ネット上の詐欺に遭ったら誰に相談する？被害回復のための相談先と対処法

インターネットを通じた詐欺は増加傾向にあります。

その内容は、フィッシング詐欺やロマンス詐欺、投資詐欺など多岐にわたります。

インターネット上での詐欺は、相手に直接会ったことがなく、身元がわからないことがほとんどです。

そのため、被害回復を諦めてしまう人も少なくありません。

しかし、正しい手順を踏めば、だましとられたお金を回収できるケースもあります。

はじめから泣き寝入りしてしまわず、素早く各種相談窓口に連絡しましょう。

本記事では、詐欺被害に遭ったときの相談先や上手に相談するためのコツなどを解説します。

詐欺被害に遭い、ひとりで不安を抱えている方は参考にしてみてください。

ネット上で詐欺被害に遭ったときの相談先4選

インターネットを通じた詐欺被害に遭ってしまったら、すぐに行政機関や専門家に相談することが大切です。

まずは、詐欺被害の主な相談窓口を紹介するので、必要に応じて速やかに連絡を入れましょう。

ここで紹介する窓口以外にも詐欺被害の相談先はあるので、より多くの選択肢や被害回復の方法を知りたい方は、こちらで詳しく解説しています。

1.銀行やカード会社｜口座やカードの利用を停止してくれる

振り込め詐欺や投資詐欺など、詐欺グループの銀行口座にお金を振り込んでしまったというケースにおいては、まず、振り込んだ先の銀行に連絡を入れてください。

詐欺に使われた口座であれば、凍結して利用できないようにしてくれます。

また、口座残高を上限に被害金を返金してもらうことも可能です。

ただし、被害者が複数いる場合は、被害額に応じて口座残高を按分するかたちになります。

そのため、被害金の一部がすでに引き出されており、ほかにも被害者がいるケースでは、十分な返金がなされない可能性もあります。

通販詐欺でクレジットカードを利用してしまった場合や、クレジットカードが不正利用された場合は、速やかにクレジットカード会社に連絡しましょう。

まずは、クレジットカードを利用停止にすることが大切です。

利用を停止しなければ、被害額がどんどん増えてしまうかもしれません。

なお、利用規約によっては、不正に利用された金額を補償してもらえる可能性もあるので、あわせて相談してみてください。

クレジットカードが手元にないと不便だという場合であっても、被害に遭ったら必ず利用停止手続をおこないましょう。

なかには即日再発行をしているクレジットカード会社もあるので、まずは現在使用しているカードの利用停止手続を急いでください。

2.消費生活センター｜消費者ホットラインなどで相談できる

ネット上の詐欺被害に遭ったときは、消費生活センターに相談することも検討してみてください。

消費生活センターは、各地方公共団体が運営する公的機関で全国に800ヵ所以上設置されています。

消費者生活センターに相談すれば、以下のようなサポートを受けられます。

• 法的な対処法の提案
• より適した相談窓口の紹介
• 交渉の仲介

消費生活センターで相談に応じてくれるのは、国家資格を有する消費生活相談員や、それに準じた専門知識・技術を有するスタッフです。

たとえば、業務の一環として運営されている消費者ホットライン「188」では、消費生活相談員などのスタッフへ、幅広い詐欺被害について無料で相談することができます。

「188」に電話をかければ、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口につながるので、どこに相談してよいのかわからない場合などに利用してみてください。

消費者ホットラインの受付時間は、案内される窓口によって異なりますが、基本的には年末年始を除いて毎日利用できます。

話し中などでつながらないときは、時間をおいてかけ直すか、つながらないときにアナウンスされる別の窓口へ連絡し直しましょう。

また、海外の通販サイトや旅行サイトなどを通じた被害の場合は、越境消費者センターに相談してみるのもひとつの方法です。

越境消費者センターは複数の海外窓口機関と連携しており、必要に応じて相談内容を取り次いでもらうことも可能です。

消費者ホットライン	https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
越境消費者センター	https://www.ccj.kokusen.go.jp/

