では、月1回ほどの割合で弁護士による無料法律相談会を開催しています。
 
広報などで相談の申込方法と日時が知らされているほか、各市町村や県のホームページの「お知らせ」などのコーナーに掲載されているかと思います。こうした無料相談は事前申込の際に「どんなことを相談したいのか?」を質問されるので「債権回収に関する相談がしたい」といえば、その分野が得意な弁護士さんを相談相手にセットしてもらえます。
 

大学の窓口を利用する

法学部や法科大学院でも、地域への貢献を目的に無料相談窓口を設けている場合があります。こちらも事前申込を行うと、債権回収を得意とする弁護士に相談できるように取り計らってくれたりしています。
 
 

まとめ

訴訟や調停、示談交渉…弁護士の仕事の多くは一回で終わりません。書類を作成するにしても、その案件の何らかの結論が出るまでは継続的に仕事を続ける必要がありますし、プロの職人を月単位・年単位で確保するということはそれなりの報酬になってしまうのは否めません

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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