3.警察｜サイバー犯罪相談窓口や警察専用相談電話などで相談できる

インターネットを利用した詐欺は、重大な犯罪行為です。

そのため、被害に遭ったときは、警察に相談することができます。

十分な証拠がある場合は、警察に被害届を提出し、捜査や摘発のために動いてもらうことも可能です。

警察への相談は、警察署の窓口でも受け付けられていますが、足を運ぶ余裕がない場合などは、サイバー犯罪相談窓口や警察専用相談電話を利用してみてください。

サイバー犯罪相談窓口では、インターネット上の詐欺に関する被害を中心に相談を受け付けています。

各都道府県警察本部に設置されていて、連絡方法は各都道府県警察本部により異なります。

問い合わせフォームで相談できるところもあれば、専用の電話番号を案内しているところもあります。

相談したいときは、近隣の警察本部のWebサイトを確認しましょう。

また、警察専用相談電話「＃9110」でも、相談を受け付けています。

警察に相談するなら110番だと考えている方も多いですが、110番は、警察がすぐにでも駆けつけるべき緊急の事件に関する連絡先です。

詐欺被害は、警察がその場に駆けつけたからといって解決できるものではないため、「＃9110」を利用するのが適切でしょう。

受付時間は平日8時30分から17時15分など、各都道府県警察本部によって異なります。

サイバー犯罪相談窓口	https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
警察専用相談電話	https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

4.弁護士｜法律事務所や最寄りの法律相談センターなどで相談できる

詐欺に関する被害は、弁護士に相談するのが最もおすすめです。

弁護士に相談すれば、加害者の調査・被害金の返金に向けた交渉・訴訟の提起など、被害を回復するためのさまざまな手続きを任せられます。

警察などに相談しても、具体的な返金手続をサポートしてもらうことは難しいので注意してください。

弁護士を探す際は、インターネットで検索するか、弁護士会や法テラスなどの窓口へ連絡してみましょう。

状況に応じて、適切な法律事務所や弁護士を紹介してくれます。

また、各市区町村では、無料で弁護士に相談できる法律相談会を実施しています。

居住している地域の役所などのWebサイトから詳細を確認しましょう。

法律事務所	インターネットで「詐欺　法律事務所」などと検索
弁護士会（法律相談センター）	https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html
法テラス	https://www.houterasu.or.jp/
市区町村の法律相談会	インターネットで住んでいる地域の役所Webサイトを検索

詐欺被害について無料相談ができる弁護士を探すなら「ベンナビ債権回収」がおすすめ

詐欺被害について、まずは弁護士に無料で相談したいという方は、ポータルサイト「ベンナビ債権回収」の活用がおすすめです。

「ベンナビ債権回収」には、詐欺の被害金回収などを得意する弁護士が多数登録されています。

地域や相談内容から法律事務所を検索し、自分に合う弁護士を見つけることができます。

また、無料相談に応じている事務所だけをピックアップすることも可能です。

「ベンナビ債権回収」を通じた累計相談数は5万件を超えており、多くの問題解決につながっています。

ネット上の詐欺被害を弁護士に相談・依頼すべき4つの理由

インターネット上での詐欺被害は、加害者と直接顔を合わせたこともないケースが多く、連絡を無視されてしまえば、被害者自身でそれ以上できる手立てがないということも少なくありません。

詐欺によってだましとられてしまったお金を取り返すには、どのような方法があるのか、幅広い知識が必要です。

また、取り戻すための手続きには専門知識も必要になります。

詐欺被害に遭ったら、迷わず弁護士に相談しましょう。

無料で相談を受け付けている法律事務所もあります。

弁護士費用が気になるという方も、まずは無料相談を活用してみてください。

ここからは、インターネット上での詐欺被害について弁護士に相談・依頼をするべき理由を紹介します。

1.被害金の回収方法や回収可能性を教えてもらえるから

弁護士に依頼するメリットのひとつは、被害金をどのように回収するべきかや、自分のケースで回収できる可能性はどれくらいあるのかを教えてもらえることです。

詐欺被害に遭い、どうすればよいのかわからない状況や、どうしてだまされてしまったのかと自分を責める時間が長く続けば続くほど、精神的な負担が大きくなってしまいます。

弁護士に相談することで、被害金の回復について見通しが立てば、心的ストレスも軽減されるはずです。

また、詐欺事件を得意とする弁護士なら、さまざまな救済制度や法的手続を選択肢に入れながら対処することができます。

弁護士への相談や依頼によって、被害金が返還される可能性は確実に高まるでしょう。

2.被害者に代わって加害者に返金請求をしてくれるから

弁護士は、被害者の代理人として、あらゆる手続きを代行することができます。

詐欺グループや詐欺の加害者の連絡先がわかる状況であれば、被害者に代わって連絡をとり、被害金回収に向けて交渉をしてくれます。

悪質な詐欺グループの場合、脅迫のような言動をとられる可能性もあるため、自分で返金を求めるのは困難です。

弁護士への依頼によって、不安や恐怖心を大幅に軽減できることも大きなメリットといえるでしょう。

また、弁護士のサポートがあれば、裁判所を通じた支払督促や民事訴訟にもスムーズに移行できます。

自分でおこなえる手続きもありますが、専門知識がないなかで書類を作成したり、提出したりすることは多大な労力を伴います。

そのため、法的手続をおこなうには、やはり弁護士の力を借りるのがよいでしょう。

3.刑事告訴に関するサポートを受けられるから

刑事告訴に関するサポートを受けられることも、弁護士に相談・依頼するメリットのひとつといえるでしょう。

訴訟や強制執行などの法的手続をおこなうのは、民事事件としての解決方法です。

しかし、詐欺は犯罪であり、刑事事件としても扱うべきものです。

警察への被害申告によって、捜査を進めてもらう必要があるでしょう。

民事事件として返金を求めたとしても、加害者に刑罰が科されることはありません。

一方で、刑事事件として捜査が進み、詐欺罪として起訴され有罪になれば、加害者には10年以下の懲役刑が科されます。

弁護士に依頼すれば、自分のケースが刑法上の詐欺罪にあたるのかどうかを判断してもらうことができます。

また、刑事告訴をおこなう際にはサポートしてくれます。

犯人に対して逮捕や処罰を求めている場合にサポートを受けられることも、弁護士に相談・依頼するメリットです。

4.被害金支払申請のサポートも受けられるから

弁護士に相談・依頼すれば、被害金支払申請のサポートを受けられることも覚えておきましょう。

口座振込の詐欺に遭った場合は、振り込め詐欺救済法に基づく被害金支払申請によって、金融機関に口座を凍結してもらうことが可能です。

そして、口座凍結がおこなわれた時点で残高があれば、被害回復分配金として被害者に返金される仕組みになっています。

支払いまでに数ヵ月かかるものの、被害金を取り戻せる可能性があるため、積極的に利用するべき制度といえるでしょう。

ただし、口座凍結が遅れると被害金が引き出されるリスクが高まってしまうので、被害金支払申請をおこなう際はスピード感が重要です。

そのため、自力で無理やり手続きを進めるのではなく、弁護士に任せるのが賢明な判断といえるでしょう。

弁護士に依頼すれば、金融機関に直接掛け合い、直ちに口座凍結手続きを進めてくれます。

振り込め詐欺の被害に遭った場合の返金の流れについては、こちらで詳しく解説しています。

ネット上の詐欺被害を上手に相談する際の4つのコツ

インターネットを通じた詐欺被害に遭った場合、専門窓口への相談は早いに越したことはありません。

しかし、準備なしに相談しても、うまく伝わらず、混乱を招くことになりかねません。

ここからは、詐欺被害を上手に相談するためのコツを4つ紹介するので参考にしてみてください。

1.できる限り早い段階で相談する

ネット上の詐欺被害に遭ったときは、できる限り早い段階で相談することが大切です。

対応が遅れると、口座からお金を引き出されてしまったり、クレジットカードを使い込まれてしまったりと、被害が大きくなるリスクがあります。

また、詐欺グループが逃亡してしまい、被害金を回収できなくなるようなケースもあります。

そのため、迅速に状況整理や証拠の収集をおこない、できる限り早く相談するようにしましょう。

また、振り込んだ先の金融機関や、不正利用されてしまう可能性のあるクレジットカードの会社とも早急に連絡を取り、口座凍結やカードの利用停止を申し出てください。

2.被害の内容をまとめておく

詐欺被害の状況について、時系列順にメモなどにまとめておくことも、上手に相談するためのポイントといえます。

その場の思いつきで話していても、被害内容を正確に伝えることは難しいでしょう。

また、相談先によっては時間制限が設けられているケースもあるので、状況説明を手早く済ませなければ、アドバイスをもらう時間が確保できません。

効率よく相談を進め、迅速に対処していくためにも、被害内容はスムーズに説明できるよう準備しておきましょう。

被害内容は、時系列順にまとめておくことをおすすめします。

加害者と知り合った日、お金を振り込んだ日、返金を求めた日などを、メール・LINEのやりとりや振込履歴を確認しながら整理してみてください。

LINEを使った詐欺の被害に遭った場合の相談窓口や対処法については、こちらで詳しく解説しています。

3.証拠を準備・整理しておく

詐欺の被害を相談する際は、なるべく多くの証拠を準備・整理しておきましょう。

警察に捜査してもらうにしても、弁護士に被害金の回収を依頼するにしても、まずは証拠をみせながら被害状況を説明しなければなりません。

詐欺被害においては、次のようなものが証拠になり得ます。

• 契約書・請求書・領収証
• メールやSNSでのやり取り
• お金を振り込んだ口座の情報
• 振り込みをした通帳の記録
• 詐欺に使用されたWebサイトの画像・URL

記憶をたどって説明すると、曖昧な部分が生じてしまい、誤解を与えかねません。

小さな勘違いでも、あとから事実と異なっていることが発覚すれば、捜査や被害金の回収手続に支障が生じるおそれもあるので注意してください。

4.相談時に隠し事はしない

詐欺被害を相談する際には、決して隠し事をしないようにしてください。

事実を正確に把握できなければ、警察や弁護士も適切な対応をとることはできません。

加害者の情報だけでなく、いつ、どんな方法で詐欺にあったのか、いくら振り込んでしまったのかなど、関係する情報は漏れなく伝えましょう。

たとえ、大金に目がくらんだという場合やアダルトサイトを見たという場合であっても、人として当然に起こりうる欲求だと割り切って正直に話すことが大切です。

適切な相談窓口を利用すれば、過去の行為をとがめられたり、相談内容が外部に漏れたりすることもありません。

自身に不利になるような内容であっても素直に話すことが、問題解決に向けた近道になります。

ロマンス詐欺や結婚詐欺のように、相手との関係性から被害を話しづらいと感じるケースについては、こちらで詳しく解説しています。

万が一、ネット上の詐欺被害に遭ってしまった場合の注意点

ここでは、ネット上の詐欺被害に遭ってしまった場合の注意点を3つ紹介します。

被害を最小限にとどめるためにも、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

1.追加でお金を支払わない

詐欺に遭ったと気づいた時点、あるいは詐欺かもしれないという疑いをもった時点で、それ以上お金を支払うことは絶対にやめてください。

定期的に引き落としされている場合も、引き落としをストップするよう、金融機関で手続きをおこないましょう。

とくに、投資詐欺で、配当金と称して相手側から実際にお金が振り込まれるケースも多く、いつか自分が支払った以上のリターンがあるだろうと考え、さらにお金を支払おうとする方があとを絶ちません。

しかし、お金を支払い続けても、被害を拡大させてしまうだけです。

少しでも怪しいと感じたら、追加でお金を払うのは、すぐにやめましょう。

投資詐欺の被害に強い弁護士への相談を検討している方は、こちらで依頼のメリットや探し方を詳しく解説しています。

2.自分から相手に連絡をしない

詐欺グループは、なんらかの請求や還付金などを理由に、「もし間違っていれば電話をください」というようなメールやメッセージを送ってくることがあります。

明らかに身に覚えがあるという場合を除き、そのような内容に対して電話をかけるのはやめましょう。

電話をかけると自分の電話番号が知られてしまい、詐欺にかかりやすい人物の連絡先として、悪徳業者に流される可能性があります。

また、被害金を回収するために自ら電話をかけることも避けたほうがよいでしょう。

3.相手の情報を慌てて消さない

相手の情報を慌てて消さないことも、詐欺被害に遭ったときの重要なポイントだといえます。

加害者の逮捕や被害金の回収に向けては、相手の氏名・住所・連絡先などの情報が必要です。

詐欺にあったショックや気の動転により、やり取りしたメッセージやアクセスしたWebサイトを削除してしまわないようにしてください。

また、証拠となるような情報を加害者が消してしまう可能性もあるので、ダウンロードしたり、スクリーンショットを撮ったりするといった対策も必要です。

証拠を消してしまわないよう注意していても、加害者の特定や資金の流れの調査を自分だけで進めるのは簡単ではなく、対応が遅れるほど口座凍結や返金請求のチャンスを逃してしまいかねません。初回相談無料やオンライン相談に対応している事務所もあるので、気軽に相談するのがおすすめです。

今すぐネット詐欺に強い弁護士に相談する

さいごに｜ネット上で「詐欺かな？」と思ったらすぐに相談を！

詐欺は加害者によるお金の使い込みや逃亡のおそれがあるため、素早い対処が重要です。

明らかに被害に遭った場合でなくとも、相談を躊躇する必要はありません。

インターネットを通じて、買い物や投資をおこない、詐欺かもしれないと不安になったら、すぐに相談しましょう。

決して泣き寝入りはせず、正しい措置によって少しでも多くの被害金を回収できるよう、専門家を頼ってください。